常任理事のマンスリー通信

常任理事　井本 寛子

プレコンサポーターになってプレコンセプションケア推進へのご協力を！！

国は、2025年5月に策定された「プレコンセプションケア推進5か年計画」において、「プレコンサポーター」（※）を5年間で5万人以上養成することをめざしています。
今回、この活動に必要な「プレコンサポーター養成講座」がeラーニング形式で開講されました。この講座は、すべての方が受講できる「基礎編」と「基礎編」を受講した医師、保健師、助産師等が受講できる「アドバンスト編」から構成されています。
構成は、基礎編（必修講座約2.5時間、任意講座約2.5時間）およびアドバンスト編（約2時間）となっており、講座終了後には修了テストを受け、合格すると「修了証」が発行されます。なお、アドバンスト編の受講には基礎編を修了する必要があります。
皆さまもぜひ、養成講座を受講いただき、プレコンセプションケアの推進に向け個別相談や出前講師等の活動にご協力ください。

※ プレコンセプションケアを推進することを目的とし、自治体・企業・教育機関等において、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識の普及をはかり、健康管理を行うよう促す人材

常任理事　木澤 晃代

フローレンス・ナイチンゲール博物館に日本の事例が展示されています

フローレンス・ナイチンゲール博物館（ロンドン）では、特別展「Healing Spaces：Healthcare Design Past, Present and Future」（癒しの空間：保健医療環境デザインの過去・現在・未来）を2026年12月31日（木）まで開催中です。ここでは、フローレンス・ナイチンゲールの先駆的な病院建築・衛生環境に関する取り組みから、現代のテクノロジーを用いた癒しの空間の創造まで、看護師がケアの場のデザインに与えた影響について、世界各国の事例が紹介されています。本会からは、2010年に病院建築研究の第一人者である建築学の教授と看護管理学の教授、看護学部生（当時）が協働したプロジェクトにおいて、理想の病院の設計プランを作成した事例を提出しました。本事例には建築学と看護学双方の専門性の視点が生かされており、創造性が高く、地域における健康な社会づくりに大いなるヒントを与える価値ある成果を生み出しています。ロンドンに行かれる機会がありましたら、ぜひ訪問してみてください。

常任理事　田母神 裕美

介護分野の人材確保に向けた処遇改善 補正予算、介護報酬の活用を！

令和7年度補正予算において、介護領域で就業する幅広い職種の人材確保の緊急的対応として、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」等（※）が実現しました。対象は介護施設・事業所（訪問看護を含む）です。補正予算による一定期間に対する対応以外に、介護報酬に関しては、令和8年6月から「介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円の賃上げを実現する措置」「処遇改善加算の対象について介護職員のみから介護従事者に拡大する」「処遇改善加算の対象外だった訪問看護等について、新たに処遇改善加算を設ける」とされました。補正予算による補助や報酬の活用には、要件を満たした上で申請等の手続きが必要になりますが、仕組みを活用し、今後のさらなる改善につなげていく必要があります。公的価格の制度下にある介護サービスにおける処遇改善は他産業と比べ低調である一方、従事者が大きな責任を担っていることも事実です。引き続き、人材確保や処遇の現状把握と政策要望に取り組みます。

※ 令和7年度補正予算「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」等

常任理事　松本 珠実

保健師活動指針の改正に向けて

昨年12月に開催された「2040年を見据えた保健師の保健活動のあり方に関する検討会」では、とりまとめ案について議論が行われ、「地域における保健師の保健活動について（いわゆる保健師活動指針）」の改正に向けた検討は終結しました。2013年に発出された保健師活動指針では、地区活動に立脚した活動の強化や予防的介入の重視、部署横断的な保健活動の連携および協働など10項目にわたる保健師の保健活動の基本的な方向性が示され、これらは、保健師活動の普遍的な専門性であることが確認されました。そのほか、とりまとめ案には、2040年に向けたわが国の人口構造の変化に応じた保健師人材の確保策や質的なマネジメント力の強化、統括保健師を中心とした活動体制整備について記載されています。各種の健康危機に対峙してきた保健師が、社会に対して、変わらぬ価値を示しつつ、どのように新たな保健師活動を創造するのか、各地域での展開を考える段階に入りました。

常任理事　橋本 美穂

求人施設と求職者の効果的なマッチングに向けたセミナーを開催します！

3月10日（火）に「求人施設における効果的な人材確保に向けたセミナー」をオンラインで開催します。看護職の年間の求職者が約8万人弱であるのに対し、ナースセンターが取り組む職業紹介事業による就業者数は約1万人に留まっています。この原因として、求職者の希望条件と求人施設側が提示する条件が合致しないことが挙げられます。求職者の具体的なニーズを把握するため、ナースセンター登録求職者ならびに「とどけるん」（看護職の離職時等の届出制度）への登録者を対象に、昨年12月に就業希望に関する調査を実施しました。本セミナーでは、この調査結果を基に求職者の希望する条件等の情報を提供し、採用に生かすための視点として、多様で柔軟な働き方に関する考え方等についても紹介します。参加費は無料で、どなたでもご参加いただけます。ぜひ、人事担当者とともにご参加ください。

常任理事　淺香 えみ子

人材確保に向けた働き方改革セミナー

大阪と仙台のセミナーに173人の参加をいただきました。2040年に向けた医療提供体制の変化と人材確保や就業継続を可能にする多様で柔軟な働き方に関する情報提供を行い、先駆的に取り組む施設の実践報告を基に各施設の課題や対応策についてグループワーク形式でディスカッションしました。現在の人材を最大限に活用するための対応や、働き方の選択肢を増やす方法、管理者・現場職員ともに働き方に対する考え方を変えることなど、有用な情報交換が行われました。「組織に改革を提案したい」「できるところから始めたい」等の感想とともに、施設を超えた情報交換への高い期待も寄せられ、“多様と柔軟”を意識した働き方への関心の高まりを感じました。今の人材が有効に活躍し続けられる環境・システムへの変革に向け、組織管理者の意思決定を支援するための方策を考えていきたいと思います。看護職の「多様で柔軟な働き方」導入応援ブック（2月発行）にはセミナーで提供された情報が掲載されています。