訪問看護

このページでは、日本看護協会が取り組んでいる訪問看護に関する事業についてご紹介しています。

訪問看護ステーションや介護施設等で働く看護職を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する情報については、以下のページに掲載しています。

訪問看護ステーション等で働く看護職向け情報

令和6年度報酬改定について

• 厚生労働省ホームページ「令和6年度診療報酬改定について」
  令和6年度診療報酬改定に係る経緯と改定の概要などが掲載されています。
•  
• 厚生労働省ホームページ「令和６年度介護報酬改定について」
  令和6年度介護報酬改定にかかる経緯と改定の概要などが掲載されています。

【情報提供】オンライン資格確認・オンライン請求の義務化について

保険証廃止と併せて、訪問看護事業所にオンライン資格確認・オンライン請求が義務化されることについて、このほど保険証廃止時期が2024年12月2日と決定されました。これに併せて、2024年12月2日から訪問看護事業所（※1）にオンライン資格確認・オンライン請求が義務化（※2）されます。詳しくは以下の資料及び通知（※3）をご確認ください。
また医療機関等向け総合ポータルサイトにおける訪問看護ステーションのユーザー登録、利用申請及び電子証明書発行申請も2024年1月15日から可能になりました。

• ※1　

  看護小規模多機能型居宅介護（看多機）又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定訪問看護事業者として医療保険の訪問看護を実施する場合において同様（経過措置や補助金の適用を含む）

※2　義務化の経過措置（やむをえない事情がある場合）についてはこちら

なお、医療機関が医療保険の訪問看護（在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料を算定する場合）を行う際にも、既に外来受診等の際に資格確認が済んでいる場合を含めて、オンライン資格確認（居宅同意取得型）などによる資格確認を実施する必要があります。詳細はこちら

※3　通知についてはこちら

厚生労働省ホームページ

訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化（オンライン請求）関係資料

医療機関等向け総合ポータルサイト オンライン資格確認トップページ（社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）

「訪問看護について（オンライン資格確認・オンライン請求）」
※上記のポータルサイトには以下の内容を含みます（2024年4月22日時点）

（1）はじめに

 ・ 訪問看護（オンライン資格確認・オンライン請求）の概要 【動画・説明資料（厚生労働省）】

 ・ 訪問看護ステーションのオンライン資格確認・オンライン請求（医療保険分）の導入に関するオンライン説明会（2023年11月7日開催）
 【動画 ・説明資料（厚生労働省）】

（2）導入・運用

 ・ オンライン資格確認・オンライン請求の導入手順 （詳細版）【説明資料（厚生労働省）、令和6年4月時点】

 ・ オンライン資格確認・オンライン請求の導入手順 【動画・説明資料（厚生労働省）】

 ・ オンライン請求に必要な機器等 【動画・説明資料（厚生労働省）】

（3）手順書・マニュアル

 ・ 訪問看護関連（オンライン資格確認・オンライン請求）のドキュメント一覧
 ※「訪問看護ステーション向けオンライン資格確認等システム運用マニュアル」（令和6年1月31日 1.00版）および参考資料等が掲載されました。

    詳細はこちら

（4）利用申請

 

（5）補助金

 ※訪問看護関係補助金の申請の情報が掲載されました。詳細はこちら

（6）お知らせ

 

（7）よくある質問

 

（8）訪問看護（オンライン資格確認・オンライン請求）の各種申請について

オンライン資格確認・オンライン請求に係る新たな通知等

訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認およびオンライン請求が開始（本年12月2日から義務化）されることに関し、事務連絡（2024年9月18日付）が発出されました。以下の3点の事項が示されましたので、訪問看護ステーションの皆さまは事務連絡をご確認ください。

【事務連絡】訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認の利用に関するリーフレットの作成等について（協力依頼）

（1）利用者への説明用リーフレット2種類（下記）を厚生労働省において作成したこと。

• ・訪問看護ステーションを受診する際のマイナンバーカードの利用手順に関するリーフレットはこちら
• ・マイナンバーカードの健康保険証利用登録手順に関するリーフレットはこちら

（2）マイナンバーカードの健康保険証利用対応の訪問看護ステーションのリストが厚生労働省ホームページに掲載されること。また、掲載にあたって、訪問看護ステーションにおいては、オンライン資格確認の運用開始日を「医療機関等向けポータルサイト」から入力する必要があること。

医療機関等向けポータルサイト

（3）オンライン請求・オンライン資格確認の導入が完了している訪問看護ステーションの事例などを紹介するオンライン説明会（9月24日実施、後日の配信あり）が開催されること。

