看護政策の動き

武見厚労大臣（右）に
要望書を手渡す高橋会長

• 2024年5月30日、「令和7年度予算・政策に関する要望書」と題する要望書を厚生労働大臣へ提出しました。

  看護職員がより専門性を発揮し、質の高い医療・看護を提供するためには、看護の提供体制の強化や労働環境の改善が必要です。そのため、令和7年度予算案等の編成、政策の策定にあたり、以下3点を要望しました。

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  1. 外来医療・看護の機能強化
     ICTを活用した外来医療・看護提供体制のあり方に関して、新たな地域医療構想の中で十分な検討を
  2. 看護DXの推進
     看護サービスのさらなる質向上に向けて、デジタル技術の導入による看護業務の効率化・負担軽減を図ることが重要とし、導入推進に対し財源の確保及びそれに係る相談支援体制の強化を
  3. 看護現場の長時間労働是正及び労働者の健康確保
     現在2交代制・16時間夜勤の形態を採用する現場が増加しており、長時間労働の是正並びに看護職員の健康確保のための措置を
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間老健局長（左）に
要望書を手渡す高橋会長

老健局

地域での在宅療養を最期まで支えるためには、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）、介護施設などの看護サービスの整備・拡充が必要です。そのため、介護領域で働く看護職員の確保・定着が喫緊の課題であるとし、一層の処遇改善や職場環境整備に向けた財源の確保などを強く求めました。

浅沼医政局長（右）

医政局

看護がより専門性を発揮し、人々の健康と療養を支えていけるよう、看護職員の人材確保や働きやすい環境の整備など、看護提供体制全般に係る計13項目を要望しました。
13項目のうち、特に、1．医療法上の外来の看護職員の「人員配置標準30対1」を一律的な配置基準でなく、外来機能に応じ見直す、2．配置基準が定められていない救急外来についても、実態に即した基準を設ける、5．看護DXの推進に向け、デジタル技術導入にあたってのさらなる財源確保、11．ナースセンターの機能の効果的な提供のほか、公共職業安定所（ハローワーク）との連携強化に向けたICT機器設置への財政支援、の4項目を重点的に要望しました。

大坪健康・生活衛生局長（右）

健康・生活衛生局

地方公共団体の保健師の確保や配置は各自治体の裁量に任されていますが、人材確保については地域による格差が明らかです。都道府県が主体的に保健師の確保・調整について実効性の高い対策を講じられるよう、保健師活動指針などに明確に記載するよう求めました。

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