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ナースプラクティショナー（仮称）制度の構築の推進
本会では2015年度より、諸外国におけるNurse Practitioner制度※や、わが国において医療資源が限られている地域の医療ニーズ、看護師に期待される役割などについて、情報収集を行ってきました。その結果、諸外国では新たにNurse Practitioner制度が創設されたり、Nurse Practitionerの裁量がさらに拡大されるなど、看護師の裁量拡大が進んでいることが明らかとなりました。また、日本におけるヒアリングでは、特に医療資源が限られた地域で、住民・利用者の療養生活を支えるために、看護師が現行法では認められていない新たな裁量権を持ち、さらに役割を担っていくことへのニーズが高いことが把握されました。
今後は病気を抱えながら生活する人々が急増します。そのため、日本看護協会では、看護の基盤をもちながら、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行う、米国等のような「ナース・プラクティショナー」の資格を、日本においても新たに創設し、急増する医療ニーズに応えていくことが必要だと考えています。
- 米国等では、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる「Nurse Practitioner（ナース・プラクティショナー）」という看護の資格があり、医療現場で活躍しています。
しかし、現在の日本の法律においては、看護職は、医師の指示を受けなければ医行為を行うことはできず、また、診断や処方を行うことはできません。従って、米国等の「ナース・プラクティショナー」に相当する資格は現在の日本にはありません。
2017年度の事業
1. ナースプラクティショナー（仮称）制度の大枠及び法改正の実現に向けた工程（案）の検討
2017年度は、今後さらに加速する超高齢多死社会において、看護師が新たな裁量を獲得することで果たせる役割（＝ナースプラクティショナー（仮称）の役割定義）を明確化するとともに、その役割を発揮するための教育や資格認証などの制度の大枠を検討していきます。
2. 制度構築に向けた課題の検討
3. 看護師が新たな裁量を獲得することで可能となる活動や国民への効果についての情報発信
- 特定行為に係る看護師の研修制度および同制度に関する日本看護協会の考え、取り組みにつきましては「『特定行為に係る看護師の研修制度』の活用促進と諸課題対策」をご参照ください。
- 「特定行為に係る看護師の研修制度」の活用促進と諸課題対策
