専務理事からのワークリポート

4月8日の参院厚生労働委員会で、石田昌宏氏が質問に立ちました。従業員50人以上の事業場に義務付けられている従業者のストレスチェックを50人未満の事業場まで拡大する法改正を行うに当たり、産業保健体制を強化する方策等について問い、福岡資麿厚生労働大臣から、必要な人材の育成に向け予算の確保を検討する旨の答弁を得ました。その後の付帯決議では、「体制整備を行うとともに、産業医・産業保健スタッフの育成に努めること」と明記されました。今後、働く人々の健康管理はますます重要になります。保健師をはじめとする看護職がこの領域でよりいっそう力を発揮できるよう、今後も連携して取り組んでいければと思います。
昨今は、さまざまな場面でAIの活用が進んでいますが、先日、ある人と、AI同士での将棋対決の話題を共有しました。棋力を持ったAIと将棋素人の状態のAIを戦わせたところ、負けそうになった後者が“ずる賢い”ことをして勝とうとした、というものです。「AIって怖いね」という話ではありましたが、AIが参照しているのはヒトによる過去のさまざまな蓄積情報であるわけなので、すなわち「ヒトって怖いね」というオチとなりました。ヒトもAIも、どのような情報を得るかでその後の行動が大きく変わるということですね。

第1回常務理事会

1.令和8年度診療報酬改定要望について（案）協議し、承認されました。

•  令和8年度診療報酬改定に向けて、本年5月に要望書の提出を予定。要望内容は大きく、医療介護提供体制の構築に向けた看護機能の強化、人材確保・働き方改革の推進の2領域である。
•  看護職に対しては、さまざまな処遇改善施策が講じられつつも、もとより他産業と比べ構造的に賃金が低く抑えられていることに加え、物価高騰等による医療機関等の経営難により他産業との格差がさらに広がることが懸念されることも踏まえ、看護職員の処遇改善のための原資の確保も要望する。

2.2025年度第1回全国職能委員長会開催について（案）協議し、承認されました。

•  本年度第1回の会議を、2025年8月1日（金）13：00～16：00に参集形式で開催する。場所はTKP新橋カンファレンスセンター（東京都・千代田区）を予定。
•  都道府県看護協会の職能委員長には開催1カ月前をめどに案内する。

3.オンライン診療（D to P with N）における看護実践に関する実態把握の実施について（案）協議し、承認されました。

•  本会が検討した「2040年を見据えた看護提供体制のあり方」では、特に過疎地域においてはオンライン診療（D to P with N）の推進が必要であると明記した。
•  この推進に向けては、D to P with N において看護職が行っている療養支援の具体的内容等の可視化が必要である。
•  診療報酬等の政策要望における基盤的資料とすることを目的とし、D to P with N における、具体的な療養支援の内容や要する時間、地域の多職種との連携状況等に関する看護実践を明らかにする。

4.訪問看護推進連携会議で作成する「2040年に向けた訪問看護のビジョン」原稿案及びパブリックコメントの実施について（案）協議し、承認されました。

•  本会と訪問看護関連団体（日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会）による会議体（訪問看護推進連携会議）で策定を進め、団体間で合意した「2040年に向けた訪問看護のビジョン」の原稿案に対するパブリックコメントを実施する。
•  実施期間は、2025年4月25日（金）～5月16日（金）。本会公式ホームページに原稿案を掲載する。

5.そのほか

以上に加え、以下を含む22件の協議事項を議論し、書面による報告含む29件の報告事項を共有しました。

•  「看護の将来ビジョン2040」インフォグラフィックの制作について（案）
•  医療安全管理者養成研修の実施方法の変更等について（案）
•  2026年第34回国際助産師連盟（ICM）3年毎大会 演題登録について（案）
•  令和7年度厚生労働省保健指導支援事業「市町村統括保健師の実践力強化」事業の実施について（案）
•  国際看護師協会（ICN）インターナショナル・ワークフォースフォーラム（IWFF）2026の実施について（案）
•  公益法人運営に関する都道府県看護協会の支援について　等

•  2024年度第2回全国職能委員長会 開催報告
•  「第6回NP教育課程修了者の交流会」「第7回NP教育機関との意見交換会」開催報告
•  2024年度日本看護協会 認定看護師教育B課程の実施報告
•  2024年度「災害支援ナースに関する連絡調整会議」実施報告
•  「 看護補助者の確保・定着推進事業」実施報告　等