訪問看護
このページでは、日本看護協会が取り組んでいる訪問看護に関する事業についてご紹介しています。
訪問看護ステーションや介護施設等で働く看護職を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する情報については、以下のページに掲載しています。
情報提供
令和6年秋の保険証廃止と併せて、訪問看護事業所にオンライン資格確認・オンライン請求が義務化される予定です。
詳しくはこちら
訪問看護師倍増策
国の推計では、2025年には最大約12万人の訪問看護従事者が必要とされていることから、日本看護協会は2019年9月に「訪問看護師倍増策」を策定、公表しその方向性に沿って事業を展開しています。
「訪問看護師倍増策」の詳細は下記をご覧ください。
協会ニュース2019年8・9月合併号特集
2040年に向けた訪問看護のビジョン
（訪問看護推進連携会議（日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会））
日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体による訪問看護推進連携会議では、全ての地域で24時間365日、必要な質の高い訪問看護サービスを提供するため、訪問看護が目指す姿や具体的に実践すべき取り組みを示す指針として「2040年に向けた訪問看護のビジョン～地域での暮らしを支えるために～」を策定しました。詳細は下記をご覧ください。
2040年に向けた訪問看護のビジョン～地域での暮らしを支えるために～
訪問看護総合支援センター
訪問看護師倍増策の実現に向けた具体的方策の1つとして、地域の訪問看護に係るさまざまな課題を一体的および総合的に解決し、訪問看護提供体制の安定化・推進支援を図る拠点となる「訪問看護総合支援センター」の設置を掲げています。これまで、試行事業の実施（2019～2022年度）などにより、各都道府県への訪問看護総合支援センターの設置を目指してきました。
2023年度、日本看護協会は都道府県への設置推進並びにセンターの継続的な運営支援を目的とした「訪問看護総合支援センター設置・運営の手引き」を作成しました。訪問看護総合支援センターの役割や機能への理解促進、地域の課題に即した活動の実施に向けて、ぜひご活用ください。
訪問看護総合支援センター設置・運営の手引き
訪問看護を提供する医療機関と訪問看護ステーションの連携に関する委託事業
日本看護協会は2019年に公表した「訪問看護師倍増策」の具体策の1つとして「医療機関からの訪問看護の提供」を掲げています。そのあり方を検討するため、2020年度に「訪問看護を提供する医療機関と訪問看護ステーションの連携に関する委託事業」を実施しました。
医療機関併設の訪問看護ステーション（以下、ST）6カ所が、自らの強みを活かして地域のSTと連携・役割分担し訪問看護を実施した取り組みから、3つのモデル（地域のSTへの利用者の移行／同行訪問・コンサルテーション／夜間・休日のオンコールシェア）を抽出し紹介しています。
医療機関併設のSTが住民や地域のSTのニーズを把握し、連携体制を構築していくプロセスや成果、課題について事例ごとにまとめました。
ぜひ、ご覧いただき、医療機関併設STと地域のSTとの連携にお役立てください。
2020年度「訪問看護を提供する医療機関と訪問看護ステーションの連携に関する委託事業」実施報告書（2021年3月）
訪問看護の規模拡大・人材確保に関する動画
訪問看護事業所の安定的な運営に向け、規模拡大のメリットや事業所の取り組みを紹介します。
「あなたにもできる！！ ～訪問看護事業所の規模拡大とメリット～」
- 主な内容
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- 事業所の規模を拡大してこられた事業者へのインタビュー
- 規模拡大のプロセス（規模拡大の経緯、人材確保）
- 大規模化のメリット
- 動画情報：2023年3月制作／15分程度
訪問看護ステーションの拠点化に関する調査事業
背景と目的
今後多くの地域が人口減少の局面を迎える中で、限られたマンパワーがより効率的・効果的に機能するためにも、在宅医療・介護サービスの高機能化・多機能化を進め、多様かつ複合化した住民ニーズに対応できる拠点を形成することがこれからの課題となっています。既に国の政策として、介護と障害福祉の「共生型サービス」や、在宅医療・介護連携推進事業にもとづく取り組みが全国各地で始められています。
在宅医療・介護において中心的な役割を果たす訪問看護サービスにおいても、高機能化・多機能化した拠点の形成が一つの課題となっています。国の試算では2025年の訪問看護従事者数は約12万人と推計されており、現状（2018年）の約5万人から、少なくとも倍増ないしそれ以上の人材確保が求められています。
一方で、生産年齢人口自体は今後減少していくことから、訪問看護人材の量的確保策にとどまらず、訪問看護師の資質向上、事業所の高機能化・多機能化や生産性向上、多職種・多機関連携の強化などの取り組みを自治体と訪問看護事業者、関係団体が連携協働して取り組み、多様かつ複合化した住民ニーズに対応できる看護サービスの拠点形成を進める必要があります。そこで本事業では、訪問看護ステーション等の在宅領域で展開する看護サービスが地域の看護の拠点となっていくプロセスについて、全国の先進的事例のヒアリング調査から明らかにすることにより、訪問看護ステーション等の拠点化に必要な方策を見出し、成果を事例集としてまとめて、周知普及を図ります（令和元年度 厚生労働省委託事業）。
