日本看護協会とは

常任理事のマンスリー通信

月刊『看護』2023年2月号より

常任理事 吉川久美子

常任理事 吉川久美子

【2023年度の都道府県医療計画策定に向けて、本会をご活用ください】

表参道のイルミネーションがとても華やかに輝いています。人出も多く、新型コロナウイルス感染症のまん延で縮小されていた時期が嘘のように感じます。先を見すえつつも、毎日追われるように仕事をしていると、目の前のイルミネーションも目に入らないのが現状です。第8次医療計画等に関する検討会では、2024年から始まる第8次医療計画の策定に向けて国の指針等を決めるため、これまでの検討会やWGでの意見のまとめに入っています。5疾病6事業、在宅医療等の医療提供体制の計画とともに医療従事者確保のため、看護職の需給見通しや確保対策も重要事項となります。2023年度の都道府県での医療計画の策定作業に向け、看護の視点から根拠に基づいて課題を整理し、会議の場等で活用できるよう、2022年12月に都道府県看護協会やナースセンター、行政の担当者とともにデータ活用に関する研修会を行いました。都道府県の医療計画策定に本会をご活用いただければと思います。

常任理事 鎌田久美子

常任理事 鎌田久美子

【第44回全国保健師長会代議員総会基調講演から保健師を継続する】

標記総会が2022年11月26日に開催されました。保健師は、新型コロナウイルス感染症対策で休日・夜間を問わず、早期の治療や療養支援、さらなる感染拡大防止と感染者の人権擁護に奔走し、平時でも健康寿命の延伸、地域包括ケアシステムの推進等、さまざまな健康課題に対峙しています。基調講演では、保健師1人ひとりが仕事を継続するためには、職業アイデンティティーと使命、専門職として生涯学び続ける意欲を持ち続けることや、働きがいと成果の見える化が必要であること、人々の健康な生活への寄与のため他職種・他機関との連携・協働でのマネジメント機能の発揮や公衆衛生看護技術の伝承と開発等が重要であることが示唆されました。さらに、基礎教育の充実として、4年制化と大学院教育の必要性も述べられました。全国の保健師には、コロナ対応という大きな困難とそれに伴う苦労を乗り越えてつかんだ保健師としての信念を持ち、働き続けてほしいと願っています。

自治体勤務の保健師の管理者で構成され、会員相互の連携親睦をはかり、地域住民の健康づくりの寄与や国の公衆衛生の向上に資することを目的に、1979年3月に設立された会。会員数は5368名(2022年9月時点)

常任理事 井本寛子

常任理事 井本寛子

【日本のお産を守れ!
1月29日(日)に「院内助産・助産師外来推進フォーラム」※1を開催します】

院内助産・助産師外来は、妊婦の多様なニーズに応え、地域で安全・安心・快適なお産ができる体制を確保することや、産科医師の負担を軽減する観点から、正常分娩における助産師のいっそうの活躍の推進を目的に、2008年から国が推進しています。医師の働き方改革の議論に関連して通知された「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」でも、助産師には「院内助産・助産師外来」があらためて明示されました。日本看護協会は、こうした国の施策や事業と現場の状況を踏まえ、体制整備に取り組んできました。現在の分娩取り扱い病院数に対する割合は、院内助産15%、助産師外来が60%※2で、医師の働き方改革の推進や妊産婦への切れ目のない支援提供のためにも、引き続き院内助産・助産師外来を普及・推進する必要があります。日本の少子化は深刻です。日本のお産を守るため、周産期関係者のみならず、多くの看護職の参加をお待ちしています。

※1
※2

常任理事 森内みね子

常任理事 森内みね子

【看護職員処遇改善キャンペーン第2弾実施中!】

2022年11月18日、国家公務員医療職俸給表(三)の級別標準職務表が改正されました。公的価格評価検討委員会の「中間整理」(2021年12月)を受けた今回の改正は、非管理職の看護師と同じ2級だった副看護師長が3級に、3級であった看護師長が4級に規定され、さらに、特に高度の知識経験に基づき、困難な業務を処理する看護師も3級に規定されました。国家公務員医療職俸給表(三)は、公的・民間を問わず参考とする医療機関が多いため、今回の改正が看護職員の処遇改善への取り組みを進める、大きなチャンスとなります。本会は看護職員処遇改善キャンペーンの第2弾を実施し、看護職員の賃金制度の抜本見直しに関する緊急勉強会を開催しています。看護管理者等の皆さま、今回の改正の内容を理解し、自施設の賃金制度がどうなっているのか、キャリアアップを処遇改善に結び付けることを給与表にどう反映させられるのかなど、確認・見直しを進めていきましょう。

その目的は、管理的立場にある看護師や特に高度の知識経験に基づき困難な業務を処理する看護師のキャリアアップに伴い、より高い職務の級に昇格できる環境整備をはかることとされている

常任理事 木澤晃代

常任理事 木澤晃代

【資格認定3制度の認定審査レポート】

過日、資格認定3制度の認定審査が無事終了しました。第30回認定看護師認定審査では、受験者(29分野)1016名のうち合格者が1005名(A課程512名、B課程493名)で、合格率は98.9%(A 課程98.3%、B 課程99.6%)でした。第26回認定看護管理者認定審査では、受験者615名のうち合格者502名で、合格率は81.6%、第32回専門看護師認定審査では、受験者285名のうち合格者235名で、合格率は82.5%でした。詳細は、協会ニュースの2023年1月号に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。認定看護管理者制度については、2022年度内に制度改正の骨子案を検討し、年度末にはパブリックコメントを実施する予定です。認定看護管理者に求められる役割や能力も多岐にわたっていますので、皆さんのご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思います。

常任理事 田母神裕美

常任理事 田母神裕美

【看護師基礎教育を考える会】

本会は「専門職として看護の発展を目指す上で極めて重要な政策課題であり、なおかつ関係者間の合意を十分に得たうえでの法律改正を要するもの」を重点課題とし、「看護師基礎教育の4年制化」を重点課題に位置づけています。取り組みの1つとして、法改正に向けた看護界の合意形成を目的に、2018年度から本会と都道府県看護協会の共催で「看護師基礎教育を考える会」を開催しています。2020年度からは各都道府県看護協会が主催となり、2022年度までに27都道府県で実施されています。会では、看護教員や実践の場の看護職、行政等からの参加者と看護師基礎教育の現状と方向性を共有し、4年制教育を実施している学校による教育の展開についての講演等が行われます。看護師基礎教育は専門職としての基盤であり、充実と発展をめざした長きにわたる取り組みがあります。看護師に求められる大きな役割に必要な教育内容と年限延長により描ける教育を、会をとおして共有しています。ぜひ、ご参加ください。