看護基礎教育制度改革の推進

看護師基礎教育の4年制化の推進

現在、疾病構造の変化や少子超高齢社会の進展など医療をめぐる状況は大きく変わり、また医療・介護提供体制も大きく変化しようとしています。

その中で、看護師には、対象者の複雑性・多様性に対応した、より総合的な看護ケアの提供が求められています。これは、働く場にかかわらず全ての看護師に必要なことであり、今まで以上に、さまざまな情報を統合し、その上でタイムリーに判断・対応していく役割が期待されています。

これまでも看護師基礎教育は、社会のニーズに応じて改正を重ねてきましたが、厚生労働省「看護基礎教育検討会」(2018〜2019年)で、将来を担う看護師が強化すべき能力、それを踏まえた教育内容などの検討が行われ、新たなカリキュラム案が報告書で示されました。その後、2020年10月に保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」が一部改正され、2022年度から改正カリキュラムが適用されることとなりました。

今回の改正で看護師基礎教育は「地域・在宅看護論」などの単位数が引き上げられ、総単位数は現行の97単位から102単位とされました。一方で、これからの看護師に求められる能力からみれば、他にも追加すべき教育内容がありましたが、3年の修業年限では難しいとして含めることができませんでした。現在のカリキュラムでも3年間ではすでに過密な状態で、そのしわ寄せとして1科目当たりの実習時間は20年前の約半分になっています。

これからの看護師に必要な教育内容を追加するには、もはや3年間の修業年限では不可能です。
日本看護協会では、これからの社会・医療に対応できる看護師を育成できるよう、看護師基礎教育の4年制化の実現に取り組んでいます。

お知らせ

2019年10月16日
「看護基礎教育検討会」報告書に対する日本看護協会の見解を公表しました。

2021年度の事業

1. 法改正に向けた看護界の合意形成の取り組み
2. 4年間の看護師基礎教育の推進
3. 現行教育の課題解決に向けた取り組み

これまでの取り組み

1. 法改正に向けた看護界の合意形成の取り組み

  • 2020年度より、都道府県看護協会における「看護師基礎教育を考える会」開催を支援
    2021年度(予定):
    宮城県看護協会、福島県看護協会、
    群馬県看護協会、千葉県看護協会、
    三重県看護協会、奈良県看護協会、
    広島県看護協会、山口県看護協会
    2020年度:
    東京都看護協会、大阪府看護協会、
    鹿児島県看護協会
  • 2018、2019年度「看護師基礎教育を考える会」を共催
    2019年度:
    北海道看護協会、愛知県看護協会、
    岡山県看護協会、大分県看護協会
    2018年度:
    埼玉県看護協会、長野県看護協会、
    京都府看護協会

2. 4年間の看護師基礎教育の推進

2018年度、本会は看護師養成所の教員の勤務環境、勤務実態、就業継続意向、抱えている課題等について明らかにすることを目的に、看護師養成所に勤務する本会会員を対象としたWeb調査を実施しました。「調査結果(抜粋版)」をご覧ください。
また全体版については会員マイページ「キャリナース」の発行物ページからご覧いただけます。

3. 現行教育の課題解決に向けた取り組み

2020年度より、全国看護基礎教育担当役員会議を年1回開催し、看護基礎教育の課題解決および充実に向けて、意見交換および情報共有を行い、県単位の取り組みの推進を図っています。

2021年度は、新規事業として、「看護師養成所と病院の人材交流モデル構築事業」を行います。養成所の教員と病院の看護師が、互いの職場に行き、所属施設での経験等を活かして教育に関する取り組みを行うことで、養成所および病院双方の質の向上に貢献することを目指すものです。本事業から、時代のニーズに即した看護実践能力を養う教育体制の整備に向けたモデルを検討していきます。