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重点政策・事業
2021年度、日本看護協会は以下6つの政策と、12の事業に重点的に取り組んでいます。
重点政策1. 看護基礎教育制度改革の推進
重点事業1-1 看護師基礎教育の4年制化の推進
【実施内容】
- 法改正に向けた看護界の合意形成の取組み
- 4年間の看護師基礎教育の推進
- 現行教育の課題解決に向けた取組み
- 事業の詳細はこちらから
重点事業1-2 准看護師制度の課題解決に向けた取組み
【実施内容】
- 法令等に基づく看護師・准看護師の役割・業務分担の推進
- 現在就業している准看護師への支援
- 准看護師養成所の新設阻止、既存の准看護師養成所から看護師養成所への転換促進
- 事業の詳細はこちらから
重点政策2. 健康と療養のための地域包括ケアを支える看護提供体制の構築
重点事業2-1 人々の健康と療養を支える看護モデルの確立
【実施内容】
- 地域における健康・療養支援の強化
- 地域包括ケアの実現を支える看護機能連携システムの構築
- 外来看護の機能強化、及び地域での継続支援体制の構築
- 本事業に関連するページは以下のとおり
重点事業2-2 訪問看護師倍増策の推進
【実施内容】
- 訪問看護師倍増策の中間見直し
- 訪問看護総合支援センターの設置促進に向けた取組み
- 訪問看護提供体制の強化に向けた取組み
- 看多機の普及推進および設置促進に向けた取組み
- 事業の詳細はこちらから
重点政策3. 看護職の働き方改革の推進
重点事業3-1 看護職の働き方改革の推進
【実施内容】
- 「就業継続が可能な看護職の働き方」の普及・推進
- 日本看護サミット2021の開催
- 看護業務効率化・生産性向上のための支援
- 看護職の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関する事業
重点事業3-2 地域における看護職員確保方策の検討
【実施内容】
- 地域に必要な看護職確保の推進
- 看護職の労働移動支援の検討
- 事業の詳細はこちらから
重点政策4. 看護職の役割拡大の推進と人材育成
重点事業4-1 ナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築
【実施内容】
- 制度創設に向けた看護職の理解の促進
- 関係団体等との合意形成に向けた取組み
- 事業の詳細はこちらから
重点事業4-2 資格認定3制度の養成戦略の検討
【実施内容】
- 認定看護管理者制度の見直しに関する検討
- 日本看護系大学協議会等関連団体との連携強化
- 認定看護師の移行推進に向けた看護実践の成果の検討及び特定行為研修を修了した認定看護師の活動周知
- 本事業に関連するページは以下のとおり
重点事業4-3 特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進
【実施内容】
- 制度活用促進のための課題解決に関する取組み
- 特定行為研修指定研修機関へ支援
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重点政策5. 看護職の資格活用基盤の強化
重点事業5-1 看護職の資格活用基盤の強化
【実施内容】
- 看護職資格の活用推進
- 研修受講履歴管理の枠組みの検討
- 事業の詳細はこちらから
重点政策6. 地域における健康危機管理体制の強化
重点事業6-1 大規模災害発生時の対応体制の整備
【実施内容】
- 災害発生時における看護支援活動のあり方の検討
- 災害支援ナースが安全に活動するための支援
- 本事業に関連するページは以下のとおり
重点事業6-2 新興感染症等のパンデミックへの対応体制の整備
【実施内容】
- 感染管理認定看護師の養成の推進
- 新型コロナウイルス感染症対応のための看護職員確保体制の推進
- 本事業に関連するページは以下のとおり