訪問看護出向事業ガイドライン
日本看護協会は、①病院看護師の在宅療養支援能力の向上 ②地域における訪問看護の担い手育成 に向けた新たな仕組みとして訪問看護出向事業を提案するとともに、実践の手引きとして「訪問看護出向事業ガイドライン」を作成しました（平成29年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業）。
訪問看護入門プログラム
日本看護協会は、高まる訪問看護の需要に対応するために、さまざまな対策に取り組んでいます。その１つとして「訪問看護入門プログラム」を作成しました。
「訪問看護入門プログラム」を使った研修のご案内〜「やってみたい」を後押しするために〜【研修企画編】
参考資料編
会員マイページ「キャリナース」内の「発行物」に参考資料編を2点掲載しています。
医療ニーズを有する利用者に対応する介護支援専門員への看護に関連する療養上の相談支援のあり方に関する試行的調査研究事業
日本看護協会は、2018年度の厚生労働省老人保健健康増進等事業として、地域の訪問看護師などが介護支援専門員に対し、医療ニーズのある介護保険利用者のケアマネジメントについて相談・支援を行うモデル事業を実施しました。
このモデル事業の内容を整理し、自治体や介護支援専門員、訪問看護ステーションなどが活用可能な手引きを作成しました。
本手引きでは、医療ニーズを有する要介護者のケアマネジメントの強化および在宅医療介護連携の円滑化を目指して、介護支援専門員が利用者の医療ニーズに関する課題を地域の訪問看護師などに相談し、支援・助言を受けられる事業について、必要性や効果、具体的な進め方を紹介しています。
訪問看護及び介護施設等の看護管理者研修プログラム
地域包括ケアシステムの構築に向けて、看護管理者には多様な役割が期待されており、その中でも訪問看護および介護施設等の看護管理者には看護の知識や実践能力のみならず、多様な役割・能力が期待されています。
日本看護協会では、平成28年度（2016年度）に特別委員会を設置し、一人一人の看護職の資質の向上とともに、質の高いサービスを効率的・安定的に提供するためには看護管理者のマネジメントスキルが必要であること、看護管理者の役割・コンピテンシーを明確にし、系統的な研修が必要であるといった方針を固めました。また、翌29年度（2017年度）は、訪問看護および介護施設の管理者のための系統的な研修内容及び支援体制の在り方について、2つの特別委員会で検討を行いました。本会では、それらの議論を踏まえ、看護管理者に求められる役割・行動を「①地域包括ケアシステム推進への貢献」「②ケア提供体制づくり」「③ケアの質保証」の3本柱として集約し、訪問看護ステーションおよび介護施設等の長期ケアを担う組織の看護管理者に必要不可欠な内容に厳選した「訪問看護及び介護施設等の看護管理者研修プログラム」を作成しました。
訪問看護及び介護施設等の看護管理者研修プログラム（2019年3月）
集合研修、事業所・施設実習における課題とアクションプランの立案・実施時のワークシート集です。
ダウンロードしてご活用ください。
訪問看護に関心を持つ方への資料
チラシ「訪問看護ステーションで働きませんか？」
訪問看護ステーションへの就業をご案内するチラシを作成しました（2021年3月）。
PDFは印刷してご利用いただけます。
訪問看護に興味・関心がある看護職や定年退職を迎える看護職の皆さまなどへのご案内にご活用ください。
訪問看護に関する映像資料
動画「キラリ！看護のシゴト」で訪問看護師の仕事などをご覧いただけます。
動画はこちら
令和6年度報酬改定について
- 厚生労働省ホームページ「令和6年度診療報酬改定について」
令和6年度診療報酬改定に係る経緯と改定の概要などが掲載されています。 - 厚生労働省ホームページ「令和６年度介護報酬改定について」
令和6年度介護報酬改定にかかる経緯と改定の概要などが掲載されています。
【情報提供】オンライン資格確認・オンライン請求の義務化について
2024年12月2日から、医療保険分の訪問看護について、訪問看護事業所にオンライン資格確認・オンライン請求が義務化されました。導入を完了していない場合は「やむを得ない事情」に該当し、経過措置（※）の適用を受けている場合を除き、速やかにオンライン資格確認を導入する必要があります。詳しくは以下の資料をご確認ください。なお、事業を休廃止している場合には、所管地方厚生局にその旨の届出が必要です。
※ 医療保険分のレセプト請求がない事業所も、地方厚生局への届出がある場合は、経過措置の届出が必要です。
厚生労働省ホームページ
訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化（オンライン請求）関係資料
医療機関等向け総合ポータルサイト（社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）
