専務理事からのワークリポート

米ミネソタ州のミネアポリスで一人の看護師が、警察官の発砲により亡くなったという報道に接しました。地理的にも制度的にも距離のある場所での出来事ではありますが、同じ看護の職に携わる者として、看過できないものを含んでいると感じています（※）。看護は、人の生命と生活に寄り添いながら成り立つ営みであって、その本質は、国や文化、社会制度が異なっても大きく変わるものでないことは言うまでもありません。だからこそ、他国で起きた出来事であっても、自らの専門性や社会との関係を静かに見つめ直す契機となり得ます。
本件をめぐっては、多様な背景や受け止めが存在していますが、生命が尊重され、一人ひとりがそれぞれの役割を安心して果たせる環境の重要性は、すべての看護職に共通する前提であり続けるものと思います。亡くなられた方を悼みつつ、国内の看護現場においても、看護職が安全と尊厳を保ちながら専門性を発揮できる環境について、考え、守っていく必要があることをあらためて痛感しました。

※ 本件に関する国際看護師協会（International Council of Nurses：ICN）の見解は、以下を参照のこと。
　　ICN Statement on the Death of American ICU Nurse Alex Pretti

第10回常務理事会

1.2025年度 第2回全国職能委員長会 開催要項（案）について協議し、承認されました。

•  本会および各地区の都道府県看護協会職能委員会の間で情報を共有し、職能委員会の機能である課題発見・意見集約を推進するための連携をはかる目的で、毎年2回開催しているもの。
•  日時：2026年3月6日（金）10：00～16：00（このうち、全体会：10：00～12：00）
•  場所：TKP新橋カンファレンスセンター（東京）
•  プログラム：全体会では、令和8年度日本看護協会重点政策・重点事業、および各職能委員会からの報告（今年度の活動を踏まえた令和8年度の取り組み）と提言を共有。その後、各職能委員会に分かれ、それぞれ、情報共有と意見交換を行う。

2.第57回（2026年度）日本看護学会学術集会の企画について（案）協議し、承認されました。

•  第57回（2026年度）日本看護学会学術集会の企画について検討した。企画のうち、基調講演／特別講演／教育講演の座長およびシンポジウム／交流集会／セミナー／研究セミナー／特別企画の内容等について協議。
•  開催概要は以下の通り。
  テーマ：新たな未来を拓く看護の挑戦～専門職としての自律した判断と実践～
  会期：2026年9月18日（金）～20日（日）
  会場：岡山コンベンションセンター他
•  すでに決定されていた基調講演・特別講演・教育講演に加え、新たに、シンポジウム（4企画）、交流集会（7企画）、セミナー（7企画）、研究セミナー（3企画）、特別企画（4企画）の内容と座長等を検討。
•  一般公募企画／都道府県看護協会公募企画について、以下の要領で進めることも決定した。
  募集期間：2026年1月15日（木）～2月16日（月）
  募集数：都道府県看護協会公募企画8枠／一般公募企画5枠（申込み状況により採択数の増減の可能性あり）。1都道府県看護協会当たりの応募件数は2件まで、一般公募企画の代表者は看護職（日本看護協会会員）であることとする。

3.訪問看護ステーションへの薬剤配置について／医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その3）報告し、共有しました。

•  国の規制改革の議論の一環で検討されてきた訪問看護ステーションにおける医薬品の取り扱いおよび、医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈（介護現場等で実施されることが多いと考えられる行為に係る「医療行為」であるかという点における整理）について情報共有した（※）。
•  看護の専門性の発揮、安全性の確保等の観点から、引き続き、現場への丁寧な情報提供や支援が必要であることを確認した。

　※ 本件に関する国の発出文書は以下で確認できる。
　　　指定訪問看護事業者における医薬品の取扱いについて
　　　医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その3）

4.日本保健師連絡協議会 2025年度活動報告集会の開催について、共有しました。

•  日本保健師連絡協議会（日本産業保健師会、日本看護協会、全国保健師教育機関協議会、全国保健師長会、日本保健師活動研究会、日本公衆衛生看護学会）の2025年度活動報告集会を以下の通り開催する。
  日時・開催方法：2026年3月15日（日）13：00～15：30、オンライン
  テーマ：「みんなで考えよう！ 日本保健師連絡協議会の提言について」
  参加費：無料・定員 500人（先着順）／Web申込を予定