日本看護協会の考え・活動方針

2015年3月13日、日本看護協会は「特定行為に係る看護師の研修制度」に対する基本的な考え方と今後の活動についてニュースリリースを配信しました。

特定行為研修制度に対する本会の考え方

2014年の保健師助産師看護師法の改正により「特定行為に係る看護師の研修制度」が創設されました。本制度を活用して、看護師の専門性をさらに発揮し、少子超高齢社会における国民のニーズに積極的に応えていくことが本会の基本的な考え方です。在宅医療などの推進に向け、看護師に期待される役割を発揮できるよう本制度の活用を推進していきます。

基本的な考え方

  • 本制度を活用し、看護師の専門性をさらに発揮し、少子超高齢社会における国民のニーズに積極的に応えていく。
  • 本制度創設の趣旨を鑑み、在宅医療等の推進に向け、それぞれの活動場所で求められる看護師の役割をさらに発揮できるよう、本制度の活用を推進する。

活動方針

  • 本制度の意義は特定行為のみを行うのではなく、看護の関わりの中で特定行為も含めた医療を提供することであり、本研修を修了した看護師が看護の専門性を発揮した活動を展開できるよう研修を推進する。
    • 本制度を活用した大学院教育の推進
    • 大学院以外での研修の推進(モデルカリキュラムの公表、研修実施など)
  • 特定行為は難易度の高い診療の補助行為のため、実施にあたっては、安全性の担保ができるよう研修を必ず受講することを推進する。

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