- ホーム>
- 重点政策・事業
重点政策・事業
2020年度、日本看護協会は以下5つの政策と、13の事業に重点的に取り組んでいます。
重点政策1. 看護基礎教育制度改革の推進
重点事業1-1 看護師基礎教育の4年制化の推進
【実施内容】
- 県単位での看護基礎教育の課題解決および充実に向けた取組み
- 看護師基礎教育4年制化の機運を向上させる取組み
- 教育体制・教育環境の充実に向けた取組み
- 法改正に向けた取組み
- 事業の詳細はこちらから
重点事業1-2 准看護師制度の課題解決に向けた取組み
【実施内容】
- 「看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者の業務のあり方に関するガイドライン及び活用ガイド」の普及
- 現在就業している准看護師への支援（入会促進・進学支援）
- 准看護師養成所の新設阻止、准看護師養成所の看護師養成所への転換促進
- 事業の詳細はこちらから
重点政策2. 地域包括ケアにおける看護提供体制の構築
重点事業2-1 地域包括ケアの実現を支える看護機能連携システムの構築
【実施内容】
- 地域における実効性のある看護職連携モデルの促進
- 事業の詳細はこちらから
重点事業2-2 重症化予防等における看護職活動モデルの創出
【実施内容】
- 生活習慣病等の重症化予防における看護職活動モデルの創出
- 事業の詳細はこちらから
重点事業2-3 訪問看護師倍増策の推進
【実施内容】
- 訪問看護提供体制の強化
- 訪問看護総合支援センターの設置に向けた取組み
- 看多機等を拠点とした共生型サービスの推進
- 訪問看護従事者の確保促進に向けたPRの展開
- 事業の詳細はこちらから
重点事業2-4 母子のための安心・安全な地域包括ケアシステムの構築
【実施内容】
- 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない助産・看護提供体制の構築
- 医療的ケア児への看護提供体制の検討
- 事業の詳細はこちらから
重点政策3. 看護職の働き方改革の推進
重点事業3-1 看護職の働き方改革モデルの構築
【実施内容】
- 看護職の働き方改革モデルの提案
- 領域・地域別偏在の解消に向けた看護職の労働移動案の検討
- 事業の詳細はこちらから
重点事業3-2 看護業務の効率化・生産性向上のための支援策の提案
【実施内容】
- 看護業務の効率化・生産性向上のための提案
- 看護補助者との協働の推進
- 事業の詳細はこちらから
重点政策4. 看護職の役割拡大の推進と人材育成
重点事業4-1 新たな認定看護師育成の推進
【実施内容】
- 新たな認定看護師教育機関の拡大推進
- 認定看護師の移行支援
- 事業の詳細はこちらから
重点事業4-2 特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進
【実施内容】
- 活用促進のための課題解決に関する取組み
- 特定行為研修指定研修機関および修了者の支援
- 在宅領域の看護師を対象とした特定行為研修の実施
- 事業の詳細はこちらから
重点事業4-3 ナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築
【実施内容】
- 制度創設の必要性に関する情報発信・理解の促進
- 関係者との合意形成
- 事業の詳細はこちらから
重点政策5. 看護職の資格の管理・活用基盤の構築
重点事業5-1 看護職の資格管理体制の構築
【実施内容】
- 看護職の資格管理のあり方（制度設計・運用体制等）に関する検討
- 看護職の資格管理に関する新たな制度についての看護職の理解の醸成
- 行政・関係団体等との合意形成
重点事業5-2 地域に必要な看護職確保の推進に向けたナースセンター機能の強化・拡大
【実施内容】
- ナースセンター機能強化による地域に必要な看護職確保の推進
- ナースセンター機能拡大の検討
- 看護職の多様なキャリア支援
- 事業の詳細はこちらから
