厚生労働大臣へ要望
看護職の処遇改善、教育体制強化などを要望

上野厚労大臣(左)に
要望書を提出する秋山会長
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2026年5月26日、上野賢一郎厚生労働大臣に「令和9年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。
少子高齢化や医療ニーズの複雑化が進む中、限られた人材で地域の医療・介護提供体制を支えていくためには、質と量の両面からの看護職確保がこれまで以上に重要です。このような状況を踏まえ、本会は令和9年度予算案等の編成、政策の策定にあたり、看護職員の処遇改善など4点を要望しました。
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- 医療・介護等に従事する看護職員の職務に見合う処遇改善
- 看護師基礎教育の4年制大学化並びに保健師・助産師基礎教育の大学院化
- 偏在対策等の推進による看護職の確保
- 社会保障制度と税の一体改革に関する議論について
厚生労働省老健局長へ要望
在宅・施設領域の看護職員の処遇改善と看護提供体制の強化を

黒田老健局長(左)に
要望書を提出する秋山会長
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2026年6月8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「令和9年度介護報酬改定に関する要望書」を提出しました。
2040年に向けて、85歳以上を中心に医療・介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、介護保険サービスの利用者が住み慣れた地域で安全・安心な療養生活を続けられるよう「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)、介護施設などにおける看護提供体制の強化が求められています。これらを踏まえ本会は、在宅・施設領域における看護提供体制の強化と看護職員の処遇改善について要望しました。
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- 在宅・施設領域に従事する看護職員の処遇改善
- 看護小規模多機能型居宅介護の安定的なサービス提供体制の整備と機能強化
- 訪問看護・介護施設における持続可能な看護提供体制の整備
- 専門性の高い看護師との協働による医療二ーズ対応の充実








