特定行為に係る研修制度の活用の推進

看護職の役割拡大の推進と人材育成

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特定行為に係る研修制度の活用の推進

特定行為に係る研修制度の活用の推進

2015年10月、「特定行為に係る看護師の研修制度」が施行されました。
日本看護協会では「看護の将来ビジョン」において「本研修を修了した看護師は、特定行為のみを行うのではなく、連続した看護の関わりの中で特定行為を実施することにより、人々が安全で質の高い医療を時宜を得て受けられることに貢献する」と掲げており、以下のような基本的考え方のもと、制度の活用を推進しています。

特定行為研修制度についての日本看護協会の基本的な考え

少子超高齢社会における地域・国民のニーズに積極的に応えるため、制度の活用を推進する。
特定行為研修で医学的知識・技術を強化した上で、病態の変化や疾患、患者の背景等を包括的にアセスメント・判断し、看護を基盤に、特定行為も含めた質の高い医療・看護を効率的に提供することが期待される。

研修修了者は1,685人（2019年3月時点）、研修機関は44都道府県で191機関（2020年2月時点）となっています。一方で、活動にあたって組織で必要となる体制整備が困難であるという看護管理者や、学んだことを活動に活かすことができていないという修了生も少なくありません。2020年度は修了者のフォローアップを行うとともに、在宅領域の看護師を対象に特定行為研修を実施することで、在宅・介護領域における質の高い看護師を養成していきます。