日本看護協会とは

専務理事からのワークリポート

月刊『看護』2018年6月号より

専務理事 井伊久美子

専務理事 井伊久美子

第1回常務理事会(4月20日)報告

【協  議  事  項】
  • 平成30年度看護政策推進のための組織強化事業の委託(二次募集)を承認
    事業目的:
    地域における看護政策の実現のための基盤を醸成する。
    募集期間:
    平成30年3月13日〜3月30日
    対象事業:
    ①県内の新入職者の交流会の開催
    ②アウトリーチ活動(学校・医療機関、施設訪問、行政への働きかけ、出前研修・出前相談等)
    ③集合研修における啓発活動
    ④看護協会PR 媒体の作成 等
    申請数:
    6県(青森県、千葉県、山梨県、兵庫県、島根県、大分県)
    予備選考:
    6県協会の申請書を対象に、3年間の戦略、事業計画、事業目標、予算書を確認
    結果:
    6県協会とも募集要項に沿って事業計画を策定されていた。予算についても確認済みであり、承認。
  • 厚労科研分担研究「看護師の実践能力向上に向けた特定行為研修活用の方策の検討」の実施を承認
    研究目的:
    地域包括ケアを支える看護師の活躍として、特定行為研修修了者が果たす役割は大きく、今後修了者の増加が望まれている。現在特定行為研修は、共通科目315時間と区分別科目の時間を合わせて6カ月から2年程度で実施されており、就業継続している受講者にとっては、一定期間に多くの学習量を求められることが負担になっている。一方で、研修修了者からは受講後の効果として、アセスメント力の向上や他職種との連携強化ができた等、提供する医療・看護の質向上への寄与が示唆されている。そこで、看護師の実践能力の向上の観点から、学習内容を整理し、看護師基礎教育や卒後研修等に入れ込むべき特定行為研修の学習内容を整理する。同時に、段階的連動的研修プログラムの実施可能性について、クリニカルラダーへの位置づけ等も含め検討を行う。これらのことにより、看護師全体の資質向上がはかれるとともに、就業継続をしながら特定行為研修を受講することが容易となり、研修修了者の増加も期待することができる。
    研究内容:
    ①共通科目の教育内容に関する検討
    共通科目315時間の教育内容について、教育レベル・到達レベルを整理する。
    ②特定行為研修における共通科目の学習内容と看護師基礎教育と継続教育との関係性の検討
    看護師基礎教育で習得しておくことが望ましい特定行為研修共通科目の学習内容を把握する。
    ③継続教育における段階的な学習の可能性の検討
    共通科目を段階的に習得するためにクリニカルラダーや新人看護職員研修制度等既存の仕組みの活用について検討する。
    実施:
    研究班を構成し、平成30年度中に取りまとめる。
  • 平成30年度看護職員確保対策特別事業「院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査」の実施を承認
    目的:
    院内助産・助産師外来の開設・実施の効果について、医師の労働負担軽減の視点から調査・分析し、院内助産・助産師外来の推進策を提案する。

    本会では、平成13年より、院内助産の推進を行ってきており、平成29年度には、看護職員確保対策特別事業「院内助産・助産師外来ガイドラインの見直し」を行い、「院内助産・助産師外来ガイドライン2018」を作成し、関係団体、医療機関へ配布したところである。院内助産・助産師外来の開設推進のためには、産婦人科医師の理解と協力が不可欠であり、一方で医師の働き方の課題として産婦人科勤務医負担軽減も挙げられている。今後、院内助産・助産師外来の推進においては、多方面からの効果判定が必要であり、「院内助産・助産師外来ガイドライン2018」の周知も含め平成30年度重点事業として取り組むこととした。

  • 平成30年度看護職のキャリアと働き方支援による地域に必要な看護職確保推進モデル事業の実施・募集要項を承認
    目的:
    地域に必要な看護職の安定確保・定着の実現をはかる
    事業内容:
    地域に必要な看護職確保に向け、都道府県ナースセンターにおいて実施

    1)県行政、関係団体との連携強化した地域の課題に応じた対策の立案と実施
    ①行政とナースセンターが開催するナースセンター運営会議の充実
    ②運営会議において、地域医療計画等を踏まえた看護職の確保・定着支援の課題を検討し、具体策を策定する
    ③看護職の確保・定着支援を必要とする地域を選定し、ナースセンターへの求人登録等の協力依頼を行う


    2)対策と立案を実施するための対象地域のワーキンググループの設置と運営
    選定した地域の市町村行政や施設、養成機関とのワーキンググループを設置し、看護職確保・定着支援の具体策実施について検討する。


    3)看護職自身が選択するキャリアチェンジに必要な支援
    ①セカンドキャリアの支援
    ②地域で看護職として就業を継続するための支援
    ③病院と連携した退職意向看護職の個別キャリア支援


    4)医療勤務環境改善支援センターとの連携を強化した定着対策の実施
    ①看護職の確保・定着に関する研修会の開催
    ②看護職の安定確保・定着に向けた施設への個別支援


    モデル事業実施期間等:
    モデル事業は平成30年6月から31年3月までを実施期間とし、都道府県看護協会に公募を行う。本事業の検討委員会に委員として参画できること等を用件とし、3〜5件のナースセンターを選定予定。