専務理事からのワークリポート

昨年末から本年はじめにかけて、本会の活動がどのように認知されているか、看護職の方々が本会に何を期待されているかなどについて、意識調査をさせていただきました。ご協力をいただいた皆さまに感謝申し上げます。これまで課題と位置づけてきたことをあらためて確認するとともに、今後の取り組みに向けて新たな示唆もいただくことができました。改善の取り組みにつなげていければと思っています。そして、通常総会（※）が目前です。例年、総会を構成する代議員の皆さまに、議題の内容などを事前にご説明させていただく機会を設けています。あらかじめ内容を説明することで、当日の議決にしっかりご参加いただき、組織としての意思決定を行っていただくことと合わせ、本会の事業についての理解を深めていただく大切なプロセスとなります。また、この場で頂戴する意見やご質問は、これからの事業展開にさまざまな気づきや指針を与えてくださるものです。総会当日には、代議員の皆さまはもちろん、ご参加の会員の皆さまと忌憚なく意見交換ができればと期待しています。
最近の国の議論においては、人口減少を踏まえて医療・看護提供体制をどう確保していくかがホットな課題ですが、とかく、専門的な人材の量を確保する話に終始しがちであることが本当に遺憾です。将来に向けて日本の社会をどう維持していくのか、医療ニーズはどう変動していくのかを考えたとき、医療専門職の確保を質の側面から今、議論することが、未来の世代、将来の看護職にとって本当に必要だと思います。
わが家の愛猫は数々の病気を抱えながらも今年16歳になります。過去一状態がよくないようですが、前にも増して感情表現豊かな彼にうれしくなる自分はまだまだですね。ただただ、ぎゅ、です。

※ 2026年6月10日（水）に開催

第2回常務理事会

1.2026年度 第1回全国職能委員長会 開催について（案）協議し、承認されました。

•  目的：本会および各地区の都道府県看護協会職能委員会の間で情報を共有し、職能委員会の機能である課題発見・意見集約を推進するための連携をはかる。
•  日程：2026年8月5日（水）13：00～16：00（各職能委員長会）
•  場所：ベルサール御成門タワー（東京都港区）

〈各職能委員会における主題（予定）〉

•  保健師職能委員会：改正保健師活動指針を踏まえた今後の保健活動の推進について／保健師の生涯学習支援に向けた保健師実践能力に基づく習熟段階について
•  助産師職能委員会：助産師が地域で役割発揮する「助産ケア提供体制」の仕組みを検討する「新たな助産ケア提供体制について」
•  看護師職能Ⅰ委員会：看護師の専門的な判断やその成果・貢献の具体化・可視化等について（仮）／病院看護管理者の魅力とやりがいについて
•  看護師職能Ⅱ委員会：利用者中心の看護に向けて

2.ナースセンターポータルサイト（仮称）制作（案）について協議し、承認されました。

•  ナースセンターの認知向上および利用促進には、事業単位ではなくナースセンターとして統一した情報発信や、求職者および求人者のニーズに適合した情報の掲載を迅速に対応することが求められる。
•  情報発信の基盤整備、従来の広告配信による周知ではない情報発信、ナースセンターとして統一した情報発信、各種サービス利用者の利便性向上を目的としてナースセンターポータルサイト（仮称）を制作する。
•  コンテンツ管理システム（CMS）を活用した情報提供サイトの新設により、①ナースセンターのコーポレートサイトとしての情報整理・基盤整備、②ナースセンターによるオウンドメディアとしての情報発信、③発信した情報のweb広告・SNSへの連携を行う。
•  本年10月上旬にWebサイトオープンを予定。

3.夜勤者確保に向けた「多様で柔軟な働き方」導入支援モデル事業実施要項（案）について協議し、承認されました。

•  各施設での多様で柔軟な働き方の導入推進を目的とし、委託先施設を公募・選定し、本会および労務管理や看護管理などの知見を持つアドバイザーが関与するモデル事業を実施する。本モデル事業を通じて、多様な夜勤形態の導入に際して必要な取り組み内容や効果的な支援内容を明らかにし、広く周知などをはかることにより多様で柔軟な働き方の導入を推進する。
•  本モデル事業は、令和8年度厚生労働省補助金事業「看護管理者の能力向上支援事業」の一環であり、公募・選定した病院に対し、多様な夜勤形態の導入・推進に向けた取り組みを委託することにより実施する。
•  取り組み実施に向けた体制整備、アドバイザー・事務局との初回打ち合せへの参加および実施計画、成果目標などの策定、取り組みの実施、進捗状況などの報告、取り組み紹介資料の作成、事業実施報告書の作成を委託。
•  応募期間：2026年6月1日（月）～6月26日（金）
•  本会公式ホームページ・SNS、協会ニュース、機関誌「看護」（p.39参照）、都道府県看護協会（看護労働担当者宛てメーリングリスト）、職能委員メーリングリスト、昨年度実施したセミナー参加施設への案内送付などを通じて募集周知・応募促進を行う。