専務理事からのワークリポート

骨太の方針2026が決定・公表されました。「医療・介護等」において、経営の安定、処遇改善、2040年を見すえた持続可能な医療提供体制の構築や、人材への投資、医療DXの推進が掲げられています。看護については、看取りなど人生の最終段階における医療・ケア、訪問看護、特定行為研修の推進を含む看護職員の資質の向上、潜在人材の活用を含む偏在対策の推進に言及されました。もちろん、書かれたら終わり、ではないので、引き続き、関係各位と協力・連携しつつ、養成から定着までを見すえた一体的な政策を求めてまいります。

一方で、目下、厚生労働省では、看護職そして（看護職も含む）医療関係職種の養成・確保のあり方を議論する2つの検討会（※）が開催されています。本会も構成員として、看護職が地域の多様な場で専門性を発揮し続けられるよう、教育の質の向上と人材確保・就業継続を支える環境整備の実現をめざして議論に参画しています。多職種が互いの専門性を尊重しながら協働できる養成・確保のあり方についても前向きな議論ができればと考えています。そして、このような中でつくづく、実現にはデータや実態による説得力が必要ということを痛感します。いっそう、この力もつけていかねばと思います。

少し前に愛猫が旅立ちました。彼が使っていたものはまだまだ片づけられません（ずっと片づけないかも）。猫砂に残る足跡さえ寂しい毎日です。

※　2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会

第4回常務理事会

1. 国際看護師協会（ICN）看護学生・キャリア初期の看護師同盟（SECN同盟）2027～2029年本会代表者の選出について（案）協議し、承認されました。

•   2019年よりICNにおいて看護学生組織設立が検討され、2024年にICN理事会にて設立が承認、2025年にICN SECN同盟が正式に発足した。
•   2025年2月～2027年5月の本会代表者を選任し、活動を行っている。
•   ICNは2026年中に今期の活動を評価し、2027年2月ごろに各国看護師協会（NNA）へ代表者推薦を依頼する予定である。
•   本会は、公募・選考により次期候補者を推薦する（募集開始は2027年2月以降となる見込み）。

2.2026年度都道府県看護協会職能委員会の活動に関する情報収集について報告し、共有しました。

•  2026年度都道府県看護協会職能委員会の活動に関する情報収集について、以下のとおり実施する。
•  この情報収集は、公益社団法人日本看護協会職能委員会規則に定める職能委員会の機能を発揮するために都道府県看護協会職能委員会活動と連携をはかることを目的に実施する。
•  全職能共通の収集項目（①都道府県看護協会職能委員会 委員長・委員の人員構成、②都道府県看護協会職能委員会 委員長、③都道府県看護協会職能委員会の活動、④都道府県看護協会職能集会）および、各職能がそれぞれ設定する収集項目（都道府県看護協会職能委員会として抱えている問題と取り組みに関すること）から成る。
•   8月上旬～9月に情報収集を実施、10月～11月に予定されている地区別職能委員長会での資料とするとともに、県協会の各職能委員会活動内容として法人会員ネットおよびキャリナースに掲載する。

3.「地域医療構想策定ガイドライン」に関する情報提供及び、研修会の開催について報告し、共有しました。

•  2026年3月にとりまとめられた、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」の内容を踏まえ、都道府県が、新たな地域医療構想を策定・推進するに当たり、基本的な考え方および具体的な進め方を示すものとして、「地域医療構想策定ガイドライン」および2040年の病床数の必要量の機械的試算（参考資料）が公表された。
•  今後は、2028年度までに、都道府県において地域医療構想の策定が進められることとなる。
•  都道府県看護協会が、地域医療構想調整会議に参画するに当たり、必要な準備を進めることを支援し、また、検討を進める上で、地域の実情や課題を的確に把握するためのデータの利活用の重要性や方法を共有することを目的に説明会を実施する。
•  対象：47都道府県看護協会の医療計画担当者
•  開催日時：2026年8月19日（水）10：30～12：00／Zoom Meetingsによるオンライン開催