在宅（地域）
国の推計では、2025年には最大約12万人の訪問看護従事者が必要とされていることから、本会は2019年度に「日本看護協会が提案する訪問看護師倍増策」を策定、公表しました。同策にのっとり、訪問看護従事者の確保や訪問看護提供体制の強化に向けた事業を展開しています。
同時に、多様なニーズに広く対応することができる看護小規模多機能型居宅介護（看多機）のさらなる周知と設置推進に向けた取り組みを進めています。
【情報提供】「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」について
令和7年3月25日に「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（厚生労働省老健局）が公表されました。
全ての高齢者が尊厳を保持し、自立したその人らしい生活を継続していくために、本手引きをご参照、ご活用いただきますよう、お願いします。
「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（厚生労働省ホームページ）
【通知】高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について（要請）（厚生労働省）
【参考】令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（厚生労働省ホームページ）
厚生労働省「令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」へのご協力依頼について
厚生労働省老健局では、「令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」を5月に実施する予定です（施設・事業所への調査票の送付は5月頃を予定）。
本調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握するとともに、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定のための基礎資料などとして活用される大変重要な統計調査です。
調査票が届いた施設・事業所の皆さまにおかれましては、本調査へのご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。
令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）へのご協力依頼について
【参考】第244回社会保障審議会介護給付費分科会資料（厚生労働省ホームページ）
日本看護協会では、3職能4領域で職能委員会活動を展開しています。看護師職能委員会Ⅱ—介護・福祉関係施設・在宅等領域—では、在宅領域で働く看護職が抱えている課題解決に向けて情報交換する会議の開催などを行っています。現場の皆さまから寄せられた情報は委員会を通じ、本会の事業や政策提言に反映しています。
皆さまのご入会をお待ちしています。