周産期領域における危機管理

災害発生時の対応

日本看護協会では、2011年の東日本大震災後、分娩施設・部門に特化した災害時の対応マニュアルの整備が課題であることが浮き彫りになったことを受け、2013年に「分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」（旧ガイド）をまとめました。

旧ガイド公表から10年、厚生労働省が通知する「周産期医療の体制構築に関わる指針」には、災害時の項目が追加され、都道府県においては医療関係者等の協力のもと、限られた資源を有効に活用しながら、将来を見据えた周産期医療体制の整備を図ることが推進されています。

一方、2022年の本会の調査（助産師の専門性発揮のあり方に関する実態調査）では、「周産期に特化した災害発生時の対応マニュアルがない」と回答した分娩取扱施設は26.1%でした。産科の混合病棟が増加し、病棟の役割や機能が多岐にわたる中、各地域や施設に応じた産科に関わるマニュアルを整備することが強く求められています。　

「改訂版　分娩取扱施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」においては、最新の知見や情報をアップデートしました。病院のBCP（診療継続計画）や災害時のマネジメントの重要性を踏まえ、各施設で、看護管理者を中心として、妊産婦や母子への災害時の支援体制の整備を目指し、マニュアルの作成や更新に取り組んでいただけますと幸いです。

施設の対応マニュアルの作成・活用にご活用ください。

新興・再興感染症発生時の対応

「分娩取扱施設等における新興・再興感染症対応マニュアル作成ガイド」について、ご意見いただいた皆さま、ありがとうございました。
ガイドは、現在作成中です。完成次第、公表予定です。