日本看護協会とは

専務理事からのワークリポート

月刊『看護』2018年11月号より

専務理事 勝又 浜子

専務理事 勝又浜子

第4回理事会(9月14日)報告

夏休みに家族でイギリスのロンドンに行ってまいりました。ロンドン塔で見たイギリス王室の想像はしていましたが、ロンドンの飲食店は禁煙。煙のないところで飲むエールビールは最高でした。が、しかし、一歩外に出ると歩き煙草と歩道の吸殻の多さに仰天してしまいました。さて、今月は、第4回理事会(2018年9月14日)の概要についてお伝えします。

第4回理事会
1. 2019年度の重点政策・重点事業(案)について協議

2019年度の重点政策・重点事業(案)について協議し、理事からさまざまなご意見をいただきました。最終は、11月の第5回理事会で決定することとしています。
少子超高齢社会の中で、看護に対してはあらゆる場、あらゆる人に対する良質な看護の提供が求められ、地域で年齢や疾患・障害の有無等にかかわらず、すべての人々が安心・安全に暮らしていくまちづくりや共生社会の推進においても役割を果たしていかなければなりません。2019年度はまず、2025年を見据えた「看護の将来ビジョン」を実現するための看護政策・重点事業として、以下の案を提案いたしました。                   

1.看護基礎教育制度改革の推進
1−1看護基礎教育の4年制化の推進
1−2准看護師制度の課題解決に向けた取組み
2.地域包括ケアにおける看護提供体制の推進
2−1地域包括ケアにおける看護提供体制の拡充
2−2地域包括ケアを担う人材の確保
3.看護職の働き方改革の推進
3−1看護職の働き方改革モデルの構築
3−2看護業務の効率化・生産性向上のための支援策の検討
4.看護職の役割拡大の推進と人材育成
4−1新たな認定看護師制度の推進
4−2特定行為に係る研修制度の活用の推進
4−3ナース・プラクテイショナー(仮称)制度の構築
また、重点政策・重点事業とは別に、本会内にプロジェクト等を設置して取り組む事業は、①継続教育体系の再編とインフラ整備、②看護政策を推進するための組織基盤の強化としました。一方、2040年過ぎに高齢人口がピークアウト、減少に転じ出生率は増加が認められなくなります。また、AI・ICTの活用が精力的に進められ、看護職の働き方や看護提供体制も大きく変化していく可能性があります。本会としても、2040年を見据えた看護のあり方の検討にも着手する必要があると考えています。

2019年度看護関係予算概算要求が公表されました。月刊『看護』のTOPICS(p.26)で詳細を解説していますのでご参照ください。