• ・ オンライン説明会（2024年9月24日開催）の動画はこちら
• ・上記説明会の資料はこちら

マイナ資格確認アプリの利用開始について

訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認について、2024年10月1日からマイナ資格確認アプリが利用可能となりました。
同アプリを用いることにより、マイナンバーカードの顔写真と利用者の顔が同一であることを確認（目視確認）することで資格情報の確認ができます。
詳細内容および関連資料はこちら

義務化に間に合わない場合の猶予措置の届出期限について

訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認は2024年12月2日から、オンライン請求は2024年12月請求分から義務化されます。
システム事業者と契約は完了したが導入に必要なシステム整備が未完了で、義務化の期限に間に合わないなど、やむを得ない事情がある場合には、必要書類（例：システム事業者との契約が終了していることを示す書類）を添えて、2024年10月31日までに猶予措置の届出を行う必要があります。
猶予措置の届出が必要な訪問看護事業者の皆さまにおかれましては、上記期限に間に合わないことがないよう、くれぐれもご注意ください。
※詳細はこちら（医療機関等向け総合ポータルサイト）
※猶予届（経過措置）等に関するリーフレット（厚生労働省作成）はこちら

オンライン資格確認導入の集団指導などについて

訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認は2024年12月2日より義務化されましたが、一部導入が完了していない事業所があることから、厚生労働省において未導入施設に対する導入に向けた支援や今後の集団指導等について医療保険部会（2025年4月3日）で示されました。
その概要（実施時期など）についてはこちら

【情報提供】指定訪問看護の提供に関する取扱方針について

指定訪問看護の提供については、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」及び「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」において、取扱方針が示されているところですが、利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行っている事例があるなどの報道を踏まえて、厚生労働省より事務連絡「指定訪問看護の提供に関する取扱方針について」（令和6年10月22日）が示されました。
 　訪問看護業務に関わる事業者・看護職の皆さまにおかれましては、下記事務連絡のご確認をお願いします。

事務連絡「指定訪問看護の提供に関する取扱方針について」

適切な事業所の運営のために

訪問看護事業所の運営に関しては、関係法令、保険請求の正しい理解が不可欠です。
医療保険の訪問看護に関する基準などについて、ご確認をお願いします。

厚生労働省　近畿厚生局　令和6年度集団指導資料（新規指定時）　

【情報提供】訪問看護事業所を対象にした給付金・協力金事業について

訪問看護事業所を対象にした以下の給付金又は協力金事業が行われますので、ぜひご活用ください。

(1)業務効率化・処遇改善のための給付金（18万円）について

※「医療施設等経営強化緊急支援事業」のうちの一つ「生産性向上・職場環境整備等支援事業」として実施されます。詳細はこちら
※事業の詳細や申請方法などについては都道府県からのご案内をお待ちください。

• 事業の目的：
  人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげる。
• 事業の概要：
  令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている訪問看護ステーションなどを対象に、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間の、業務の効率化や職員の処遇改善を図る取り組み（※1）に対し、給付金（施設あたり18万円）を支給する。
  
  　（※1）支給対象となる取り組みは以下のいずれか（複数可）。

• 　　　　 １．ICT機器等の導入による業務効率化（例：タブレット端末、WEB会議設備の導入）
• 　　　　 ２．タスクシフト／シェアによる業務効率化（例：補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア）
• 　　　　 ３．給付金を活用した更なる賃上げ

(2)マイナ保険証利用促進のための取り組みに対する協力金（5万円）について

• 事業の目的：
  マイナ保険証を所持していない患者などに対して、訪問看護の現場などにおいて、積極的にマイナ保険証の利用勧奨等に取り組んでいただくことにより、マイナ保険証の利用促進を図る。訪問看護ステーションにおけるマイナ保険証利用の働き掛けに対して、協力金をもって取り組みの後押しを行う。
• 事業の概要：
  オンライン資格確認を導入し利用登録している訪問看護ステーションに対して、マイナ保険証利用促進のための積極的な取り組み（※2）の実施を前提に、協力金（施設あたり5万円）を支給する。
  詳しくはこちら　リーフレット等の郵送物についてはこちら
   （※2）利用促進に係るチラシ配布およびマイナ保険証利用の声掛けを行う。取り組み内容は、ポータルサイト上で報告（※3）
  　 （※3）医療機関等向け総合ポータルサイトから、協力金の申請の受付が開始しました（令和7年7月10日）。詳しくはこちら
• 対象期間：
  令和7年5～7月

【情報提供】物価高騰の影響を受けた医療施設等に対する優遇融資の拡充について

• 厚生労働省からの通知はこちら
• 物価高騰の影響を受けた優遇融資の詳細はこちら
• ※融資の対象などの要件は、通知の問い合わせ先にご照会ください。