ポストコロナの医療体制の充実に向け宣言を公表
2023年11月6日、厚生労働省はポストコロナの医療体制充実についての意見交換会を開催しました。医療関係8団体が出席し「ポストコロナ医療体制充実宣言」を公表。宣言では、次の感染拡大への備えとして新興感染症対応と医療DXの推進に集中的に取り組むとしました。
新興感染症対応については、改正感染症法に基づき新型コロナウイルス対応の最大規模の体制整備を進めていくことや、医療DXの推進については、いつどの医療機関などにかかっても切れ目なく、より質の高い医療を提供することを目指すとともに、医療DXの推進により看護業務の効率化を図ることが盛り込まれました。高橋会長は「医療従事者の中で大きな割合を占める看護職の確保には、業務負担の軽減が重要だ」と指摘し「看護DX」の推進にも期待を寄せました。
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榎本医政局長(右)に要望書を手渡す高橋会長
厚生労働省医政局へ要望を提出
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の支援対象期間の延長を
2023年8月4日、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の『DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業』の支援対象期間の延長について」と題する要望書を厚労省医政局へ提出しました。
新型コロナウイルス感染症は5月8日から五類感染症に位置付けられ、各地域で医療提供体制の移行計画策定などが進められています。一方、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数及び週当たり新新規入院患者数の推移は全国的に増加傾向にあり、医療提供体制維持のため都道府県看護協会などにより看護師等の派遣が行われています。
こうした状況から、9月末までとされている同支援事業(医療分)における「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の支援期間を延長し、適切な医療提供体制を確保するための看護師等の派遣を支援するよう強く求めました。
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上:左から、全国訪問看護事業協会の中島正治会長、伊原保険局長、高橋会長、日本訪問看護財団の田村やよひ理事長
下:左から、日本訪問看護財団の田村理事長、大西老健局長、高橋会長、全国訪問看護事業協会の中島会長
厚労省保険局、老健局へ3団体で要望
訪問介護職員を含むすべての看護職員の処遇改善を
2023年6月15日、公益財団法人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会と連名で、厚生労働省の伊原和人保険局長に、令和6年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。また、大西証史老健局長に令和6年度介護報酬改定に関する要望書を提出しました。
保険局には、地域医療を支える訪問看護職員を含むすべての看護職員の処遇改善が可能となるよう「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を求めるとともに、訪問看護提供体制の強化に向け、重傷者や看取りに関する対応の適切な評価や、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)への「泊まり」時における医療保険の訪問看護の算定制限の緩和を訴えました。
老健局には、令和6年度介護報酬改定要望として「介護領域に従事する看護職員の処遇改善」「重度者対応や在宅看取りに係る訪問看護提供体制の強化」「介護保険と医療保険の訪問看護に関する評価の差異の解消」を要望しました。
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