協会ニュース 2021年3月号

田村大臣に要望書を手渡す福井会長（左）

日本看護協会は3月9日、田村憲久厚生労働大臣に新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出、以下の①〜③を要望した

①医療従事者の処遇改善について

看護職をはじめとする医療従事者は、さまざまな場面で、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者に対応している。しかし、医療機関の経営状態が悪いために給与や賞与が減額されたとの現場の声もあり、福井トシ子会長は、医療従事者の処遇が改善されるよう、医療機関等への経営支援を訴えた。
②保健師増員の実現に向けて

政府が進める保健所の保健師の増員が確実に実現できるよう、各自治体への支援を要望した。田村厚労大臣は「保健所で感染症関連業務に対応する保健師の増加の実態を調べたい」とし、現状把握に乗り出す意向を示した。
③地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業の継続について

新型コロナウイルス感染症対応において、本会と都道府県看護協会は、2020年度地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業を活用し、県外の看護職員の応援派遣を含めた医療提供体制の確保に努めてきた。感染の収束が見えない中、本会は2021年度も看護職員の派遣調整事業を継続するよう求めた。

田村厚労大臣は「今後、検討する予定だ」との考えを示した。