看護職員の処遇改善に向けて

日本看護協会の考え・取り組み

「看護職員の処遇改善キャンペーン」リーフレットを作成しました!!

2023年4月7日

2022年11月18日に国家公務員医療職俸給表(三)の級別標準職務表を改正する人事院規則の内容が公表されました。今回の改正を契機とした看護職員の処遇改善の推進にあたり、看護職員一人ひとりが自分自身の処遇(賃金)の仕組みや実態を理解し、処遇改善への関心を高めていただきたく、「看護職員の処遇改善キャンペーン」の一環としてリーフレットを作成しました。どうぞご活用ください。

JNA処遇改善リーフレット画像
JNA処遇改善リーフレット

日本看護協会のメッセージ・見解

2022年11月18日に、改正人事院規則が公布され、国家公務員医療職俸給表(三)級別標準職務表が見直されました。

医療職俸給表(三)は、歴史的な経緯から、国のみならず、自治体立・公的、民間と、広範な医療機関の看護職員の賃金制度・賃金水準に一定の影響を及ぼしています。このたびの医療職俸給表(三)見直しを契機に、より多くの看護現場で、看護の専門性と役割の重要性に見合った賃金体系の導入と処遇改善が進むことを期待しています。
看護職員の皆様、特に看護管理者の方々は、この改正を良い契機と捉え、自施設の看護職員の処遇改善に向けて行動を起こしましょう。

日本看護協会「看護職のキャリアと連動した賃金モデル」では、管理職、高度な専門性を有する看護師、さらに非管理職の一般看護職員に適用する人事制度・賃金制度の考え方を紹介しています。具体的な処遇改善の検討にあたってぜひご活用ください。

日本看護協会:看護職のキャリアと連動した賃金モデル〜多様な働き方とやりがいを支える評価・処遇

人事院:報道発表資料「高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するための給与制度改正」(令和4年11月18日)
看護職員の処遇改善に関する過去のメッセージ・見解はこちら

日本看護協会の取り組み

情報提供

看護職員の賃金制度の見直しに関する取り組み事例報告会の開催について

看護職員の処遇改善の推進にむけて、2023年9月12日に看護職員の賃金制度の見直しに関する取組事例報告会を開催しました。

プログラム 
当日の資料および動画を「キャリナース」に掲載しています。ぜひご覧ください。

都道府県看護協会主催「看護職員の賃金見直しに関する緊急勉強会」について

2023年1~3月に都道府県看護協会主催「看護管理者を対象とした看護職員の賃金見直しに関する緊急勉強会」が47都道府県で開催されました。

講義プログラム

主な質問への回答(抜粋)
参考:国家公務員医療職俸給表(三)級別標準職務表の改正について

上記勉強会に参加できなかった看護管理者向けに、全ての講義について資料および講動画をキャリナースに掲載しています。また、各地でいただいた「主な質問への回答(全体版)」も掲載しています。
キャリナース
処遇改善に係るよくある質問への回答はこちら

協会ニュース
特集
連載「看護職の働き方改革」

連載では、看護職の処遇改善に関する情報提供も行っています。
以下、協会ニュースのバックナンバーでご覧いただけます。
キャリナース

  • 2023年2月号:大阪医科薬科大学病院(大阪府)
  • 2021年12月号:公益財団法人湯浅報恩会寿泉堂総合病院(福島県)
  • 2021年5月号:一般財団法人信貴山病院 ハートランドしぎさん(奈良県)
  • 2019年2月号:医療法人真生会 真生会富山病院(富山県)
  • 2017年12月号:社会福祉法人和光会 特別養護老人ホーム ナーシングケア加納(岐阜県)
  • 2017年11月号:社会医療法人仁愛会 浦添総合病院(沖縄県)
ニュースリリース
リリース日 リリース資料
2023年3月23日

厚労省労働基準局、保険局、医政局および文科省高等教育局へ要望
看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を

2022年11月18日 国家公務員医療職俸給表(三)級別標準職務表の改正に関する日本看護協会の見解
2022年7月27日 厚生労働大臣へ要望書提出
全ての看護職員の抜本的な処遇改善を
2022年4月4日 厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望
看護職員の勤務環境や処遇改善の実現へ
2021年12月23日 看護職員の賃金引き上げの実現について
2021年12月8日 本会など3団体、厚労大臣・保険局長へ要望書
看護職員の収入増のさらなる対応を求める
2021年12月1日 看護職員の収入増の必要性に関する意見書 公的価格評価検討委員会に提出
—全ての看護職員の抜本的な処遇改善が必要—
2021年11月19日 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策
看護師等の収入の引き上げ措置に関する日本看護協会の考え
要望書
提出日 宛先 内容
2023年3月15日 厚生労働省保険局長 令和6年度診療報酬改定に係る予算確保に関する要望書
2022年12月21日 全国知事会会長 看護職員の処遇改善及び保健所保健師の確保に関する要望書
2022年7月25日 厚生労働大臣 令和5年度予算・政策に関する要望書
2022年3月9日 参議院自由民主党政策審議会長 看護政策の実現に関する要望書
2021年12月13日 内閣総理大臣 看護職員の収入増に関する要望書
2021年12月6日 厚生労働大臣 看護職員の収入増に関する要望書
2021年12月6日 厚生労働省保険局長 看護職員の収入増に関する要望書
2021年12月2日 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 看護職員の収入増に関する要望書
2021年11月25日 公的価格評価検討委員会 看護職員の収入増の必要性に関する意見書
2021年11月17日

