協会ニュース2026年2月号

看護職の「多様で柔軟な働き方」導入応援ブックの公表

2040年に向け、少子化の影響により生産年齢人口が減少する一方、高齢化の進展により医療ニーズはますます増大していく。このような状況において、人々が生涯にわたりいきいきと健康に暮らせる社会を実現するためには、人々のいのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護職の確保と定着は喫緊の課題であるとともに、医療・介護・地域などさまざまな場において、看護職がその専門性を発揮し続けることが不可欠である。
そのためには、まず看護職がより健康で安全に充実感をもって働き続けられるよう、看護職自身のウェルビーイングが重要である。看護職がウェルビーイングを高め、質の高い看護を提供し続けるためには、従来の働き方に関する考え方や枠組みを見直し、大胆に転換していくことが求められる。一人ひとりの看護職、そして雇用主・管理者も既成概念にとらわれず、新しい雇用形態を取り入れた多様で柔軟な働き方へと意識を変革していくことが求められている。
本冊子では、このような意識変革を促すとともに、各組織での看護職の「多様で柔軟な働き方」を導入するために具体的な働き方の例、それに見合った処遇の考え方などを示している。また、実際に導入する際のプロセスや先進的な導入事例や、よくある質問への回答などをまとめた。
看護職一人ひとりがライフスタイルやライフステージに応じて、自分の望む働き方で専門性を発揮できる労働環境の整備が進むよう、本冊子の活用を期待する。

賃上げ・物価支援事業を活用し、看護職員の処遇改善を進めましょう！

物価高騰・賃金上昇の中で、全産業と看護職員の給与差は拡大しており、夜勤手当や賞与も改善していない。背景に医療機関の経営難があることを踏まえ、日本看護協会では、医療機関などへの経営支援や診療報酬引き上げにより、他産業並みの賃上げ、職責に見合う処遇改善の実現を強く求めてきた。

医療機関等における賃上げ・物価支援事業　～早急にベースアップ評価料の届出を！～

医療分野においては、令和7年度補正予算により、病院、診療所、訪問看護ステーション等を対象に賃上げ・物価上昇に対する支援事業が実施される。診療所、訪問看護ステーション等への賃上げ支援事業では、令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていることなどが要件になっており（病院では令和8年2月1日時点）、本給付金を受給する場合には、その支給額を活用し、確実に職員の賃上げを行うことが必要である。
また、令和8年度診療報酬改定では、令和6年度・7年度のベースアップ評価料算定の有無によって、評価料の額に差が生じる方向が示されている。まだ届出をしていない医療機関や訪問看護ステーションにおいては、看護職員などの賃上げ、処遇改善のために、ベースアップ評価料を積極的に活用いただきたい。賃上げ支援事業の実施詳細は、病院は厚生労働省から、診療所、訪問看護ステーションなどは都道府県から案内される。

介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援　～訪問看護も対象～

介護分野においては、他職種と遜色のない処遇改善に向けた「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」が実現し、かねてからの本会要望どおり、これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護事業所も対象となっている。要件としては、生産性向上や協働化に係る取り組みの実施（ケアプランデータ連携システムへの加入など）、もしくは処遇改善加算Ⅳの算定に準ずる要件を満たすことが示されている。基準月に要件を満たしていない場合でも、これから満たすことの誓約により申請が可能となる。物価上昇などの対策としては「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」があり、訪問看護事業所も申請が可能である。
申請期日など具体的な情報は、各都道府県の交付要綱の確認をお願いしたい。

神戸研修センター閉所に伴う今後の業務について

日本看護協会神戸研修センターは、3月16日をもちまして閉所いたします（本紙2025年4月号掲載）。これまで長年にわたり、神戸研修センターの運営にご支援・ご協力を賜りました皆さまに、心より感謝申し上げます。閉所後の研修事業は、看護研修学校（東京都清瀬市）へ統合されます。今後のお問い合わせにつきましては、下記の窓口までご連絡ください。