日本看護協会とは

常任理事のマンスリー通信

月刊『看護』2019年5月号より

常任理事 川本利恵子

常任理事 川本利恵子

【記念すべき第50回日本看護学会学術集会ご案内中!】

現在、2019年度日本看護学会学術集会のご案内をしていますが、2019年度は無事に50回を迎えた記念大会にしたいと考えています。学会長の福井トシ子日本看護協会会長の記念講演を全領域で開催します。岩手県の急性期看護領域(7月18日・19日)から始まり、その後和歌山県看護教育領域、福井県精神看護領域、栃木県在宅看護領域、長野県ヘルスプロモーション領域、愛知県看護管理領域、11月14・15日の鹿児島県での慢性期看護領域が最終で、5カ月にわたっての長期開催となります。また、新企画として交流集会も公募することになりましたので、公募期間にご注目ください。さらに、開催地の特色を生かした学術テーマや企画をしています。研究発表者は当然ですが、学術集会に参加されたことで研究意欲がわくようなワクワクする刺激も受けていただきたいと願っています。臨床現場に戻ったときに看護実践を基盤とした研究に取り組んでみたいという大会にしたいと考えていますので、皆さまの参加をお待ちしています。

常任理事 吉川久美子

常任理事 吉川久美子

【日本の第一線で働く看護職のため 気持ちを新たに】

3月中旬、第15回ヘルシー・ソサエティ賞授賞式と祝賀会に臨席し、とてもすがすがしい気持ちを抱きました。この賞は、人々の健康や、社会福祉、生活の質の向上のために、日本国内で先駆的な実践をし、また海外で地道な活動を続け貢献されてきた方々を表彰するものです。受賞された皆さまは、生活の中での気づきや看護師として働く中で抱いた疑問から、実際に自身が行動を起こしています。信念を持って人々のために活動していく、その力は本当に素晴らしく、受賞者のお話を聞くことができた祝賀会はとても貴重な時間でした。自分の過去を振り返ると、「なぜ?」と思ったことは多々ありました。しかし、その解決のためにどのような行動を起こしたかと考えると、組織の中で、目の前にあることの解決に精一杯でした。自分自身が看護職として、今後どのように過ごしていくか。世界で活動することなど到底できないであろう、ならば日本の第一線で働く看護職のために仕事に励みたいと思いました。

  • ヘルシー・ソサエティ賞は、よりよい明日に向け健全な社会と地域社会の幸せを願い、国民の生活の質(QOL)の向上に貢献した人々を称える目的で、2004年に日本看護協会とジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループによって創設された

常任理事 熊谷雅美

常任理事 熊谷雅美

【ナースストリートで私のキャリアを見つけよう】

新入職の皆さんも少しずつ緊張が和らぎ職場に慣れてきたころでしょうか。また新人看護師の皆さんは研修を受けられ毎日が緊張の連続でしょうか。そんなとき、「ナースストリート」でちょっと一休みしましょう。本会は昨年度から「ナースストリート」のサイトを開設し、1万1000人を超える看護職のキャリアに基づいた、『ナースストリート』を掲載しています。病院で経験を積み、現在はスペシャリストとして活躍しているナース、結婚・育児のため一時現場を離れ、育児短時間制度を使いながら現場復帰し、その後看護管理者としてキャリアをつなげているなど、十人十色の『ナースストリート』となっています。このサイトにはすでに3万人以上の方々が訪問してくださり、最も訪問者が多いページが「起業したナース」です。このことは看護職の皆さんが「専門職として自律しキャリアを積んでいくこと」に高い関心を持っていると思い、頼もしく受け止めています。看護は素晴らしい仕事です。さあ夢を持っていきましょう。

常任理事 荒木暁子

常任理事 荒木暁子

【介護保険法の次期改正へ向けて】

社会保障審議会介護保険部会で介護保険法次期改正へ向けた議論が始まりました。論点は、①介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)、②保険者機能の強化(地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化)、③地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)、④認知症「共生」・「予防」の推進、⑤持続可能な制度の再構築・介護現場の革新の5本柱です。今年の冬ごろまでに取りまとめられ、第8 期介護保険事業計画へ反映されます。また、通常国会に提出された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律案(仮称)」はオンライン資格確認で注目されていますが、この法案にはこれまで別々に実施されていた、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するという大事な要点があります。健康寿命の延伸をめざして、看護職が真価を発揮するチャンスとなるよう、具体的な動きに注目していきましょう。

常任理事 鎌田久美子

常任理事 鎌田久美子

【多職種の連携強化で生活習慣病の予防・重症化予防!!】

現在、生活習慣病が死因に占める割合は5割を超えています。2013年度から始まった「健康日本21(第二次)」は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を大目標として、個人の生活習慣の改善と社会環境の整備の両面から、国民の健康づくり運動に取り組んでいます。特に糖尿病は多様な健康障害のリスクを高めることから、その発症予防・重症化予防は健康寿命の延伸を目標とする健康日本21の重要なテーマです。行政保健師は地域における課題の分析や対策の立案・実施・実施状況の評価を行っており、糖尿病等の重症化予防で重要な役割を果たしています。重症化予防の取り組みを継続的、効果的・効率的に展開していくため、重症化リスクの高い医療機関未受診者に対する受診勧奨・保健指導によって治療につなげるとともに、医師、保健師、糖尿病認定看護師や糖尿病療養指導士等の専門職がそれぞれの強みを生かし、連携して戦略を立て、本人や本人を取り巻く人的・物的環境に対して積極的にアプローチしていくことが重要です。

常任理事 井本寛子

常任理事 井本寛子

【院内助産・助産師外来の開設には「助産師の実践能力強化」と「助産師数の確保」がカギ】

2018年9月に厚生労働省看護職員確保対策特別事業として「院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査」を行いました。今回の調査で初めて院内助産・助産師外来の実態と、院内助産・助産師外来実施施設における妊産婦・助産師・産科医師への影響を明らかにすることができました。報告書は5月ごろ公開になりますが、結果の一部をご紹介します。
院内助産・助産師外来の開設、維持・継続する重要事項は「助産師の実践能力強化」と「助産師数の確保」でした。院内助産や助産師外来の実施施設では、「産科医師の業務負担軽減」「身体的負担軽減」「精神的負担軽減」につながっているという結果が得られました。また、院内助産や助産師外来は利用する妊産婦にとって「満足度が高い」と産科医師、看護管理者が考えていることがわかりました。妊産婦のハイリスク化を背景に、より妊娠期からの切れ目のないケア体制が必要とされています。院内助産・助産師外来の推進にぜひご協力ください。