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機関誌「看護」2024年9月号

2024年ICM年次評議会の報告

日本看護協会 健康政策部助産師課

ICM加盟団体としての活動

ICM(国際助産師連盟)は、117カ国136の助産師協会が加盟する、世界の助産師100万人以上を代表する国際組織で、世界の助産師職能団体を支援、強化するために活動している。①アフリカ地域、②アメリカ地域、③東地中海地域、④ヨーロッパ地域、⑤東南アジア地域、⑥西太平洋地域の6つの地域から構成され、日本は西太平洋地域に属している。

日本看護協会(以下:本会)は1955年からICMに加盟し、世界の助産関連情報を国内での政策提言に活用したり、日本の助産・助産師の国際的なプレゼンス向上のため世界に日本の助産に関する情報を発信したりするなどの活動を行っている。

決議事項および共有内容

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ICMは年に一度、すべてのICM会員協会の代表者を召集し、ICMの最高意思決定機関として機能するICM年次評議会を開催している(図表1)。今年は6月25日にオンラインで開催され、本会の井本寛子常任理事・吉川久美子常任理事が代表者として出席した。

評議会では、2023年度年次報告書・財務報告書が承認されたほか、助産師がSRMNAH(性と生殖・妊産婦・新生児・思春期の健康:Sexual, Reproductive,Maternal, Newborn, and Adolescent Health)を支援する役割があること、危機的状況下における助産師の役割などを盛り込んだ「助産実践に必須のコンピテンシー」改訂版など合計9のICM所信声明の更新案すべてが承認された。

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また、2024年4月に公表された助産師の継続ケアの実践および、より広く助産を推進し、SRMNAHの向上に不可欠な4つの重要な優先事項を含む「ICM戦略計画2024~2026年」(図表2)の概要についても共有された。

2023年度ICM役員選挙で候補者不在のため2023~2026年度は空位とされた「副会長」については、新理事が今後のガバナンスのあり方を協議した結果、「必要であればどの理事も会長の代役を務めることができるため、副会長の役職は不要である」という理由で、定款上からも副会長の役職を削除することが提案され、賛成多数で副会長職が廃止されることになった。

本会は、国内において助産師が専門性を発揮し、すべての母子が安全・安心に出産できる持続可能な体制の整備に向けて事業を推進してきた。今後、その取り組みをいっそう推進するとともに、ICMが掲げる戦略計画を踏まえ、これまでの政策的な取り組みと成果を周知し、諸外国の参考となるよう協力していきたい。

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