協会ニュース 2021年12月号

看護職員の収入引き上げ「本会の働き掛けで対象が大幅拡大 収入増へさらなる対応求める」

濵谷局長に要望書を手渡す福井会長（右）

政府が11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に、看護職員などの収入の引き上げが盛り込まれた。収入引き上げについては、日本看護協会が政府に要望や働き掛けを行い、対象が大幅に拡大するなどしており、今後も全ての看護職員の抜本的な処遇改善に向けた取り組みを進めていく。

経済対策では「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、（中略）段階的に収入を3％程度引き上げていく」とし「収入を1％程度（月額4,000円）引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施した上で、来年10月以降の更なる対応について、令和4年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」としている。

この収入引き上げの対象は、当初は救命救急センターを持つ病院に勤務する看護職員のみとされていたが、本会が石田まさひろ参議院議員や日本看護連盟と連携し、全ての看護職員を対象とするよう、厚生労働大臣をはじめ各所に要望活動を行った結果、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員にまで対象が大幅に広がった。

また25日には、収入の引き上げに関する具体的な議論を行っている公的価格評価検討委員会に意見書を提出した。意見書では、40代前半での看護職員と一般労働者の賃金格差月額7万円を解消するため、各年齢層にわたる基本給引き上げによるベースアップや、管理的立場にある看護職員・高度な専門性を有する看護職員を適切に処遇できる賃金体系の導入、医療職俸給表（三）の改善、処遇改善に必要な財源の確保と加算分が確実に看護職員に賃金として支払われる仕組みなどを求めた。

さらに12月6日には、日本訪問看護財団・全国訪問看護事業協会と連名で、後藤茂之厚生労働大臣と濵谷浩樹保険局長に要望書を提出。経済対策で示されている「来年10月以降の更なる対応」として、医療機関や訪問看護ステーションに勤務する看護職員の月額12,000円（平均賃金額3％相当）の給与引き上げを行うための措置を、令和4年度診療報酬改定において講じることなどを求めた。