看護に関するよくあるご質問

保健師・助産師・看護師になるには、「看護職になるには」と、eナースセンターにある各都道府県別「看護学校情報」が掲載されています。
看護職になるには
看護学校情報

各都道府県の看護協会またはナースセンターでは、「訪問看護師養成研修」を実施しています。
詳細は「お知らせ」から検索することができます。
eナースセンター

または、お近くの都道府県看護協会に直接お問い合わせください。
都道府県看護協会一覧

「診療・介護報酬」ページをご覧ください。

特定行為研修制度とは

2012年に新たに加わった地域密着型の介護保険サービスです。
医療依存度の高い要介護者が「通い」や「泊まり」「訪問看護」「訪問介護」をセットで受けることができます。
4種類の介護サービスを顔なじみのスタッフから受けることができるため、安心して利用できます。
2015年度の介護報酬改定で「看護小規模多機能型居宅介護」と名称変更されました。

看護小規模多機能型居宅介護

下記のPDFデータをご覧ください。
看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者の業務の在り方

「労働に関するよくあるご質問」ページをご覧ください。
労働に関するよくあるご質問

日本国内で看護師として就労する場合、海外免許の有無にかかわらず、必ず日本の看護師国家試験を受験し免許を取得する必要があります。
看護師国家試験については、下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

• 看護師国家試験
• 看護師国家試験の受験資格認定について

お問い合わせは、厚生労働省医政局看護課受験資格認定担当(代表：03-5253-1111）にお願いします。

海外での就労条件は当該国により異なります。当該国の看護規制機関等に直接お問い合わせください。

厚生労働省医政局医事課試験免許室で看護師免許の英文証明書を発行しています。詳しくは直接お問い合わせください。
また、本会ホームページ内「英文看護師等免許証の発行手続きについて」に連絡先を掲載しています。

英文看護師等免許証の発行手続きについて

本サイト英語ページに「Nursing in Japan」「idwifery in Japan」という資料および「JNA News Release」を掲載しているので、そちらを印刷してご利用いただけます。

• 本会ホームページ内英語ページ
• Nursing in Japan（作成：日本看護協会国際部）
• Midwifery in Japan（作成：日本看護協会健康政策部）
• JNA News Release（作成：日本看護協会国際部）

「専門看護師・認定看護師・認定看護管理者」ページををご参照ください。
専門看護師・認定看護師・認定看護管理者

制度別に各審査のご案内を掲載しております。
以下に掲載の手引きなどを必ず参照し、期限内に申請手続きをお願いします。手引きは紙面での配布はしていません。
審査に関するお問い合わせは全て電話で受け付けていますので、Eメールでのお問い合わせはご遠慮ください。
手引き掲載の問い合わせ対応時間内に認定部（03-5778-8546）までお電話ください。

• 専門看護師
• 認定看護師
• 認定看護管理者

「その他諸手続き」ページに個人情報編集の操作手順を掲載しております。ご参照の上、情報更新をお願いいたします。

• その他諸手続き

「資格認定制度 審査・申請システム」のログイン画面「よくある質問」＞「パスワードがわからない方は、こちら」をご参照ください。掲載内容以外でのシステムに関するお問合わせは、認定部宛にお電話ください。Eメールのお問合せはご遠慮ください。

• 資格認定制度 審査・申請システム

災害支援ナースは、看護職能団体の一員として、被災した看護職の心身の負担を軽減し支えるよう努めるとともに、被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担う看護職のことです。
都道府県看護協会に登録されています。
災害支援ナースに登録するための要件や条件などは、「災害看護」ページをご覧ください。
災害看護

なお、災害支援ナースへの登録手続きは、都道府県看護協会によって異なりますので、詳細は登録を希望する都道府県看護協会にお問い合わせください。
都道府県看護協会一覧

各都道府県看護協会には、ナースセンターがあり、無料職業紹介事業を行っています。
各ナースセンターでは、求人情報の閲覧をすることができ、求人施設への紹介もします。
看護職の相談員が常駐しており、各種相談に応じています。
全国のナースセンター

また、eナースセンターからでも求人情報の登録ができ、看護職の方は全国の求人情報の検索ができます。
求人施設はネット上に求職情報の公開を許可している看護職の情報のみ検索可能です。ただし、個人情報は公開されていませんので、紹介を希望する場合は、ナースセンターを通じて行う必要があります。
eナースセンター

各都道府県ナースセンターでは、離職期間がある方への再就業支援研修を実施しています。
最新の看護技術の講義や施設での実習など様々な研修があります。お近くの都道府県ナースセンターにお問い合わせください。
全国のナースセンター

『携帯版　看護職の倫理綱領』は、10冊単位で委託販売しています。価格は10冊1,500円（税込）です。
お申し込みから発送までは、2〜3週間かかりますので、余裕をもってお申し込みください。注文はEメールまたはFAXで受け付けております。注文用紙や問い合わせ先などについては、下記をご確認ください。

『携帯版　看護職の倫理綱領』販売のご案内

ダウンロード可能な指針などは、「発行物」ページに掲載しています。
発行物

 

日本看護協会が実施している「病院看護実態調査」をご覧ください。「日本看護協会調査研究シリーズ」内に調査結果を掲載しています。

日本看護協会調査研究シリーズ
※数値の算出方法は下記Q5をご覧ください。

• 常勤看護職員の離職率：総退職者数が平均職員数に占める割合。
  • 常勤看護職員の離職率＝当該年度の総退職者数／当該年度の平均職員数×100
  • 平均職員数は、（年度はじめの在籍職員数＋年度末の在籍職員数）／2で算出

• 新卒看護職員の離職率：新卒退職者数が新卒採用者数に占める割合。
  • 新卒看護職員の離職率＝当該年度の新卒退職者数／当該年度の新卒採用者数×100

例) 2011年度の場合

• 　（1）2011年度はじめの在籍職員数（2011年4月1日付の新規採用者を除く）
• 　（2）2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）の新卒採用者数
• 　（3）（2）のうち、年度末までに退職した新卒採用者数
• 　（4）2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）の既卒採用者数
• 　（5）2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）の総退職者数
• 　(6)2011年度の平均職員数＝[（1）＋{（1）＋（2）＋（4）−（5）}]／2
• 2011年度の常勤看護職員の離職率＝（5）／（6）×100
• 2011年度の新卒看護職員の離職率＝（3）／（2）×100

本会では、さまざまな取り組みを職能別に行っています。 例えば、職能別交流集会は、総会の翌日、保健師、助産師、看護師I（病院領域）、看護師II（介護・福祉関係施設・在宅等領域）の4つの領域に分かれ、開催しています。
それぞれの活動や検討資料は、「職能委員会」ページをご覧ください。
職能委員会
掲載されていない情報に関しては、健康政策部（03-5778-8844）へお問い合わせください。

 

看護職賠償責任保険は、日本国内で看護職が行う業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したために法律上負担しなければならない損害賠償責任を保障するものです。
本看護協会が運営する本制度は、本会会員を対象とし、随時お申し込みいただけます。お申し込み方法などは、「看護職賠償責任保険」をご覧いただくか、下記「看護職賠償責任保険制度コールセンター」へお問い合わせください。
看護職賠償責任保険

【看護職賠償責任保険制度コールセンター】
電話番号：0120-088-073
受付時間：平日9時〜20時
土日祝9時〜17時