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訪問看護ステーション向け オンライン資格確認・オンライン請求の導入に関する説明会（2024年9月24日開催）
マイナ資格確認アプリ
訪問看護（訪問時）に利用可能なマイナ資格確認アプリについてはこちら（医療機関等向け総合ポータルサイト）
経過措置の届出
「やむを得ない事情」に該当する場合の経過措置の説明および届出はこちら（医療機関等向け総合ポータルサイト）
オンライン資格確認未導入事業所への集団指導について
未導入施設に対しては、改めて速やかな導入を要請し（2025年8月）、その後も未導入の場合は2026年１月目途に集団指導に移行します。
詳細はこちら利用者への説明用リーフレット
訪問看護ステーションを受診する際のマイナンバーカードの利用手順に関するリーフレットはこちら
マイナンバーカードの健康保険証利用登録手順に関するリーフレットはこちら【情報提供】指定訪問看護の提供に関する取扱方針について
指定訪問看護の提供については、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」及び「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」において、取扱方針が示されているところですが、利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行っている事例があるなどの報道を踏まえて、厚生労働省より事務連絡「指定訪問看護の提供に関する取扱方針について」（令和6年10月22日）が示されました。
訪問看護業務に関わる事業者・看護職の皆さまにおかれましては、下記事務連絡のご確認をお願いします。適切な事業所の運営のために
訪問看護事業所の運営に関しては、関係法令、保険請求の正しい理解が不可欠です。
医療保険の訪問看護に関する基準などについて、ご確認をお願いします。厚生労働省 近畿厚生局 令和6年度集団指導資料（新規指定時）
【情報提供】訪問看護事業所を対象にした給付金・協力金事業について
訪問看護事業所を対象にした以下の給付金又は協力金事業が行われますので、ぜひご活用ください。
(1)業務効率化・処遇改善のための給付金（18万円）について
※「医療施設等経営強化緊急支援事業」のうちの一つ「生産性向上・職場環境整備等支援事業」として実施されます。詳細はこちら
※事業の詳細や申請方法などについては都道府県からのご案内をお待ちください。- 事業の目的：
人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげる。 - 事業の概要：
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている訪問看護ステーションなどを対象に、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間の、業務の効率化や職員の処遇改善を図る取り組み（※1）に対し、給付金（施設あたり18万円）を支給する。
（※1）支給対象となる取り組みは以下のいずれか（複数可）。
- １．ICT機器等の導入による業務効率化（例：タブレット端末、WEB会議設備の導入）
- ２．タスクシフト／シェアによる業務効率化（例：補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア）
- ３．給付金を活用した更なる賃上げ
(2)マイナ保険証利用促進のための取り組みに対する協力金（5万円）について
- 事業の目的：
マイナ保険証を所持していない患者などに対して、訪問看護の現場などにおいて、積極的にマイナ保険証の利用勧奨等に取り組んでいただくことにより、マイナ保険証の利用促進を図る。訪問看護ステーションにおけるマイナ保険証利用の働き掛けに対して、協力金をもって取り組みの後押しを行う。 - 事業の概要：
オンライン資格確認を導入し利用登録している訪問看護ステーションに対して、マイナ保険証利用促進のための積極的な取り組み（※2）の実施を前提に、協力金（施設あたり5万円）を支給する。
詳しくはこちら リーフレットなどの郵送物についてはこちら
（※2）利用促進に係るチラシ配布およびマイナ保険証利用の声掛けを行う。 - 対象期間：
令和7（2025）年5～7月 -
報告：
協力金事業に関する報告フォームが7月10日に開設されました。
事業に協力した事業所（※1）が協力金（施設あたり5万円）の支給（※2）を受けるためには、同フォームでの報告が必要です。
報告期限は9月30日ですので、必ずそれまでにご報告ください。 - 報告フォームはこちら（医療機関等向け総合ポータルサイト）
- （※1） オンライン資格確認の「運用開始日の入力」が済んでおり、5～7月にマイナ保険証利用促進のための積極的な取り組みを実施した事業所。
- （※2） 協力金は、報告フォームへの報告をもとに、8月末より順次支給されます。
【情報提供】物価高騰の影響を受けた医療施設等に対する優遇融資の拡充について
- 事業の目的：
よりよいウェブサイトにするために
みなさまのご意見をお聞かせください