日本看護協会とは

常任理事のマンスリー通信

月刊『看護』2022年10月号より

常任理事 吉川久美子

常任理事 吉川久美子

【「看護職員処遇改善評価料」を看護職員の処遇改善へと結び付けていきましょう】

猛暑に加え、新型コロナウイルス感染症第7波のまん延、そして豪雨災害も重なった今年の夏も、あっという間に過ぎていきました。看護職員の処遇改善に関する診療報酬の改定内容も決まり、令和4(2022)年10月より「看護職員処遇改善評価料」として新設されることになりました。中医協の専門委員として議論に参加し、どのような形で診療報酬となるのか、なかなかイメージがわきませんでしたが、NDBデータや特別調査の結果からシミュレーションを行い、時間をかけてとても丁寧に検討し、この度の改定へとたどり着きました。1点から始まる165種類の診療報酬は初めてですが、看護職員の処遇改善に必要な金額と診療報酬で得られる額との乖離を最小限にするため、このような報酬設定になりました。各対象医療機関においてどのように配分していくか、すでに検討が開始されているとは思いますが、看護職員の処遇改善に結び付くよう、ご検討をお願いいたします。

常任理事 鎌田久美子

常任理事 鎌田久美子

【内閣府特命担当大臣(防災)へ要望書提出 災害時における看護支援体制の構築を】

8月は前線を伴った低気圧の影響で、東日本をはじめ各地で大雨による河川の氾濫等が発生しました。被災された皆さまにお見舞い申し上げます。近年、大規模災害が頻発し、かつ激甚化する中、社会や地域での看護ニーズは高まっています。本会および都道府県看護協会は大規模災害発生時に災害支援ナースを派遣し、被災地域での対応に貢献しています。国でも災害時の保健医療活動体制の整備は進められていますが、有事の際に必要な場所へ適切な支援を安定的に届けられる看護支援体制の構築も急がれます。本会は8月4日、大規模自然災害下でも看護の力を発揮し、被災者の健康と暮らしを守るため、「災害時における被災地での看護支援体制の仕組みの整備」の推進に関する要望書を二之湯智内閣府特命担当大臣(防災)に提出しました。大規模災害が発生しないことを願いつつ、発生時には看護職能団体として国や関係団体等と連携をはかり、皆さまのご協力の下、対応に努めてまいります。

常任理事 井本寛子

常任理事 井本寛子

【「第3回都道府県看護協会母子のための地域包括ケアシステム推進会議」を開催!】

7月27日に標記会議を開催しました。本会議の目的は、各県の母子に関する現状や課題の整理および母子のための地域包括ケアシステムの推進です。各都道府県看護協会の担当役員と職能委員長等が参加し、今年度は厚生労働省より「こども家庭庁の創設」「第8次医療計画に向けた国の動向」に関して講演をしていただきました。後半の意見交換では、昨年度の会議以降の取り組みとして「母子をテーマにした3職能合同会議の開催」「行政担当者との会の企画」「周産期医療協議会への意見提出」等の好事例が報告され、共有しました。他にも、産後ケア事業が推進されてはいるが産科混合病棟では実施が難しい実情や、出生数の減少等で分娩施設も減少しているとの情報提供もありました。妊産婦やその家族に切れ目ない支援が求められる中、支援体制構築に向けた課題は山積みですが、母子とその家族が健やかに地域で生活できるよう、看護職による連携強化と役割発揮をしてまいりましょう。

常任理事 森内みね子

常任理事 森内みね子

【10月より診療報酬による看護職員の処遇改善がスタートします】

皆さまご存じの通り、昨年10月に発足した岸田内閣の下で、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、看護職員の処遇改善が進められています。今回の処遇改善は「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」を対象に、第1段階として、本年2月〜9月の間、国の補助金を活用し、収入の1%程度の引き上げが行われました。補助金申請は、すべての対象医療機関が申請することを期待しておりましたが、全国の申請率は88.6%、対象となった看護職員は常勤換算で61万3000人でした。いよいよ第2段階の診療報酬です。10月以降、診療報酬による3%程度の収入の引き上げが実施されます。対象医療機関の看護管理者の皆さまは、確実に診療報酬をとりに行く!という覚悟で準備を進めていただいていると願っています。本会では引き続き、処遇改善に関する情報を迅速に公表しますので、自施設での処遇改善の勉強会、説明資料にお役立てください。

常任理事 木澤晃代

常任理事 木澤晃代

【看護補助者の活躍推進! 看護補助者を対象とした標準研修【モジュール2〜4】を配信します】

本会では、質の高い安全な看護の提供のため、看護補助者向けの標準研修(オンデマンド研修)を制作しています。8月より、【モジュール1(必須研修:医療制度の理解、医療安全や感染予防、倫理等)】を配信し、大変好評をいただいています。9月からは、モジュール2〜4の配信を開始します。モジュール2は周辺業務、3は直接ケア総論、4は直接ケア各論(清潔、排泄、食事介助等)が主な内容です。各モジュールには演習ガイドがあり、安全・感染、倫理的な視点に基づいて留意点を学べる実技動画に合わせ、各施設で演習する際のポイントをお示ししています。看護補助者の方々の安全な技術の習得、活躍推進のため、ぜひご活用ください。
■看護補助者を対象とした標準研修【モジュール2、3、4-1〜4-5】
申込・配信期間:9月13日(火)〜2023年1月13日(金)(配信は、2023年2月10日(金)まで)
※受講料はモジュールにより異なります。詳細は本会研修ポータルサイトをご覧ください。

【 モジュール1(必須研修)】を修了の上、ご受講ください

常任理事 田母神裕美

常任理事 田母神裕美

【保健師助産師看護師国家試験問題の公募にご協力をお願いいたします!】

「保健師助産師看護師国家試験の内容は、保健師、助産師及び看護師が保健医療の現場に第一歩を踏み出す際に、少なくとも具有すべき基本的な知識及び技能」※1とされています。試験内容や出題方法は累次改正されてきましたが、多様な関係機関の意見を踏まえた問題の作成を目的に、公募が行われています。公募は、問題文と選択肢を作成し登録するほかに、状況設定の場面( ケアの場面等) や視覚素材のみの登録も可能です。Web公募システムを利用するためには、学校、施設等の試験問題の公募担当者を厚生労働省にメール等で登録し、IDとパスワードを取得する必要がありますので詳しくは厚労省から本会あての通知※2をご参照ください。「どのように判断しますか」と学生に問いかけたい状況や、卒業までに学んでほしい事項は多くあると思います。看護専門職に求められる知識・技術の広がりに応えるためには幅広い視点での検討が必要です。公募を通した人材育成にご協力をお願いいたします。

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