日本看護協会とは

会長の手帳(日本看護協会 会長 福井トシ子)

月刊『看護』2022年5月号より

#NursesforPeace

国際看護師協会(ICN)は欧州の看護師リーダーとともに特別ウェビナーを開催し、ウクライナの危機について議論しました。ICNは看護師やその他の保健医療従事者、および施設や物資を保護し、人道支援へのアクセスを確保するための行動を決定。これらについて3月3日にプレスリリースを発出しています。ここでは、共同声明、ソーシャルメディアキャンペーン#NursesforPeace、募金の3つの取り組みについて紹介します。

ICN、ヨーロッパ看護師協会連合(EFN)、各国看護師・助産師協会欧州フォーラム(EFNNMA)は、ロシアによるウクライナ侵攻、保健医療サービスの寸断、保健医療施設や罪のない市民への攻撃を強く非難する共同声明を発表しました。日本看護協会は、声明を支持するレターをICNに送っています。

ICNは共同声明に加え、世界中の看護師がウクライナの看護師と連帯するために、#NursesforPeace というソーシャルメディアキャンペーンを開始しています。バナー、ソーシャルメディア用の画像、その他のキャンペーン資料は、ICNのホームページからダウンロードすることができます。

ICNはキャンペーン支援者に、バナーを掲げた写真を#NursesforPeaceのタグを付けてソーシャルメディアに投稿するよう呼びかけており、日本でもバナーを掲げた写真を投稿し、ハッシュタグキャンペーンに参加しています。

図表2

特別ウェビナーでは、ウクライナの看護学校の元校長で、ICNと連携してウクライナの看護師との連絡に当たっているナターリヤ・リシチェンコ氏が、ウクライナの看護師たちの通訳を行い、「ウクライナの看護師は、多くの心理社会的サポートと感情的なサポートを必要としています。ウクライナの看護師にとって、状況は非常に困難で、危険で、トラウマになりかねないものですが、彼らはケアに全力を注いでいます。国際的な看護コミュニティが支援していることを知ることはとても重要で、この信じられないほど困難な時期に彼らを支えてくれます」と述べ、心理社会的サポートに加え、より多くの医療物資が必要だということを発信しています。

ICNは、看護師がウクライナの看護師に経済的支援を提供する1つの手段として、ICN人道基金を設立しており、ホームページからも寄付をすることができます。同基金への寄付は、ICNを通じてウクライナ看護師協会に送金され、有効に活用されます。日本では、3月15日から4月30日までの間、日本看護協会で同基金への寄付を目的とした募金活動を行っています

この原稿を書いているのは3月23日です。コロナ禍です。ようやくまん延防止等重点措置が全国的に解除されたところです。国内も海外も看護師たちが団結し、職能団体としての影響力を高め、健康危機管理を高めていくことが重要です。すべての看護師と助産師、保健師のために実践的な心理社会的支援を行い、看護職の心理的安全を確保していくことに注力してまいります。

この原稿が読まれるころには、きっと戦争は終わっていると信じて。

詳細は月刊看護5月号p.29(TOPICS)を参照