自民党
 政務調査会長
 組織運動本部長
 団体総局長

看護職員の収入増に関する要望書
2021年11月12日 厚生労働大臣 看護職員の収入増に関する要望書
2021年11月12日 厚生労働省医政局長 看護職員の収入増に関する要望書
2021年11月12日 厚生労働省保険局長 看護職員の収入増に関する要望書

看護職の給与の調査・データ

看護職の給与の調査・データ

周知用冊子・リーフレット等

<看護職員向け>

「看護職員の処遇改善に取組みましょう」リーフレット
国家公務員俸給表医療職(三)の改正を契機とした看護職員の処遇改善の推進にあたり、看護職員一人ひとりが自分自身の処遇(賃金)の仕組みや実態を理解し、処遇改善への関心を高めていただきたくリーフレットを作成しました。ぜひご活用ください。

<看護管理者向け>

令和4年度診療報酬改定「看護職員処遇改善評価料」周知用チラシ(グリーン)(オレンジ) ※内容は同じで色違いです。

「看護職のキャリアと連動した賃金モデル」

看護職のキャリアと連動した賃金モデル表紙画像
看護職のキャリアと連動した賃金モデル

「看護職のキャリアと連動した賃金モデル」の冊子をご希望の方は、送付先と部数(1施設5部まで)を下記までご連絡下さい。着払いでお送りいたします。

担当:

日本看護協会労働政策部 看護労働課

メール:

@

よくある質問への回答

よくある質問への回答

お問い合わせ

看護職員の処遇改善に関してご不明な点やお困りのことがありましたら、下記へお問い合わせください。

ナースのはたらく時間・相談窓口

国の動き・通知等

看護補助者の処遇改善について

令和5年度補正予算によって、看護補助者の処遇改善事業が行われます。該当する医療機関におかれましては、事業実施の趣旨を鑑み、申請をお願いします。

対象医療機関:
令和6年2月1日時点において、看護補助者の配置を要件としている(実施要綱の別添参照)病院又は有床診療所

処遇改善の対象:
原則として対象医療機関において、実施要綱の別添に掲げる診療報酬を算定する病棟(有床診療所は病床)に勤務し、看護職員並びに看護師長の指導の下に、看護補助業務に専ら従事する看護補助者(非常勤職員を含む)
看護補助者処遇改善事業実施要綱
Q&A(初版)
参考:「看護補助者処遇改善事業」(厚生労働省HP)

国家公務員医療職俸給表(三)改正について

改正内容

2022年11月18日に改正人事院規則が公布され、国家公務員医療職俸給表(三)級別標準職務表が見直されました。

見直された内容

  1. 管理的立場にある看護師(看護師長、副看護師長)
  2. 特に高度の知識経験に基づき困難な業務を処理する看護師の位置づけの明確化と処遇改善

「高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するための給与制度改正」(参考2)(人事院報道発表資料抜粋)

改正に伴う対応について

厚生労働省医政局長通知「看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進について」(令和4年12月9日)
国立以外の医療機関等においても看護職員のキャリアアップに伴う処遇改善の推進を検討するよう要請

「看護職員処遇改善評価料」について

2022年10月から、収入を3%程度(月額12,000円相当)引き上げるための処遇改善の仕組みとして「看護職員処遇改善評価料」が新設されました。

看護職員処遇改善評価料の対象医療機関は、看護職員等処遇改善事業補助金と同様に、次のいずれかに該当することとなっています。

  • イ.救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、救急搬送件数が年間で200件以上であること。
  • ロ.「救急医療対策事業実施要綱」(昭和52年7月6日 医発第692号)に定める第3「救命救急センター」、第4「高度救命救急センター」又は第5「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。

詳細はこちらをご覧ください。
令和4年度診療報酬改定

「看護職員等処遇改善事業」(厚生労働省)について

「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」を対象に、第一段階として、「2022年2月〜9月の間、国の補助金を活用した収入の1%程度(月額4,000円)引き上げ」が行われました。
補助金の概算交付(令和4年6月)
参考:看護職員等処遇改善事業(厚生労働省HP)

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)

令和3年11月19日閣議決定「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等が明記された。
参考:コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)(看護等の処遇改善については、46ページに記載 )

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