重点政策1.全世代の健康を支える看護機能の強化

【重点事業1-1】看護提供体制の構築
看護提供体制のあり方の検討(入院医療から在宅医療・介護まで)

日本看護協会では、入院医療から外来医療、在宅医療・介護までの看護提供体制のあり方を検討し、全世代の健康を支える看護機能の強化を目指しています。

今年度は急性期および、回復期・慢性期、病院の外来・診療所における看護機能の明確化に向けて、質問紙調査や実証事業を行い、看護職の役割や看護職員配置等の検討をしていきます

お知らせ

2022年9月9日
「急性期看護実態調査」の回答を締め切りました。たくさんの方にご協力いただき、誠にありがとうございました。回収率は45%(暫定)でした。調査結果は年度末に本ページ等で公表予定です。
2022年9月7日
「慢性心不全患者に対する外来における療養支援のエビデンス構築のための実証事業」委託先医療機関 募集のお知らせ

1.急性期における看護機能の強化

急性期における看護機能の明確化のため、以下の取り組みを行います。

  • 質問紙調査の実施による、看護職員配置のあり方の検討
  • 地域における看護の継続を目的に、所属施設を越えた活動に関する実証事業の実施

2.回復期・慢性期における看護機能の明確化

回復期・慢性期における看護機能の明確化のため、以下の取り組みを行います。

  • 質問紙調査とヒアリングの実施による、実態把握と課題の整理
  • 回復期・慢性期における看護の役割と役割発揮に係る政策課題の整理

3.病院の外来・診療所における看護機能の明確化

厚生労働省令和3年度看護職員確保対策特別事業を受託し、看護職が外来において担っている役割の実態等を明らかにし、地域包括ケア推進に資する外来における看護職の役割や専門性の発揮に向けて必要となるシステム等について検討を行いました。

令和4年度は、これらの検討結果をもとに病院の外来・診療所における看護機能の明確化のため、以下の取り組みを行います。

  • 今後求められる病院・診療所における外来看護職の役割、および連携体制の検討
  • 療養支援のエビデンス構築に向けた実証事業の実施