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看護政策の動き

日本看護協会は、都道府県看護協会と協働し、個人の力だけでは解決できない看護を取り巻く課題の解決に向け、
国への要望・政策提言など、さまざまな活動を行っています。
その中で、2025年に向けて、看護、そして看護職がどうあるべきかを示す看護の将来ビジョンを公表しました。
その実現に向け、看護政策として優先的に取り組むべき課題を「重点政策」として掲げ、取り組みを進めています。
また、本会ではかねてより、国民のニーズに応える看護の実践と、あるべき将来像の実現のために、
看護政策の実現に向けた戦略を議論・提言・検証することを目的に、隔年で「日本看護サミット」を開催しています。

本会の活動

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意見交換会に出席した高橋会長(右)と関係者ら

ポストコロナの医療体制の充実に向け宣言を公表

2023年11月6日、厚生労働省はポストコロナの医療体制充実についての意見交換会を開催しました。医療関係8団体が出席し「ポストコロナ医療体制充実宣言」を公表。宣言では、次の感染拡大への備えとして新興感染症対応と医療DXの推進に集中的に取り組むとしました。
新興感染症対応については、改正感染症法に基づき新型コロナウイルス対応の最大規模の体制整備を進めていくことや、医療DXの推進については、いつどの医療機関などにかかっても切れ目なく、より質の高い医療を提供することを目指すとともに、医療DXの推進により看護業務の効率化を図ることが盛り込まれました。高橋会長は「医療従事者の中で大きな割合を占める看護職の確保には、業務負担の軽減が重要だ」と指摘し「看護DX」の推進にも期待を寄せました。
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榎本医政局長(右)に要望書を手渡す高橋会長

厚生労働省医政局へ要望を提出
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の支援対象期間の延長を

2023年8月4日、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の『DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業』の支援対象期間の延長について」と題する要望書を厚労省医政局へ提出しました。
新型コロナウイルス感染症は5月8日から五類感染症に位置付けられ、各地域で医療提供体制の移行計画策定などが進められています。一方、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数及び週当たり新新規入院患者数の推移は全国的に増加傾向にあり、医療提供体制維持のため都道府県看護協会などにより看護師等の派遣が行われています。
こうした状況から、9月末までとされている同支援事業(医療分)における「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の支援期間を延長し、適切な医療提供体制を確保するための看護師等の派遣を支援するよう強く求めました。
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上:左から、全国訪問看護事業協会の中島正治会長、伊原保険局長、高橋会長、日本訪問看護財団の田村やよひ理事長
下:左から、日本訪問看護財団の田村理事長、大西老健局長、高橋会長、全国訪問看護事業協会の中島会長

厚労省保険局、老健局へ3団体で要望
訪問介護職員を含むすべての看護職員の処遇改善を

2023年6月15日、公益財団法人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会と連名で、厚生労働省の伊原和人保険局長に、令和6年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。また、大西証史老健局長に令和6年度介護報酬改定に関する要望書を提出しました。

保険局には、地域医療を支える訪問看護職員を含むすべての看護職員の処遇改善が可能となるよう「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を求めるとともに、訪問看護提供体制の強化に向け、重傷者や看取りに関する対応の適切な評価や、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)への「泊まり」時における医療保険の訪問看護の算定制限の緩和を訴えました。

老健局には、令和6年度介護報酬改定要望として「介護領域に従事する看護職員の処遇改善」「重度者対応や在宅看取りに係る訪問看護提供体制の強化」「介護保険と医療保険の訪問看護に関する評価の差異の解消」を要望しました。
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重点政策・事業

~現場の課題解決に向けて~

日本看護協会では、国の政策方針や施策の動向を踏まえつつ、看護政策として優先して取組むべきものを毎年掲げて取組んでいます。
また、ある一定のスパン(3年間)をもって事業を実施することで達成すべき目標を明確化し、年次ごとにその進捗状況を評価して進めています。

令和4(2022)年度からは、看護政策において優先して取組むべき課題のなかでも、3か年という一定の実施期間内に具体的な成果が想定でき、
達成すべき目標に向けた取り組みが現実的なものとして事業化できるものを「重点政策」、
専門職として看護の発展を目指す上で極めて重要な政策課題であり尚且つ関係者間の合意を十分に得たうえでの法律改正を要するものを「重点課題」として位置づけ、
いずれも機を逃さず、その着実な実現に向けて取り組みを進めます。
さらには「基盤強化事業」を設け、重要な政策課題はもとより、日本看護協会の様々な事業を着実に実施していくための組織基盤の充実と強化を図ります。

「日本看護協会SDGs宣言」を踏まえ、令和4(2022)年度以降、SDGsの実現目標年である2030年までの間、
本会の重点政策をSDGsの3つの目標
(3.すべての人に健康と福祉を/5.ジェンダー平等を実現しよう/8.働きがいも経済成長も)
と関連づけて捉え、本会事業のより一層の推進に尽力します。

