周産期領域における危機管理

災害発生時の対応

改訂版 分娩取扱施設における災害
発生時の対応マニュアル作成ガイド

2011年の東日本大震災で、分娩取扱施設に特化した災害時の対応マニュアルが整備されていなかったことが課題だったことを踏まえ、本会が「分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」（2013年）を作成・公表してから10年以上が経過しました。

その間、国は医療計画などで災害時の周産期医療の体制の整備を一層推進している一方で、2022年度に本会が実施した「助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査」によると、26.1%の分娩取扱施設が「周産期に特化した災害発生時の対応マニュアルがない」と回答しています。

2024年に最新の知見や情報をふまえた「改訂版　分娩取扱施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」を公表しました。施設の対応マニュアルの見直しや作成のガイドとしてぜひご活用ください。

新興・再興感染症発生時の対応

分娩取扱施設等における新興・再興
感染症対応マニュアル作成ガイド

新型コロナウイルス感染症への対応から明らかになった課題などを踏まえ、分娩取扱施設等において新興・再興感染症拡大への備えを促進することを目的として、「分娩取扱施設等における新興・再興感染症対応マニュアル作成ガイド」（2025年）を作成しました。
第1章では、感染症の発生の段階に応じた体制整備、第2章では周産期に必要な感染対策について解説した他、第3章には、全国で妊産婦への切れ目のない支援のために展開された新型コロナ流行下の実践事例を紹介しています。
自施設の役割や機能に応じてケア提供体制を継続するための「対応マニュアル」の作成・見直しのガイドとしてぜひご活用ください。