看護提供体制の構築

看護提供体制のあり方の検討

日本看護協会では、入院医療から外来医療、在宅医療・介護までの看護提供体制のあり方を検討し、全世代の健康を支える看護機能の強化を目指しています。

今年度は急性期および、回復期・慢性期、病院の外来・診療所における看護機能の明確化に向けて、質問紙調査や実証事業を行い、看護職の役割や看護職員配置等の検討をしていきます

1．急性期における看護機能の強化

急性期における看護機能の明確化のため、以下の取り組みを行います。

• 質問紙調査の実施による、看護職員配置のあり方の検討
• 地域における看護の継続を目的に、所属施設を越えた活動に関する実証事業の実施

2．回復期・慢性期における看護機能の明確化

回復期・慢性期における看護機能の明確化のため、以下の取り組みを行います。

• 質問紙調査とヒアリングの実施による、実態把握と課題の整理
• 回復期・慢性期における看護の役割と役割発揮に係る政策課題の整理

3．病院の外来・診療所における看護機能の明確化

厚生労働省令和3年度看護職員確保対策特別事業を受託し、看護職が外来において担っている役割の実態等を明らかにし、地域包括ケア推進に資する外来における看護職の役割や専門性の発揮に向けて必要となるシステム等について検討を行いました。

令和3年度看護職員確保対策特別事業「地域包括ケア推進のための外来における看護職の役割把握調査事業」報告書

令和4年度は、これらの検討結果をもとに病院の外来・診療所における看護機能の明確化のため、以下の取り組みを行います。

• 今後求められる病院・診療所における外来看護職の役割、および連携体制の検討
• 療養支援のエビデンス構築に向けた実証事業の実施

地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取り組み

健康増進・疾病予防、重症化予防を目的として、地域の看護職が場を超えて連携し、地域住民に健康・療養支援を提供できる体制の確立と場の拡充を目指した事業です。

2021年度は、調査研究事業等により、重症化予防に関する支援上の課題の抽出や、対象、方法、実施体制、効果、評価指標等を整理しました。これにより、多様かつ細やかな健康・療養支援や院内外連携における調整機能等の看護活動が明らかとなりました。一方で、活動基盤の整備上の課題（看護職の役割の明確化、人材育成、財源確保、看護提供の場の拡充・新規開拓、連携体制構築等）も見出されました。

2022年度は、看護職による地域における健康・療養支援の全国的な事業展開に向けた仕組みを検討します。