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2023年

2月号

日本看護協会国際部

第6回日中韓看護学会参加報告

COVID-19感染拡大の影響による2年の延期を経て、11月2日(水)、3日(木)に第6回日中韓看護学会が初のオンライン形式で開催された。本学会は、学術交流を通じて各国の看護実践の質の向上と、アジアで隣接する3カ国の看護師協会が交流を深め相互理解と友好親善をはかり、リーダーシップを発揮する力を強化することを目的に、2009年から2年に1度開催している。

写真1

三協会会長の講演

今回のテーマは「すべての市民に看護を届ける−あらゆる健康に関わるUHCの実現に向けて」。開会式では、主催の大韓看護協会(KNA)のシン・ギョンリム会長をはじめ、中華護理学会(CNA)のウー・シンジュエン会長、本会の福井トシ子会長があいさつした。三協会会長講演では、シン会長が「法改正による韓国看護制度のパラダイムシフト」をテーマに韓国における看護法制定に向けた取り組みを、ウー会長が「Health for Allに向けた看護の発展促進」をテーマに中国における看護職の増加や看護教育の現状、将来に向けた計画等を発表した。福井会長は「実効性のあるUHCの実現に向けて〜将来を見据えて看護は今、何をなすべきか〜」と題して、少子超高齢社会が進展する日本の現状と本会の取り組み、喫緊の課題等を述べた。続いて基調講演では、国際看護師協会(ICN)のパメラ・シプリアーノ会長、世界保健機関(WHO)のジム・キャンベルHealth Workforce部長が登壇した。

4つの特別セッション

午後は、4つの特別セッションが企画され、各々のテーマについて3 カ国の各演者が各国の取り組み状況等を発表した。本会の秋山智弥副会長は、特別セッション①「UHCを達成するための看護提供システムの開発」において「UHCを達成するための看護提供システムの開発〜日本における外来看護機能の強化に向けて〜」をテーマに、日本の外来医療・看護の現状と課題、外来看護機能の強化に向けた本会の取り組みについて報告した。齋藤訓子副会長は、特別セッション②「コミュニティケアにおける看護職の役割」において「日本のコミュニティケアにおける看護職の役割」をテーマに、2040年を展望した地域の課題や在宅療養を支える看護サービスの強化、地域共生社会の実現に向けた看護職の役割について発表した。

勝又浜子専務理事は、特別セッション③「ジェンダー平等と看護職の活躍」において「日本におけるジェンダー平等と看護職の活躍〜看護への投資により社会のジェンダー平等を牽引する〜」をテーマに、女性が92.4%を占める日本の就業看護職が適切に専門職として十分に評価され、今以上の活躍に向けた本会の取り組みについて直近の活動・成果を交えて発表した。

木澤晃代常任理事は、特別セッション④「保健医療労働力における専門職継続開発(CPD)の有効性」において「日本における保健医療労働力における専門職継続開発(CPD)の有効性」をテーマに、看護職の資質向上に向けた本会の取り組みと、現在、本会が進めている新たな生涯学習支援体制構築について発表。なお、本セッションでは、ICN理事兼本会グローバル戦略アドバイザーの手島恵氏が座長として登壇した。

今回、日中韓全体で約800人の参加登録があった。日本からの一般演題は、計35題(口演12題、eポスター23題)が発表された。