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2022年

9月号

日本看護協会健康政策部助産師課

2022年 ICM評議会報告
ICMとは

ICM(国際助産師連盟)は、124カ国143の助産師協会が加盟する100万人以上の助産師を代表する国際組織であり、世界の助産師職能団体を支援、強化するために活動している※1。1922年にICMの前身となる組織が設立されたことからその歴史が始まり、2022年は100周年を迎える節目の年にあたる。ICM は、①アフリカ地域、②アメリカ地域、③東地中海地域、④ヨーロッパ地域、⑤東南アジア地域、⑥西太平洋地域の6つの地域から構成されており、世界保健機関(WHO)、国際産婦人科連合(FIGO)、国際看護師協会(ICN)などのグローバルな専門保健医療組織と密接に連携し活動を行っている※2

日本看護協会(以下:本会)は、1955年からICMに加盟(西太平洋地域に所属)しており、現在、本会のほかに日本助産師会と日本看護学会が加盟している( 以下:3団体)。1981〜2008年および2017年〜2020年の間に計4名の西太平洋地域の代表と1名のICM会長を輩出し、また、1995年と2015年の2度にわたるアジア太平洋地域会議・助産学術集会を主催するなど、これまで3団体で連携・協働して取り組んできた。そのほかにも、世界の助産関連情報を国内の政策提言等に活用したり、日本の助産・助産師の国際的なプレゼンス向上のために世界に日本の助産に関する情報を発信したりするなど、日ごろから連携した活動を行っている。

ICM年次評議会

年に1度、すべてのICM会員協会の代表者が召集されるICM評議会が、6月21〜22日にオンラインで開催された。本会の助産師会員を代表し吉川久美子常任理事と井本寛子常任理事が参加し、ICMの方針等に関する最終決定権を持つ評議会代表者として発言権および投票権を行使した。

今回の評議会では、前年度の年次報告書や会計報告書の審議に加え、会員協会のメンバーシップに関する協議、独立選挙管理委員会の職務権限を含むICMのガバナンス改革に関する協議、「2021年ICMの会員協会のニーズ調査」の結果報告などが行われた。

また、ICM北部ヨーロッパ地域の会員協会が作成した「Global Guideline for Midwifery Leadership;助産師のリーダーシップに関するグローバルガイドライン(本会仮訳)」をICMの基本文書とする提案がなされ、それに対して各国からは「ガイドラインというよりも所信声明に近い内容だ」との指摘や、「世界のどの地域でも活用できるよう、さらなる精査が必要」といった意見が挙がった。

さらに、創設100周年を祝して、これまでの歩みの振り返りと今後予定されている企画が共有された(ICM公式ホームページには、創設100周年を盛り上げるさまざまなツールキットが提供されている:図表1)※3



理事会構成員の選出を控える次回評議会はICM3年毎大会と併せて2023年6月に開催される予定で、数年ぶりに世界の助産師が一堂に会することが期待されている。

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