看護職の働き方改革の推進

夜勤・交代制勤務に関する調査・資料

看護職員の夜勤負担に係る調査研究

看護は社会的意義が大きくやりがいのある仕事です。24時間365日、患者の傍らでその生命と安全を守るという業務の性格上、夜勤は必要不可欠ですが、夜勤を含む交代制勤務は身体的な負担とともに生活上の不便もあり、看護職が仕事を続ける上での障害となり、時に離職の要因となることも知られています。

看護職員の夜勤・交代制勤務の過重負担を防ぐためのルールが必要です。しかし、現在わが国では労働法制上は夜勤の長さや回数についての規制がなく、診療報酬・入院基本料の通則「夜勤に従事する看護職員の月平均夜勤時間数72時間以内」が実質的に規制として機能しています。
夜勤を「月72時間以内」にとどめることの効果をはじめとして、さまざまな角度から、夜勤・交代制勤務の負担軽減対策についての科学的な根拠が求められているのです。

日本看護協会は2017(平成29)年度、公益財団法人大原記念労働科学研究所、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所との三者合同プロジェクトを設置し、夜勤時間(回数)の上限基準設定、勤務間インターバル規制、適正な看護師の配置人員等、夜勤負担の軽減に向けた政策提言に資するデータを得ることを目的に、調査研究を行いました。

「看護職の夜勤・交代制勤務ガイドライン」の普及等に関する実態調査

日本看護協会は、「看護職の夜勤・交代制勤務ガイドライン」の普及状況および看護職が働き続けられる労働環境・労働条件を検討するための資料を得る目的で、全国の病院を対象に「『看護職の夜勤・交代制勤務ガイドライン』の普及等に関する実態調査」を実施しました。

2014年度「看護職の夜勤・交代制勤務ガイドライン」の普及等に関する実態調査

調査対象
全国の8,563病院
調査項目
「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の認知状況、ガイドラインの勤務編成の基準の実施・検討状況、夜勤中の仮眠時間の取り扱いと仮眠の環境、産科あるいは産科混合病棟に関する状況、病院としての腰痛予防への取り組みの状況など
調査方法
郵送による自記式の質問紙を配布・回収
実施期間
2014年11月28日〜12月26日
回収状況
回収数3,213件(回収率37.5%)
報 告 書

2013年度「看護職の夜勤・交代制勤務ガイドライン」の普及等に関する実態調査

調査対象
全国の8,633病院
調査項目
「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の認知状況、ガイドラインの勤務編成の基準の実施・検討状況、夜勤中の仮眠時間の取り扱いと仮眠の環境、産科あるいは産科混合病棟に関する状況、病院としての腰痛予防への取り組みの状況など
調査方法
1郵送による自記式の質問紙を配布・回収
実施期間
2014年1月31日〜2月21日
回収状況
回収数3,564件(回収率41.3%)
報 告 書

病院看護職の夜勤・交代制勤務等実態調査

本調査は、2008年の「時間外労働、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」に続いて、看護職の夜勤・交代制勤務の最新の実態を把握するために実施したもので、夜勤・交代制勤務が看護職の健康や医療安全に与える影響などの検討を主な目的としています。

本調査は、以下の2つの調査からなります。

  • 個人調査:全国の病院勤務の看護職を対象とした調査
    対象:本会会員から無作為抽出した10,000名
    ※看護部長、看護師長、スタッフを含む
  • 施設調査:全国25カ所にある高度救命救急センターを有する病院のうち、調査協力が得られた施設の看護部長、看護師長、スタッフを対象とした調査
    • 看護部長票:19病院の看護部長が回答
    • 看護師長票:19病院(409名)の看護師長が回答
    • スタッフ票:19病院のうちスタッフ調査にも協力が得られた5病院(2,883名)のスタッフが回答
報告書
第T部 施設調査結果 第U部
参考