災害発生時の対応

    「分娩取扱施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」改訂へのご意見募集のお願い

    改訂の経緯 ・目的

    日本看護協会では、2011年の東日本大震災後、全国の分娩取扱施設で災害マニュアル(以下、施設のマニュアル)の整備を進めるために、「分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」(以下、旧ガイド)を作成・公表しました。
    公表から10年が経過する中で日本は、地震のみならずさまざまな災害を経験してきました。災害対策基本法の中で、災害が「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他」と定義されているように、その種類はさまざまであり、それぞれの地域におこりうる災害の特性を加味した対策が求められています。あわせて、災害時の周産期医療体制についても国や都道府県等で整備が進められています。こうした背景を受け、本会は「母子のための安心・安心な地域包括ケアシステムの構築」事業の1つとして、2022年度より有識者会議を開催し、最新の時勢や、現場での経験をふまえ、施設のマニュアルに必要な事項の検討をすすめ、改訂に至りました。
    改訂にあたっては、施設のマニュアルを作成することにとどまらずPDCAサイクルを繰り返しながら災害対策を行っていくこと、周産期の部署においても組織的に災害対策のマネジメントを向上することを目的としています。

    改訂において主眼を置いた点
    • 1) 最新の知見・時勢の反映
    • 旧ガイド公表以降に整備された災害時の周産期医療の体制の整備や、災害時に活用される情報・ネットワークの活用に関する情報を追加しました。
    • 各施設の機能や医療圏での役割を認識し、平時から整備しておくべき組織体制等について整理しました。
    • BCPの考え方に基づいて、施設で医療を継続できる体制を確保するための周産期の病棟が平時からの準備しておく必要のある事項について整理しました。
    • 平時からの備えには、減災(予測される被害を小さくするための備え)と災害対応(災害が起こった場合の備え)の視点をいれました。
    • 被災直後の対応には、災害発生時の行動手順についてまとめました。避難のみでなく、施設で安全が保てる場合は、施設内での安全確保を選択することも含めました。
      旧ガイド同様、NICUや医療依存度の高い新生児の避難については言及していません。
    • 中・長期的な視点では、避難生活を余儀なくされる妊産婦や新生児の健康や生活を守るために、必要な視点の参考とする内容をまとめました。

    • 2) マニュアルの作成・運用・見直しの手順の追記
    • それぞれの施設で、実効性のある対応マニュアルを整備し続けていただくために、取り組んでほしいPDCAサイクルをSTEPとして整理しました。
    • マニュアルの作成に看護職が参画することは、平時からの備えの強化にもつながることから、本ガイドの対象を、分娩取扱施設の看護管理者(師長相当)と、助産師および産科業務を担う看護師とし、内容を整理しました。
    • 産科の看護管理者に向け、周産期の特徴を踏まえた部署のマニュアルの作成・運用・見直しを含めた体制の整備をマネジメントいただくための視点を反映しました。
    特にご意見をいただきたい点
    • 1. 分娩取扱施設のマニュアル作成に利用できる内容として過不足がないか
    • 2. 現場の状況を踏まえ、実行可能な内容であるか
    • 3. 時勢を反映した内容となっているか
    • 上記1.~3. を中心に、原稿案について考えをお寄せいただきたく、皆さまからのご意見を募集します。いただいたご意見は、原稿を検討する上での参考とさせていただきます。
    • 多くの皆さまからのご意見を頂戴したく、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
    ご意見募集期間

    2024年4月8日(月曜日)13時まで

    ※ご意見募集の期間を延長しました。
     2024年4月15日(月曜日)13時まで

    ご意見の取り扱い
    • お寄せいただいたご意見に対する個別の回答は致しかねますので、ご了承ください。
    • 電話によるご意見は受け付けておりません。
    公表予定

    2024年9月頃

    原稿案・ご意見募集フォーム

    「分娩取扱施設等における新興・再興感染症対応マニュアル作成ガイド」へのご意見募集のお願い

    作成の経緯

    新型コロナウイルス感染症流行時には、周産期領域に特化したマニュアルの作成が求められた一方、産科はその特殊性から部署で独自に作成が必要とされ、多くの施設が苦悩しました。新興・再興感染症流行時においても、妊産婦や母子が安心・安全な環境下で切れ目なく支援されるためは、平時の準備性を高めることが重要です。
    本ガイドは、2022年より感染管理認定看護師を含め有識者の皆さまより計6回の検討会議でご意見をいただき、分娩取扱施設だけにとどまらない周産期の感染における知識や感染対策についてまとめました。
    また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に、各施設が実施したこと、工夫したことなどの事例も含め、ガイドとしてまとめました。

    作成の目的

    新型コロナウイルス感染症への対応から見えてきた課題を踏まえ、今後新たに発生する新興・再興感染症拡大時においても、分娩取扱施設内での備えを促進すること、妊娠から子育て期における切れ目のない支援を実施する体制を整備することを目的としています。

    作成において主眼を置いた点
    •  第1章は、感染症の発生段階(期)毎に、各期で準備しておくべきことを記載しました。領域を問わない基本的な項目や、組織全体で取り組むべき内容の記載もありますが、各施設の状況によっては産科領域が独自にマニュアルを準備することも想定し、必要事項として記載しました。
    •  第2章は、周産期に必要な感染対策をまとめました。産科領域における外来、入院(病棟)の場で感染症流行時に行う対策について、各施設のマニュアルを作成する際に検討するとよい項目をチェックリスト形式で記載しました。
    •  第3章は、妊産婦が切れ目なく支援されるために、新型コロナウイルス感染症流行下で工夫された各地域・施設の事例を収載しました。
    特にご意見をいただきたい点
    • 1. 分娩取扱施設のマニュアル作成に利用できる内容として過不足がないか
    • 2. 現場の状況を踏まえ、実行可能な内容であるか
    • 3. 時勢を反映した内容となっているか

    上記1.~3. を中心に、原稿案について考えをお寄せいただきたく、皆さまからのご意見を募集します。いただいたご意見は、原稿を検討する上での参考とさせていただきます。
    多くの皆さまからのご意見を頂戴したく、ご協力のほどよろしくお願いします。

    ご意見募集期間

    2024年4月8日(月曜日)13時まで

    ※ご意見募集の期間を延長しました。
     2024年4月15日(月曜日)13時まで

    ご意見の取り扱い
    • お寄せいただいたご意見に対する個別の回答は致しかねますので、ご了承ください。
    • 電話によるご意見は受け付けておりません。
    公表予定

    2024年9月頃

    原稿案・ご意見募集フォーム

     

    分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド

    分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド

    2011年の東日本大震災後、分娩施設・部門に特化した災害発生時の対応マニュアルの整備が課題となりました。
    日本看護協会が震災後に行った分娩施設への調査では、分娩時に災害が発生したときの対応についてマニュアル化されている施設は少なく、病院全体で行動するときのマニュアルにとどまっている状況が確認できました。そこで、2013年1月に「分娩施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド」をまとめました。

    この作成ガイドは、分娩施設の災害発生時には、どのようなマニュアルの整備が必要か、マニュアル作成時のヒントとなるように作成しています。NICUや、医療依存度の高い新生児の避難などには言及していません。分娩施設の分娩場面に焦点を当てています。
    このガイドをもとに、それぞれの施設でマニュアルを作成いただき、それに基づいた訓練を行っていただけますと幸いです。

    以上