特定行為研修に関するよくあるご質問

国の研修制度ですが、研修を修了して何かの資格を得られるわけではありません。研修を修了すると、特定行為を手順書により実施することが可能となります。
保健師助産師看護師法第37条2項に「特定行為を手順書により行う看護師は、指定研修機関において、当該特定行為の特定行為区分に係る特定行為研修を受けなければならない」と定められています。
特定行為研修は、特定行為区分ごとに実施されます。
特定行為区分ごとの研修を修了することにより、その特定行為区分に含まれる特定行為を手順書により実施することができます。
研修修了者には、受講した研修機関より、研修修了証が発行されます。

日本看護協会の制度ではありません。
国が法律上位置付けた制度です。（Ｑ1.参照）

法律上、「特定看護師」という資格はありません。
2011年に取りまとめられたチーム医療の推進に関する検討会報告書「チーム医療の推進について」において、「特定看護師（仮称）」の提案がされましたが、その後の議論を経て創設され「特定行為に係る看護師の研修制度」はあくまで研修制度であり、新たな資格をつくる制度ではありません。

具体的な研修の内容などについては指定研修機関ごとに異なりますので、指定研修機関へ直接お問い合わせください。

指定研修機関一覧（厚生労働省ホームページ）

なお、本会が実施する特定行為研修の詳細はこちらをご覧ください。

各地域・施設のニーズに合わせて、特定行為研修を活用し、看護の専門性を更に発揮することで、医療・看護の質を向上させることが重要です。本会Webサイトでは、特定行為研修を活用した大学院教育および本会が実施する認定看護師への追加教育を受け、各領域においてさらに看護の専門性を発揮している看護師の方をご紹介しています。ご覧ください。

制度の活用に関する取り組み

本制度を看護の専門性のさらなる発揮のために活用するには看護管理者の方々の理解と役割が大変重要です。
本制度創設をきっかけに、特定行為だけでなく現在看護師が実施している診療の補助行為について再確認し、安全性、効率性の観点から、職種間の役割分担を見直すことで、医療の質の向上が期待されます。
また、看護師を特定行為研修へ派遣するにあたっては、各施設において、本制度を活用する意義やニーズ、本研修を修了した看護師に期待する役割などの共通認識を構築するとともに、研修を修了した看護師が期待される役割が発揮できるような体制整備が不可欠です。

制度の詳細は厚労省Webサイト「特定行為に係る看護師の研修制度」をご覧ください。

特定行為研修は7月に開講し、翌年6月までの1年間で実施しています。開講後7か月程度は、職場や自宅で共通科目259時間のうち235時間（約90％）をeラーニングで学習します。eラーニング期間中は筆記試験のために3回（各1～2日程度）の登校日があります。
1月以降の区分別科目の講義は基本オンライン授業で実施し、筆記試験や実技を伴う実習は集合研修で学習します。臨地実習は、受講者自身が所属する自施設または関連施設などで行います。
なお、本会が実施する特定行為研修の詳細はこちら

集合教育は9時～18時までです。1限60分で1日8限目までありますが、日によって異なります。基本的には土日、祝日は休日です。

本会は、各区分別科目の臨地実習を自施設で行うことを推奨しています。
自施設実習を推奨する理由は、実習期間だけではなく研修終了後も継続した指導医の指導と安全に活動する施設基盤が築けると考えるためです。自施設実習を行うためには、当該施設に本会の連携協力施設として、連携協力体制（指導者、医療安全管理、緊急時の対応、患者への同意説明体制、該当症例数の確保等の要件を満たす体制）に関する書類を作成いただき厚生局に提出する必要があります。
自施設実習が困難な場合は、本会が協力を依頼している施設で他施設実習をすることも可能です。
実習期間は、修得する特定行為区分により異なりますが、数週間から3カ月程度の期間内に必要な症例件数を経験します。

受講料は必須の区分別科目で452,000円（会員価格）です。選択する特定行為区分がある場合には、その受講料も追加されます。厚生労働省の教育に関する助成金の対象となっているため、①教育訓練給付制度（一般教育訓練）②人材開発支援助成金が利用できる場合があります。手続きなど詳しくは厚生労働省のホームページを参照してください。