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ナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築
本会では2015年度より、諸外国におけるNurse Practitioner制度※や、わが国において医療資源が限られている地域の医療ニーズ、看護師に期待される役割などについて、情報収集を行ってきました。その結果、諸外国では新たにNurse Practitioner制度が創設されたり、Nurse Practitionerの裁量がさらに拡大されるなど、看護師の裁量拡大が進んでいることが明らかとなりました。また、日本におけるヒアリングでは、特に医療資源が限られた地域で、住民・利用者の療養生活を支えるために、看護師が現行法では認められていない新たな裁量権を持ち、さらに役割を担っていくことへのニーズが高いことが把握されました。
今後は病気を抱えながら生活する人々が急増します。そのため、日本看護協会では、看護の基盤をもちながら、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行う、米国等のような「ナース・プラクティショナー」の資格を、日本においても新たに創設し、急増する医療ニーズに応えていくことが必要だと考えています。
- 米国等では、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる「Nurse Practitioner（ナース・プラクティショナー）」という看護の資格があり、医療現場で活躍しています。
しかし、現在の日本の法律においては、看護職は、医師の指示を受けなければ医行為を行うことはできず、また、診断や処方を行うことはできません。したがって、米国等の「ナース・プラクティショナー」に相当する資格は現在の日本にはありません。
2018年度の事業
本年度は、タスクシフティングの議論を受け、厚生労働省における検討会においてナース･プラクティショナー（仮称）制度創設の方向性が結論付けられるよう、議論に資するエビデンスの構築を引き続き行うとともに、関係者の合意形成などに取り組んでいきます。
1. ナース・プラクティショナー（仮称）制度構築に向けた取組み
- ナース・プラクティショナー（仮称）制度構築についての関係者との合意形成に向けた取り組み
- タスクシフティングに関する情報収集と検討会等への対応
2. NP教育課程修了生の活動の実績や効果に関するエビデンス構築に向けた取組み
- エビデンスを構築するための方法論の検討および共同研究の実施
- 修了生や看護管理者等へのヒアリング
