介護施設等で求められる安全管理体制

介護保険法等により定められている介護の安全の確保のための措置

介護保険法や老人福祉法により、介護保険施設に求められている安全を確保するための措置は下記の通りです。

介護保険施設は、厚生労働省令で定めるところにより、利用者の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該施設における安全を確保するための措置を講じなければなりません。

また、この厚生労働省令において、事業類型毎に定める基準に基づいた規定がされており、介護保険施設はこの基準に基づいて、サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずることとされています。

【参考】

介護保険施設の安全にかかる主な法令、制度

また、厚生労働省は「介護保険施設等における事故の報告様式等について（令和3年3月19日老高発0319第1号）において、「市町村によって事故報告の基準が様々であることを踏まえ、将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、国において報告様式を作成し周知する。」としています。詳細は以下をご確認ください。

厚生労働省老高・老認・老老発0319第1号「介護保険施設等における事故の報告様式等について」令和3年3月19日

介護報酬における安全対策

介護保険施設には、運営基準において事故防止に向けた指針の整備や委員会の開催、研修の実施などが求められています。これに加えて、2021年4月の介護報酬改定では、介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応を推進するために、事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者（安全対策担当者）を選任することが義務化され、その評価として「安全対策体制加算」が新設されました。また、取り組みが未実施の場合には減算されることになり、「安全管理体制未実施減算」が新設されています。

【参考】

「安全対策体制加算」の算定要件は、外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていることを定めています。また、「安全管理体制未実施減算」の算定要件は、運営基準における事故の発生または再発を防止するための措置が講じられていない場合となっています。詳細は以下をご参照ください。

厚生労働省「令和3年度介護報酬改定について」