重点政策・事業、重点課題、基盤強化事業

重点政策・事業、重点課題、基盤強化事業

日本看護協会では、国の政策方針や施策の動向を踏まえつつ、看護政策として優先して取組むべきものを毎年掲げて取組んでいます。また、ある一定のスパン(3年間)をもって事業を実施することで達成すべき目標を明確化し、年次ごとにその進捗状況を評価して進めています。

令和4(2022)年度からは、看護政策において優先して取組むべき課題のなかでも、3か年という一定の実施期間内に具体的な成果が想定でき、達成すべき目標に向けた取り組みが現実的なものとして事業化できるものを「重点政策」、専門職として看護の発展を目指す上で極めて重要な政策課題であり尚且つ関係者間の合意を十分に得たうえでの法律改正を要するものを「重点課題」として位置づけ、いずれも機を逃さず、その着実な実現に向けて取り組みを進めます。さらには「基盤強化事業」を設け、重要な政策課題はもとより、日本看護協会の様々な事業を着実に実施していくための組織基盤の充実と強化を図ります。

「日本看護協会 SDGs宣言」を踏まえ、令和4(2022)年度以降、SDGsの実現目標年である2030年までの間、本会の重点政策をSDGsの3つの目標(3.すべての人に健康と福祉を/5.ジェンダー平等を実現しよう/8.働きがいも経済成長も)と関連づけて捉え、本会事業のより一層の推進に尽力します。

重点政策1. 全世代の健康を支える看護機能の強化

重点事業1-1:看護提供体制の構築

【実施内容】

重点事業1-2:地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取り組み

【実施内容】
  • 人々の健康と療養を支える看護活動スキームの確立
  • 全国的な事業展開に向けた仕組みの検討

重点事業1-3:地域における看護職の確保と活躍推進

【実施内容】

重点政策2. 専門職としてのキャリア継続の支援

重点事業2-1:看護職の働き方改革の推進

【実施内容】
  • 「頻繁な昼夜遷移が生じない交代制勤務」シフト提案に向けた検証事業の検討
  • 看護業務効率化と生産性向上の推進
  • 地域の看護提供体制を支える多様で柔軟な働き方に向けた課題の明確化
  • 看護職員の処遇改善に向けた取り組み

重点事業2-2 看護職のキャリア構築支援

【実施内容】
  • 看護資格の活用基盤の強化
  • 看護職の就業継続・再就業支援と潜在化の防止
  • 領域・地域別偏在の是正に向けた看護職員確保及びキャリア支援の推進

重点事業2-3 看護師の生涯学習支援体制の構築

【実施内容】
  • 看護師に求められる能力の体系化
  • 生涯学習推進のための効果的な支援体制と周知方策の検討
  • ポートフォリオや認証制度の方針検討

重点政策3. 地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮

重点事業3-1 看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関する事業

【実施内容】
  • 「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」の周知・普及
  • 看護補助者との協働の推進

重点事業3-2 特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進

【実施内容】
  • 制度活用促進のための課題解決に関する取り組み
  • 特定行為指定研修機関への支援
  • 特定行為研修の実施および質向上のための取り組み

重点事業3-3 資格認定3制度の養成戦略の検討

【実施内容】
  • 認定看護管理者制度の見直しに関する検討
  • 専門看護師の養成に係る課題の検討
  • 特定認定看護師への移行推進

重点政策4. 地域の健康危機管理体制の構築

重点事業4-1 新型コロナウイルス感染症への対応

【実施内容】
  • 都道府県看護協会と連携した看護職員派遣
  • 相談応受体制の継続実施
  • 感染管理認定看護師及びクリティカルケア認定看護師等養成推進
  • 看護管理者の育成、マネジメント強化
  • 本事業に関連するページは以下のとおり

重点事業4-2 感染症のパンデミック及び災害時の看護支援活動に関する事業

【実施内容】
  • 大規模災害発生時における看護支援活動のあり方の検討
  • 大規模災害発生時における看護職の安全な活動のための支援
  • 感染症のパンデミックにおける看護活動の現状と課題の整理
  • 本事業に関連するページは以下のとおり

重点事業4-3 本会のBCP(事業継続計画)の策定

【実施内容】
  • 本会BCPの基本方針の作成
  • 有事におけるデータ管理・運用体制の構築

重点課題

准看護師養成の停止

本課題に関連するページは以下のとおり

看護師基礎教育の4年制化

ナース・プラクティショナー(仮称)制度構築

基盤強化事業

看護政策推進のためのエビデンスの集積・活用体制の構築
政策推進力の強化