在宅（地域）
国の推計では、2025年には最大約12万人の訪問看護従事者が必要とされていることから、本会は2019年度に「日本看護協会が提案する訪問看護師倍増策」を策定、公表しました。同策にのっとり、訪問看護従事者の確保や訪問看護提供体制の強化に向けた事業を展開しています。
同時に、多様なニーズに広く対応することができる看護小規模多機能型居宅介護（看多機）のさらなる周知と設置推進に向けた取り組みを進めています。
【情報提供】介護情報基盤の活用のための介護事業所等への助成金について
国では、自治体・利用者・介護事業所・医療機関などが介護情報などを電子的に閲覧できる情報基盤（介護情報基盤）の整備を進めています。
この介護情報基盤を、訪問看護事業所、看多機などの介護事業所が活用するにあたって生じるカードリーダー購入経費や、介護情報基盤との接続サポートなどの経費について助成が受けられます。令和8年度分の助成金の申請受付期間は令和8年5月7日（木曜日）から令和9年3月12日（金曜日）（予定）までで、助成対象は令和8年度4月1日以降に実施した導入に係る事業の経費です。詳細は以下をご参照ください。
平成8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について（厚生労働省「介護保険最新情報」Vol.1497、令和8年4月28日）
助成金交付要綱
【情報提供】小規模事業者等の生産性向上を伴走支援する「生産性向上支援センター」の開設について
中小企業庁は、令和8年4月1日より、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設しました。小規模事業者等の生産性向上（作業プロセス改善、デジタル化、AI活用など）に向けて、複数回・現場訪問型の伴走支援が行われます。同センターの支援を受け、「生産性向上取組計画」と呼ばれる計画を策定することで、2026年夏頃より、省力化投資補助金（一般型）の採択審査において加点措置を受けられるようになる予定です。詳細は以下をご参照ください。
全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を開設しました（経済産業省ホームページ）
よろず支援拠点生産性向上支援センターチラシ
【情報提供】「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」について
令和7年3月25日に「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（厚生労働省老健局）が公表されました。
全ての高齢者が尊厳を保持し、自立したその人らしい生活を継続していくために、本手引きをご参照、ご活用いただきますよう、お願いします。
「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（厚生労働省ホームページ）
【情報提供】高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況などに関する調査結果を踏まえ、通知（2025年12月25日）が発出されました。
介護サービス事業者の皆さまは、通知をご確認ください。
【通知】「高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について（要請）」（厚生労働省ホームページ）
【参考】令和6年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（厚生労働省ホームページ）
厚生労働省「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」へのご協力依頼について
厚生労働省老健局では、「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」を5月に実施する予定です（施設・事業所への調査票の送付は5月頃を予定）。
本調査は、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するとともに、令和9年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要な統計調査です。
調査票が届いた施設・事業所の皆さまにおかれましては、本調査へのご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について
【参考】第254回社会保障審議会介護給付費分科会資料（厚生労働省ホームページ）
日本看護協会では、3職能4領域で職能委員会活動を展開しています。看護師職能委員会Ⅱ—介護・福祉関係施設・在宅等領域—では、在宅領域で働く看護職が抱えている課題解決に向けて情報交換する会議の開催などを行っています。現場の皆さまから寄せられた情報は委員会を通じ、本会の事業や政策提言に反映しています。
皆さまのご入会をお待ちしています。