看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド

看護の専門性の発揮に資する
タスク・シフト／シェアに関する
ガイドライン及び活用ガイド

日本看護協会では、医師の働き方改革のもとでタスク・シフト／シェアが進められる中でも、国民に必要な医療が安全かつタイムリーに提供されることが不可欠であり、そのためには、患者の最も身近にいる医療専門職である看護師が裁量を活用し、さらに専門性を発揮していくことが必要だと考えています。

そこで、「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」を作成しました。

「ガイドライン」は、パブリックコメント(2022年2月28日〜2022年3月21日)にお寄せいただいたご意見のほか、多くの看護職の皆さまからのご意見や情報などを基に検討を重ね、作成したものです。また、「活用ガイド」は、ガイドラインで示している内容を現場で運用する際に参考となるよう、Q&Aや具体例を盛り込んでいるものです。
タスク・シフト／シェアを進める上で、ぜひご活用ください。

看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアへの取り組み

「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」（以下、ガイドライン）を活用し、取り組みを進めている医療機関の事例について紹介します。

事例1　日本赤十字社 神戸赤十字病院　

事例2　地方独立行政法人 明石市立市民病院　

事例1　日本赤十字社 神戸赤十字病院

【施設概要】所在地：兵庫県神戸市／病床数：310床／看護職員数：320人、（常勤換算）常勤291.8人（2023年10月時点）

看護部におけるタスク・シフト/ シェアの推進

高度急性期・急性期医療を担う神戸赤十字病院。同院ではタスク・シフト／シェアに係る国の動きを受け、「医師・看護師の業務効率改善委員会」（以下、委員会）が設置され、各職種間で移管可能な業務を提案するよう同委員会の委員長である副院長より指示が出された。
看護部からの提案を検討するにあたって、まず、タスク・シフト／シェアの目標を共通認識するため、機関紙「看護」（2022年3月号）のタスク・シフト／シェアに関する特集を参考にし、「患者の利益」を共通目標として病院全体で取り組むことが重要であることを確認した。

整形外科プロトコールの作成

話し合いが進む中、救急外来に搬送された大腿骨頚部骨折患者の待ち時間が長く、以前から課題となっていたことにまず焦点を絞った。診察までの間に検査・処置を実施し、鎮痛剤投与などができれば、患者の苦痛を早期に軽減することができる。そこで大腿骨頚部骨折のプロトコールの作成について、委員会に提案した上で取り組みを開始し、診療開始までの時間をより短縮できるように検討を重ねた。プロトコールの作成中に、ガイドラインで示されているタスク・シフト／シェアに関する基本的な考えや法的根拠、包括的指示に関する解説や事例を参考にしたことで、医師の指示の形態やプロトコールについての理解が深まり、着実に作成できたという。

プロトコール活用に向けた取り組み

プロトコールを確認している
担当看護師

一方、プロトコールの活用にあたっては、関連する部署で学習会を開催し、看護師のアセスメントや判断に係る内容や、プロトコール適応外事例の注意点について勉強を重ね、包括的指示を活用する際の医療の安全と質の担保についても理解を深めていった。
作成したプロトコールは、救急外来の運用を統括する「救急対策委員会」の承認を受け、活用が開始された。

プロトコール活用による成果と今後の展望

整形外科大腿骨頚部骨折プロトコールは2022年7月から活用を開始し、10月には大腿骨骨折事例の7割に適用された。プロトコールを活用することで、予測性と準備性が標準化され、看護師が1分1秒を無駄にすることなく、患者に説明しながら処置・検査を進められるようになり、医療・看護の質向上にもつながっている。
同院は今後も患者の利益を共通目標とし、業務効率化を前提に各職種と業務範囲の相互理解を促進しながら、病院全体でタスク・シフト/シェアの取り組みを進めていく。
（2023年12月8日掲載）

 

事例2　地方独立行政法人 明石市立市民病院

【施設概要】所在地：兵庫県明石市／病床数：329床／看護職員数：337人、（常勤換算）常勤324人（2023年11月時点）

急性期・救急医療を担う病院として、地域に貢献している明石市立市民病院。同院では以前から看護部と事務職が協力し、看護師と医師の負担軽減における看護の関わりの観点で、看護師から医療専門支援職および事務職へのタスク・シフト／シェアなどに取り組んでいた。そして、医師の働き方改革の推進、地域医療体制確保加算の算定に向け、職員の業務負担軽減、処遇改善、労務管理の適正化を目的とした業務負担適正化委員会（以下、委員会）を2020年4月に発足し、協議を本格的に開始した。

ガイドラインを活用し、他職種と連携

採血指導を行っている看護師

委員会は副院長が委員長を務め、診療部、医療技術部、看護部、患者支援部、経営管理本部、人事部など多くの職種が入っている。検討するに当たり「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン」を委員全員に配布・周知し、病院全体で他職種へのタスク・シフト／シェアが可能な業務を整理。各部門でできることを年間計画に挙げ、計画的に取り組みを進めてきた。加えて、職員の研修に係るガイドラインを委員会で作成し、タスク・シフト／シェアに関する研修は病院のための業務として、病院が費用を負担することが決定された。

委員会の中で、まず、診療放射線技師から造影剤注入時の静脈路確保実施の意思表明がされた。告示研修※修了者に対し、院内での安全な実施に向け看護部の教育担当課長が放射線技師長と協働して計画を立案。看護師が指導者として静脈路確保の技術習得の援助を行い、安全に実施できるよう取り組んでいる。加えて、状態が安定している患者の搬送も進んで実施するようになった。

また、臨床検査技師が検査時の採血や、糖尿病教育入院患者へ簡易血糖測定器の使い方を指導するようになり、外来の看護課長と採血室の看護師とで臨床検査技師へ採血指導を行っている。清水直美看護部長は「他職種の業務には、看護師がよく知らないものもたくさんある。タスク・シフト／シェアを進める際には、他職種の大変さも受け入れつつ、看護の専門職としてどのように動いたらいいのか考え、話し合うようにしている」と話し、互いの業務を理解、尊重しながら、少しずつでもできるところから他職種へのタスク・シフト／シェアを進めたいと考えている。

患者のために～看護師のやりがいを求めて

看護部では、「患者のために」何ができるかを話し合い、タスク・シフト／シェアと業務整理を両輪として取り組みを進めた。
清水看護部長は「タスク・シフト／シェアを進めて、スタッフがもっと看護を語り、看護の喜びを分かち合う時間を確保できるようになれば、看護師のやりがいにもつながるのではないか。そして、それが患者の利益につながり、患者のためになるように、それぞれの職種が専門性を生かしたタスク・シフト／シェアを今後も推進していきたい」と抱負を語った。
（2023年12月8日掲載）

※2021年7月に「臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について」（医政発0709第7号）が厚生労働省医政局長より発出され、診療放射線技師の業務範囲が拡大したことに伴い、厚生労働大臣が指定する告示研修（厚生労働省告示第273号）の受講が義務化された。院内での実施に当たっては研修の修了が必須となっている。

 

看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェア全国セミナー

動画掲載のお知らせ

2023年10月3日（火曜日）に開催しました「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェア全国セミナー」の動画をキャリナースに掲載しました。

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