協会ニュース 2021年10月号

令和3年度 第4回理事会「令和4年度 重点政策を提案」

あいさつする福井会長

日本看護協会は9月17日、令和3年度第4回理事会をオンラインで開催した。

協議事項では「令和4年度重点政策（案）」について、勝又浜子専務理事が趣旨を説明した。重点政策については、3年の実施期間で継続して取り組んでおり、令和4年度からは新たな3カ年となる。次期重点政策の考え方として、コロナ禍で明らかになった看護提供体制の課題への対応、健康に関わる新たなニーズに対応するための疾病予防・健康づくり、重症化予防の領域をより一層の強化に取り組むことを示した。また、「看護の将来ビジョン」は、2024年が集大成となるため、最終評価し2025年以降の取り組みの指針（新ビジョン）の策定を行うと述べた。2040年に向けた看護のあり方についても並行して検討を進めており、現行のビジョンの実現に向けた取り組みの加速化・重点化が必要な事項として、①看護の（価値の）可視化②地域における看護の拠点の創出③専門職としての働き方の確立の3点が整理されていることも説明した。次期からは、「重点政策」「重点課題」「基盤強化事業」という構成とし、これまでの取り組みを評価した上で、3カ年の具体的な成果がイメージでき、実現に向けての取り組みが現実的に事業化できるものを「重点政策」とするとした。ここには、

• 「1.地域において全世代を支える看護機能の強化」
• 「2.専門職としてのキャリア継続の支援」
• 「3.裁量の発揮と地域を支える人材の育成」

を挙げ、2040年を見据えた看護のあり方を念頭に置き、実現に向けて必要な事業を展開するとした。また、極めて重要であるが、短期間で全てを実現できるとは限らず、関係者間の合意を十分得た上での法律改正等を目指すものを「重点課題」に位置付けた。

• 「1.看護師基礎教育の4年制化」
• 「2.准看護師養成の停止」
• 「3.ナース・プラクティショナー（仮称）制度創設」

を挙げ「関係者との議論を重ね実現に向けて着実に歩みを進めていきたい」と強調した。さらに、「重点政策を確実に効率的に推進するための『基盤強化事業』というフレームを設けた」と説明。

• 「1.地域の健康危機管理体制の構築」
• 「2.看護政策推進のためのエビデンスの集積・活用体制の構築」
• 「3.政策推進力の強化」

とし、看護職への社会の理解の醸成や世論形成、グローバルヘルスへの参画の強化など対外的な看護のプレゼンス向上に取り組むとした。地区理事からは「コロナ禍での経験も踏まえ、感染や災害に対応するための地域の体制をしっかり構築しなければならない。健康危機管理体制の構築は『重点政策』として取り組むべきではないか」などの意見があった。理事会での意見を十分に検討・反映することを前提に重点政策の方向性については了承され、事業内容は次回以降の理事会で継続して議論し、最終的に来年2月の理事会で決定する。

報告事項では、本年度の重点事業の事業進捗状況を各担当理事から報告。そのほか、全ての協議、報告事項が了承、報告された。