専務理事からのワークリポート
月刊『看護』2018年10月号より
専務理事 勝又 浜子
第3回理事会（7月25日・26日）報告
本当に暑い暑い夏でした。滋賀の彦根の実家には88歳と85歳の両親が2人で生活しています。毎週日曜日の夜8時前に電話を入れます。「エアコンを入れて水をいっぱい飲んでね」と言うと、「冷房もかけて扇風機も回している」との返事。ところが、実家に帰ってみると、確かにエアコンは運転、扇風機も回っているが、なんと設定温度は30度。部屋の温度も30度。びっくりポンです。さて、今月は第3回理事会（7月25日・26日）の概要についてお伝えします。
1. 都道府県看護協会新会長会議の開催
7月25日の午前中、理事会開催前に新会長会議を開催。新しい6人の地区理事を迎え、本会の業務執行理事と幹部職員とで自己紹介。公益社団法人制度と公益社団法人の運営に関する基本的な概要について本会総務部法務担当職員から講義を受けました。
2. 理事会
協議事項1 地域包括ケア時代における保健師の人材確保について
本年5月8日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長に平成31年度予算要望書を提出しました。その際、保健師確保については「地方交付税措置の対象であり、地方自治体の首長の理解が重要」として、本会および都道府県看護協会の要望活動がポイントになるとの助言がありました。そこで、鎌田久美子常任理事から、保健師確保に向け、都道府県ごとの保健師の配置実態や確保の必要性について説明がなされました。また、取り組みの手順として、①都道府県・市町村の健康課題や保健師の配置状況の把握と分析、②都道府県看護協会内での課題共有、③関係部署間との意見交換、④要望書の作成・提出等が示されました。さらに、具体的な要望書文例、都道府県保健所常勤保健師1人当たりの担当人数（保健所設置市・特別区を除く）の提示がありました。特に、群馬県の保健所は10保健所に36人の保健師の配置であり、1保健所当たりの保健師の配置は3.6人となります。もし、1人が産休・育休をとれば、2人体制となります。このような議論を行った上で、必要な要望を首長に行うことについて承認が得られました。
協議事項2 認定看護師制度再構築における制度設計案・分野再編案およびパブリックコメントについて
すでにご案内のとおり、本会では、医療・社会の変化・ニーズに積極的に応えていくため、本会内部プロジェクトおよび外部有識者を含めて構成された「認定看護師制度再構築検討委員会」にて、認定看護師制度再構築に関する検討を行っております。
これらの検討結果に基づき、今回の理事会においては、「認定看護師制度再構築に関する制度設計（案）」について協議されました。その結果、制度設計案および分野再編案が承認され、パブリックコメント（7月27日〜8月10日）にかけることについても承認されました。
- 1）新たな制度における教育と認定の開始、並びに、現行の認定看護師教育機関及び認定看護師に対する経過措置及び移行措置：
- ①教育機関の新たな認定審査は2019年度から開始。認定看護師教育は2020年度から開始。②個人の認定審査は2021 年度から開始。特定行為研修を修了した現行の認定看護師が、改定後の新たな認定看護師へ移行する手続きは、2021年度から開始。③資格の名称は改定前後で変更せず「認定看護師」とする。④移行支援としては、新たな認定看護師教育実施に向けたツール（ｅ-ラーニングの教材等）の開発及び提供、教員・実践指導者確保に向けた支援などを行う。⑤制度の見直しは原則として5 年とする。
- 2）認定看護分野の再編：
- 医療・社会の変化及び現行制度の課題を踏まえ、疾患軸（5疾病5事業）、生活軸、成長発達軸、活動の場の軸の4次元で整理し再編成を行い、現行21分野を18分野に統合。
