協会ニュース 2021年3月号

令和2年度 第5回理事会　令和3年度重点政策・事業などを承認

あいさつする福井会長

日本看護協会は2月25・26日に、令和2年度第5回理事会をオンラインで開催した。協議事項では、令和3年度の通常総会（6月9日、千葉県：幕張メッセ）の報告事項となる令和2年度事業報告をはじめ、3年度の重点政策・重点事業と事業計画、収支予算などについて各事業担当理事が説明した。重点政策・重点事業は、昨年度を踏襲し継続的に進めるとした上で、2.については、健康増進や重症化予防など、健康な地域社会づくりに向けて、地域における健康・療養支援の一層の強化を図ることを説明。5.については、「看護職の資格活用基盤の強化」とし、看護職のキャリア構築支援に資する資格活用基盤の実現に向けて取り組むとした。また6.は、大規模災害時や新興感染症のパンデミック等において人々の健康を支える対応体制の整備が急務であることから、「地域における健康危機管理体制の強化」として新たに重点政策に位置付け、6政策12事業を展開していくとした。

地区理事からは「3-1看護職の働き方改革の推進で実施する事業で、タスクシフト／シェアに関する考え方や情報をガイド等で情報発信されることにとても期待している。これから各施設で取り組みを進める際に有効に活用できる」などの意見が出され、重点政策・事業を含む事業計画・予算は全会一致で承認された。

協議事項の管理的事項では、会員の福利厚生について、①「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」の対象者に該当しない会員への補償（見舞金）②会員の福利厚生サービス事業を勝又浜子専務理事が説明した。①については、支援制度の補償対象とならない介護施設や保育園などで働く会員は補償が受けられないことから、会員間に不公平が生じないよう、補償対象とならない会員へも見舞金を支給したいとした。②については、看護職はさまざまな働き方があり、転職や離職、復職により、将来の年金受給額が分かりづらいなど、将来設計に不安を抱える現状がある。そのような看護職を支援するため「年金制度理解・資産形成支援サービス」および「団体保険制度の導入」を、会員の福利厚生事業として行うことを説明。両事業の実施が承認された。

報告事項では、2021年度介護報酬改定について岡島さおり常任理事が説明（4・5面に関連記事）。このほか新型コロナウイルス感染症に係る看護職の人材バンク（IHEAT）の取り組み、令和2年度第3四半期会計報告および監査報告など、全ての協議・報告事項が了承・報告された。

令和3年度 重点政策・重点事業

• 1.看護基礎教育制度改革の推進

  • 1-1 看護師基礎教育の4年制化の推進
  • 1-2 准看護師制度の課題解決に向けた取組み

• 2.健康と療養のための地域包括ケアを支える看護提供体制の構築

  • 2-1 人々の健康と療養を支える看護モデルの確立
  • 2-2 訪問看護師倍増策の推進

• 3.看護職の働き方改革の推進

  • 3-1 看護職の働き方改革の推進
  • 3-2 地域における看護職員確保方策の検討

• 4.看護職の役割拡大の推進と人材育成

  • 4-1 ナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築
  • 4-2 資格認定3制度の養成戦略の検討
  • 4-3 特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進

• 5.看護職の資格活用基盤の強化

  • 5-1 看護職の資格活用基盤の強化

• 6.地域における健康危機管理体制の強化

  • 6-1 大規模災害発生時の対応体制の整備
  • 6-2 新興感染症等のパンデミックへの対応体制の整備