重点政策1.全世代の健康を支える看護機能の強化

1-1.看護提供体制の構築

【実施計画】

1-2.地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み

【実施計画】

  • 1.地域における重症化予防に資する看護活動の強化に向けた検討と公表
  • 2.産業保健のあり方に関する検討

1-3.地域における看護職の確保と活躍推進

【実施計画】

重点政策2.専門職としてのキャリア継続の支援

2-1.看護職の働き方改革の推進

【実施計画】

  • 1.看護職員の処遇改善の推進
  • 2.「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務」試行事業の実施
  • 3.看護業務効率化と生産性向上の推進
  • 4.多様で柔軟な働き方の提案

2-2.看護職のキャリア構築支援

【実施計画】

  • 1.看護資格の活用基盤強化
  • 2.領域・地域別偏在の是正に向けた看護職確保

2-3.看護職の生涯学習支援体制の構築

【実施計画】

重点政策3.地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮

3-1.看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアの推進

【実施計画】

  • 1.現行制度における看護の専門性の発揮に向けた取組み
  • 2.看護補助者との協働の推進

3-2.特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進

【実施内容】

  • 1.制度活用推進のための体制整備
  • 2.特定行為研修のさらなる受講促進と活動推進

3-3.資格認定者の養成戦略の検討

【実施計画】

  • 1.認定看護管理者制度の改正に向けた検討
  • 2.資格認定3制度のあり方に関する検討

重点政策4.地域の健康危機管理体制の構築

重点事業4-1.感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備

【実施計画】

重点事業4-2.本会のBCP(事業継続計画)の策定

【実施計画】

  • 1.本会BCPの基本方針の作成
  • 2.有事におけるデータ管理・運用体制の構築と運用、検討

重点課題

准看護師養成の停止

看護師基礎教育の4年制化

ナース・プラクティショナー
(仮称)制度構築

基盤強化事業

看護政策推進のためのエビデンスの集積・活用体制の構築

政策推進力の強化

日本看護協会における教育研修体制の強化

日本看護サミット

「看護サミット」は1996年に政治、行政、職能団体、教育など、主に管理的立場の看護職が集い、看護の機能と役割を公に宣言するとともに、看護職の社会的評価を高めることを目的に発足しました。18回の開催し、一定の成果を得たことを機に、また看護の機能や役割について議論し、共有する学会等の場が増加したことを受け、2013年に幕を閉じました。

医療・介護の提供体制が大きな変革を遂げる中、現場の課題を解決するために看護の知らを結集し、政策実現に取り組む重要性がますます増加しています。そこで、看護の政策実現に取り組むための舞台として、2015年から新たに「日本看護サミット」を日本看護協会が主催することとなりました。

日本看護サミット2023

日本看護サミット2023

日本看護サミットは、国民のニーズに応える看護の実践と、あるべき将来像の実現のために、トップリーダーが一堂に会し、看護の政策課題と解決に向けた戦略を議論・提言・検証することを目的としています。2015年に新たな日本看護サミットとし、目的を定めた各年の開催となって以降、今回が6回目の開催となります。

テーマ

地域社会を支える看護職への生涯学習支援

2024年2月14日(水曜日)に開催しました。

※一部アーカイブ配信を行います(配信期間:2024年3月1日~3月22日)

「日本看護サミット2023」サミット宣言

サミット宣言

これまでの日本看護サミット

日本看護サミット2021

■テーマ
看護職の就業継続が可能な働き方で、看護の未来を拓く
■開催日
2022年2月4日(金曜日)
■会場
パシフィコ横浜
■開催形式
会場参集+オンライン視聴
■サミット宣言
2040年に向けて変わりゆく地域の医療ニーズに応え、新たな看護ケアサービスを創造できるよう、働き方を抜本的に見直し、多様な働き方を実現するとともに、あらゆる職場において、就業継続が可能な看護職の働き方を推進していくことを宣言します。
■実施内容

協会ニュース 2022年3月号特集
日本看護サミット 2021

日本看護サミット2019

■テーマ
看護が創造る地域の未来つなげよう! 166万人の看護の力~
■開催日
2019年12月6日(金曜日)
■会場
パシフィコ横浜
■開催形式
会場参集+オンライン視聴
■サミット宣言
あらゆる領域で働く看護職は、自身の役割や専門性を活かして地域包括ケアシステムの発展に貢献します。そのために、すべての看護職が連携強化を図るとともに、看護の質の向上に向けた教育の充実と、訪問看護に携わる人材の育成・確保に取り組みます。これらをもって、健康な社会・地域をつくり、住民の安心・安全な生活に寄与することを宣言します。
■実施内容

協会ニュース 2020年2月号付録
日本看護サミット 2019

日本看護サミット2017

■テーマ
地域包括ケア時代の看護基礎教育
■開催日
2017年6月6日(火曜日)
■会場
幕張メッセ幕張イベントホール
■実施内容

協会ニュース 2017年7月号特集
日本看護サミット2017

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