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特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進
2015年10月、「特定行為に係る看護師の研修制度」が施行されました。
日本看護協会では「看護の将来ビジョン」において「本研修を修了した看護師は、特定行為のみを行うのではなく、連続した看護の関わりの中で特定行為を実施することにより、人々が安全で質の高い医療を時宜を得て受けられることに貢献する」と掲げており、以下のような基本的考え方のもと、制度の活用を推進しています。
特定行為研修制度についての日本看護協会の基本的な考え
- 少子超高齢社会における地域・国民のニーズに積極的に応えるため、制度の活用を推進する。
- 特定行為研修で医学的知識・技術を強化した上で、病態の変化や疾患、患者の背景等を包括的にアセスメント・判断し、看護を基盤に、特定行為も含めた質の高い医療・看護を効率的に提供することが期待される。
研修修了者は1,685人（2019年3月時点）、研修機関は44都道府県で191機関（2020年2月時点）となっています。一方で、活動にあたって組織で必要となる体制整備が困難であるという看護管理者や、学んだことを活動に活かすことができていないという修了生も少なくありません。2020年度は修了者のフォローアップを行うとともに、在宅領域の看護師を対象に特定行為研修を実施することで、在宅・介護領域における質の高い看護師を養成していきます。
お知らせ
- 2021年4月2日
- 「看護師の特定行為研修制度ポータル」を更新しました。
- 指定研修機関の皆さまを対象とした各種申請手続きや補助金等についてのパンフレットを掲載しました。
- 詳細はこちら
- 2021年1月21日
- 「看護師の特定行為研修制度ポータルサイト」の指定研修機関の情報を更新しました。
- 2021年1月7日
- 看護職員の業務従事者記載要領の一部改正について
- 特定行為研修修了者に「保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届記載要領」の一部改正に関する周知のご協力をお願いします。
- 特定行為研修制度ポータルサイト
- 本会が実施する認定看護師を対象とした特定行為研修の概要につきましては「本会の特定行為研修受講について」をご確認ください。
- 本会の特定行為研修受講について
