富田総括審議官（右）に要望書を手渡す福井会長
内閣総理大臣・厚生労働大臣
G7 広島サミットおよび保健大臣会合に向けた提言
2023年2月21日、G7 広島サミットおよび長崎保健大臣会合に向けた提言書「よりよいUHC実現のためのレジリエンスの高い保健医療提供体制の確立」を提出しました。
厚生労働省の富田望大臣官房総括審議官（国際担当）に、岸田文雄内閣総理大臣と加藤勝信厚生労働大臣宛ての文書を手渡しました。
福井会長は、保健・医療システムにおける最大の専門職集団である看護職の確保や活躍の推進が、システムの強化や UHC （Universal Health Coverage）の実現には不可欠であることから、サミット等での議論に向けて提言しました。
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後藤厚生労働大臣（右）に要望書を手渡す福井会長
厚生労働大臣へ要望書提出
全ての看護職員の抜本的な処遇改善を
2022年7月25日、「令和5年度予算・政策に関する要望書」など、3つの要望書を後藤茂之厚生労働大臣に提出しました。
福井会長は、予算・政策要望の中で、10月から診療報酬による 3％程度の賃金の引き上げが行われることに対し、「対象医療機関の看護職員に確実に行き渡るものにしていただきたい」と求めました。
また、「看護職員の賃金は、一般産業と比べてまだ開きが大きい」と指摘し、責任と専門性に見合った賃金水準や賃金体系など、全ての看護職員を対象とした処遇の抜本的な改善をあらためて要望しました。
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看護職員の収入増の必要性に関する意見書
看護職員の収入増の必要性に関する意見書
公的価格評価検討委員会に提出
政府が看護師等の収入の引き上げについて議論を行っている公的価格評価検討委員会に、看護職員の収入増の必要性を訴える意見書を、2021年11月25日に提出しました。
本会は、現在の看護職員の処遇はその業務内容に見合っていないと考えています。一方で、保健、医療、福祉、介護の各領域で看護職員の活躍が期待されています。
今こそ、すべての看護職員の処遇を抜本的に改善し、看護職員が魅力のある、そして生涯を通じて働くことのできる職業として認知されなければ、国民の生命と健康を守ることはできないのです。本会は、意見書でこれを実現するための方策の2点の実現を求めました。
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