認定看護管理者

認定看護管理者（Certified Nurse Administrator）とは

制度の目的

認定看護管理者制度は、多様なヘルスケアニーズを持つ個人、家族及び地域住民に対して、質の高い組織的看護サービスを提供することを目指し、 看護管理者の資質と看護の水準の維持及び向上に寄与することにより、保健医療福祉に貢献します。

認定看護管理者とは本会認定看護管理者認定審査に合格し、管理者として優れた資質を持ち、創造的に組織を発展させることができる能力を有すると認められた者をいいます。

資格認定制度創設からの経緯について　：PDFファイルをダウンロードできます。

• 資格認定制度年表
• 認定看護管理者規程及び細則（2022年4月1日から施行）
• 認定看護管理者規程は2018年2月23日に、同細則は2018年2月9日に改正されました。（2022年4月1日より施行）
• 
  専門看護師、認定看護師及び認定看護管理者の処分に関する細則

「商標登録」について

以下の名称及び徽章の図形は日本看護協会の登録商標です。

認定看護管理者 CNA Certified Nurse administrator

（認定看護管理者徽章）

商標権は本会に帰属していますので、徽章画像を含め無断で使用することはできません。
徽章画像の使用を希望される場合は、下記使用基準をご確認のうえ、日本看護協会に使用申請をしてください。詳細は以下をご参照ください。

• 専門看護師、認定看護師及び認定看護管理者の徽章画像使用基準
• 様式1：徽章画像使用申請書
• 様式2：徽章画像使用報告書

認定看護管理者になるには

認定看護管理者への道

• 2022年第26回認定審査から、認定看護管理者認定審査受験資格要件を変更します。
  詳細は以下をご確認ください。

認定看護管理者教育機関受講者募集情報・フォローアップ研修開催情報の新規掲載

認定看護管理者教育機関の受講者募集情報（希望があった機関のみ）を掲載しています。詳細は、各教育機関へお問い合わせください。

認定審査

日本看護協会は毎年1回、認定看護管理者認定審査を実施しています。認定審査に合格し、登録手続きをした方を認定看護管理者として認定しています。資格の有効期間は5年間です。

重要　受験資格の変更について

2022年第26回認定審査から、認定看護管理者認定審査受験資格要件を変更します。

詳細は以下をご確認ください。

■認定看護管理者認定審査受験資格要件の変更について

受験資格

次の1～3の項目をすべて満たしていること。

1. 日本国の看護師免許を有すること。
2. 看護師免許を取得後、実務経験が通算5年以上あること。そのうち通算3年以上は看護師長相当以上の看護管理の経験があること。
3. 以下のいずれかの要件を満たしていること。
   • 1) 認定看護管理者教育課程サードレベルを修了している者
   • 2) 看護管理に関連する学問領域の修士以上の学位を取得している者^※

• 「看護管理に関連する学問領域の修士以上の学位を取得している者」とは、次の①及び②を満たしている者をいい、単に看護管理に関連する単位（科目）を取得した場合はこれに該当しない。

• ①修了証、履修単位証明書、成績証明証等において、看護管理に関連する学問領域を専攻していることが確認できる、または、看護管理持論、看護管理演習、看護管理研究、経営組織論、経済論、労務管理、保健医療福祉政策等の管理に関連する単位を取得している。
• ②修士論文において、看護管理に関する内容を記載している。

申請手続き

次の4つの手続きをすべて行う。

• WEB申請『資格認定制度 審査・申請システム』
• 審査料振込：51,700円（税込）
  ※消費税率10％への引き上げに伴い、2020年度の審査より上記金額に変更しています。
• 審査書類：オンラインでの提出
• 審査書類：郵送での提出

審査方法

1. 書類審査
2. 筆記試験

• 出題範囲：認定看護管理者カリキュラム基準

審査結果及び認定

審査合否は『資格認定制度　審査・申請システム』において発表します。

新規認定者一覧（所属都道府県名、氏名）は審査合否発表の2週間後から日本看護協会 公式ホームページで1か月間公表します。

認定審査合格者は、以下の認定看護管理者登録手続きを行ってください。

・認定料振込：51,700円（税込）

・『資格認定制度　審査・申請システム』での認定登録情報の確認、及び公開情報の登録

※認定登録手続きの前に所属施設ホームページや学会、研修会の資料等に資格名称を記載しないでください。

再認定審査

認定看護管理者の資格を喪失した方を対象に、再認定審査を実施します。

再認定審査申請資格

• 参考資料 自己研鑽の点数換算表

• 2015年まで認定更新審査で使用していた「学会一覧」は、2016年から廃止し、2016年第13回認定更新審査以降は、 原則としてすべての学会における発表や参加を、自己研鑽の実績として申告可能とします。 なお、2016年以前の発表や参加についても同様に申告可能です。
• 『資格認定制度　審査・申請システム　研修実績及び研究業績等申告表』での研修実績及び研究業績等のポイントの登録は、再認定審査の申請後から可能です。

