健康と療養のための地域包括ケアを支える看護提供体制の構築

助産師関連事業（人々の健康と療養を支える看護モデルの確立）

出生数の減少により、分娩取扱医療機関の8割が産科混合病棟で、病床稼働率や重症度、医療・看護必要度の観点から複数の診療科との混合化になっており、産科の特性を考慮すると安全な体制とは言い難い状況です。また、産後うつや子ども・女性への虐待等への支援の必要性から、妊娠期から育児期における切れ目のない支援体制の整備が求められています。

そこで、本会では、2019年から2カ年にわたり、「母子のための地域包括ケア病棟（仮称）モデル事業」を実施し、医療機関における安全・安心な出産環境の整備にむけた情報を収集しました。2021年度は、全国展開にむけた普及・推進を図るとともに、体制整備に必要な政策提言の検討を行っていきます。

また、各都道府県の母子支援における地域の現状や課題を整理し、母子のための地域包括ケアシステムのあるべき姿の検討や、都道府県看護協会の役員と職能委員長が情報共有することによりネットワークの強化を図ることを目的として、2020年2月に第1回の「母子のための地域包括ケアシステム推進会議」を開催しました。2021年度は第2回の会議を開催し、地域の実情に応じた母子のための地域包括ケアシステムの構築の方策について検討を行います。

お知らせ

2023年3月9日
「日本のお産をまもれ 第2弾～院内助産・助産師外来推進フォーラム～」パネルディスカッションでのFAQを掲載しました。
2023年2月27日
「日本のお産をまもれ 第2弾～院内助産・助産師外来推進フォーラムから」のアーカイブ動画を掲載しました。
2023年2月6日
院内助産・助産師外来のPRポスターを掲載しました。
2022年6月27日
「助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）活用ガイド2022」（改訂版）を掲載しました。
2022年1月31日
公益社団法人 日本産婦人科医会より「母体安全への提言2020 Vol．11」が公表されました。
2021年11月12日
「『母子のための地域包括ケア病棟』推進に向けた手引き」を公開しました。
2021年6月21日
令和2年度厚生労働省 看護職員確保対策特別事業「母子のための地域包括ケアシステム推進に向けた院内助産・助産師外来の促進に関する調査事業」報告書を掲載しました。

周産期医療の現状と課題

周産期医療の概要や課題についてご紹介しています。

CLoCMiP

助産実践能力習熟段階：CLoCMiP（クロックミップ）やレベルⅢ認証制度についてご紹介しています。

院内助産システム

全ての妊産褥婦と新生児に助産師のケアを提供するため、院内助産システム推進に関連する情報発信と研修開催などを行っています。

助産師出向システム

助産師出向の普及を目指し、会議・研修の実施や情報提供を行っています。助産師出向支援導入事業ガイドラインや、「助産師出向支援モデル事業」の報告書などを掲載しています。

助産師必要人数

現在、助産師には配置基準がありません。日本看護協会がまとめた「助産師必要人数算出に関する提案」をご紹介しています。

子ども・子育て、女性への支援

NICU/GCUから退院する母子への支援活動をご覧いただけます。

災害発生時の対応

「分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」や災害時の周産期医療ネットワーク体制の構築などについて、掲載しています。

報告書等お役立ち情報

各種最新情報、事業報告書などがご覧いただけます。

国際助産師連盟（ICM）

国際助産師連盟（ICM）の活動やお知らせがご覧いただけます。