協会ニュース2024年10月号

専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の個人審査を変更します

日本看護協会は、1994年に専門看護師制度、1995年に認定看護師制度、1998年に認定看護管理者制度を創設し、約30年が経過しました。この間、国は地域包括ケアを推進し、病院完結型から地域完結型への転換が図られています。第8次医療計画（2024年度～）や「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（2023年10月改定）においても、認定看護師と専門看護師は、専門性の高い看護師の養成および確保が明記され、認定看護管理者については、看護管理者の資質の向上の重要性が特記されました。
こうした背景を踏まえ、より多くの資格認定者の皆さまに看護のあらゆる現場で役割を発揮し、活躍し続けていただくことを目的に、個人審査の変更を決定しました。

審査の変更時期

専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の個人審査を抜本的に見直し、認定更新審査・再認定審査は2025年度から、認定審査は2026年度から変更する。ただし、認定更新審査・再認定審査については、2025～2027年度の3年間を特例措置期間とする。
なお、この期間中、更新審査の対象となるのは、2020～2022年度に認定・更新・再認定をされた資格認定者や、資格の認定期間の延長により2025～2027年度に有効期間を迎える資格認定者である。

個人審査の変更について

これまで、専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の個人審査については、各制度で審査方法や受験資格要件を変更してきた。例えば、専門看護師は口頭試問から筆記試験に、認定看護師および認定看護管理者は、書類審査のみから筆記試験を導入するなどである。
このたびの見直しでは、先に述べた「より多くの資格認定者の皆さまに看護のあらゆる現場で役割を発揮し、活躍し続けていただくこと」を目的に、専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の個人審査について、それぞれの資格認定審査で異なっていた審査方法を統一し、あらゆる場で活躍する資格認定者が申請しやすい要件となるよう検討した。

個人審査の主な申請要件の変更

認定審査

認定審査は、専門看護師・認定看護師・認定看護管理者教育の修了者が申請する。専門看護師は日本看護系大学協議会が、認定看護師・認定看護管理者は本会が認定した教育機関を修了しているため、質は担保されているとし、基本的な知識を習得しているかを確認する審査とした。

・専門看護師、認定看護管理者の論述試験の廃止
専門看護師・認定看護管理者の論述試験を廃止し、マークシート方式、四肢択一、全40問、試験時間100分、合格基準は105点以上（150点満点）とした。

認定更新審査・再認定審査

認定更新審査・再認定審査は、資格認定者の資質向上を目的に、最新の知見・知識を習得したか、専門看護師はそれに加え、看護学の向上に寄与したかを確認する審査とした。
専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の更新審査・再認定審査において、共通して変更した要件は、以下の3点である。

・看護実践（看護管理実務）時間2,000時間以上の証明書の提出を廃止
廃止の理由は、資格認定者の活動場所や働き方が多様になってきていること、定年を迎える資格認定者が本要件を満たせず、認定更新審査を断念せざるを得ない状況が多々あったためである。

・実践報告書の提出を廃止
廃止の理由は、実践報告書は資格認定者の活動に関するエビデンスとなり得るが、更新審査の一環として提出されるため、その内容の公表や二次利用はできず、実践の可視化につながらないことなどである。

・研修実績及び研究業績の点数申告の廃止
特例措置期間を終了した2028年度以降は、点数申告表を廃止し、研修受講または公に向けて学術集会などでの発表または論文投稿を2回以上行うとした。廃止の理由は、点数換算や証明書類の整理等、申請者の負担があったこと、申請内容の偏りがあったことなどが挙げられる。

各制度における、個人審査変更についての資料およびFAQは、本会HPをご確認ください。なお、詳細な申請方法などについては、各審査の「手引き」を2025年3月に掲載予定です。

阿部俊子議員が文部科学大臣に
誰も取り残さない教育体制づくりを目指して

10月1日、石破内閣で、阿部俊子衆議院議員が文部科学大臣に就任した。阿部大臣は日本看護協会副会長を経て2005年に初当選。これまで文部科学副大臣や外務副大臣などを務め、こども、若者が希望をもてる社会保障の強化や、外交・安全保障政策の強化などに取り組んできた。
阿部大臣は「このたびの石破茂新内閣で、文部科学大臣を拝命いたしました。みなさまの常日頃からのご支援とご指導の賜物でございます。こころから感謝申し上げます。ひとづくりは国づくり、誰も取り残さない教育には体制づくりが重要です。
教育のあり方を変えていくことで、文部科学大臣として、これからの人材不足の課題に全力で取り組んでまいります」と抱負を語った。