申請手続き

次の4つの手続きをすべて行う。

1. 審査申請『資格認定制度 審査・申請システム』
2. 審査料振込：30,800円（税込）
   • 消費税率10％への引き上げに伴い、2019年の審査から上記金額に変更しています。
3. 審査書類：オンラインでの提出
4. 審査書類：郵送での提出

審査方法

書類審査

【2023年 第15回認定看護管理者再認定審査実施概要】

審査結果及び認定

審査合否は『資格認定制度 審査・申請システム』において発表します。

再認定審査合格者は以下の認定看護管理者登録手続きを行ってください。

・認定料振込：20,900円（税込）
※消費税率10％への引き上げに伴い、2019年の審査から上記金額に変更しています。

・『資格認定制度 審査・申請システム』での認定登録情報の確認、及び公開情報の登録

※認定登録手続きの前に所属施設ホームページや学会、研修会の資料等に資格名称を記載しないでください。

領収書の発行について

審査料・認定料等の領収書については、各金融機関が発行する「振込証明書」（受領書）が領収書となります。

本会発行の領収書が必要な方は、以下の「領収書発行申請書」と返信用封筒（84円切手貼付）を同封のうえ、認定部まで送付をお願いします。
なお、領収書発行申請書を受領してから発行まで1か月程度要しますことをあらかじめご了承ください。

必要書類

【領収書発行申請書】

下記「領収書発行申請書」の様式をダウンロードし、ファイルに必要事項を入力して印刷してください。

• 領収書発行申請書

必要書類送付先

宛先 ： 日本看護協会 認定部

住所 ： 〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-8-2

• 封筒の表に「領収書発行申請」と記載してください。

教育機関

認定看護管理者の教育課程はファーストレベル、セカンドレベル、サードレベルの3課程です。

各教育課程の受講要件は以下の通りです。

• 教育機関別開講状況・定員数一覧
• 教育課程数の推移

2022年度認定看護管理者教育機関認定について（2023年4月3日）

認定看護管理者教育機関として新たに5教育機関6教育課程が認定されました。
詳細はこちらからご確認ください。

看護管理者の育成、マネジメント強化事業について

新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、有事に備えた看護管理者のマネジメント能力の重要性が顕在化しました。
本会では、看護管理者のマネジメント能力の強化を目的に、2022年度から2年間（2022年度、2023年度）、以下の事業を行います。

1. 認定看護管理者教育課程（セカンドレベル、サードレベル）受講促進事業
2. 看護管理者を対象とした相談支援事業
   1）認定看護管理者による相談支援
   2）精神看護専門看護師による相談支援

１．認定看護管理者教育課程（セカンドレベル、サードレベル）受講促進事業

300床未満の医療機関、介護施設、訪問看護ステーションにおける看護管理者のマネジメント能力の強化に向け、認定看護管理者教育課程の受講を促進します。

本助成事業のチラシは、こちらからご参照ください。

また、300床未満の医療機関や介護施設、訪問看護ステーションに所属する看護師が、認定看護管理者教育課程セカンドレベルを受講する際に、要件の解釈が難しい可能性があったため、受講要件の補足を追加しました。補足追加後の受講要件は以下の通りです。

登録者一覧

• 都道府県別登録者検索

データでみる認定看護管理者

• 都道府県別登録者数一覧（2022年12月）
• 都道府県別登録者数（日本地図版）2022年12月末時点
• 認定看護管理者認定者数推移【全国】【都道府県】（2022年12月）
• 所属施設別登録者数（2022年12月）

活動状況調査等

• 2014年　認定看護管理者の活動実態に関する調査結果
• 2009年　認定看護管理者認定更新者　活動状況調査結果
• 2007年　認定看護管理者新規認定者の状況

ネットワークと連携

• 『認定看護管理者会』ホームページはこちら