専務理事からのワークリポート
月刊『看護』2019年7月号より
専務理事 勝又 浜子
2019年度第1回理事会（5月10日）報告
10連休はどのようにお過ごしになりましたか？私は4月27日から2泊3日で実家のある群馬県水上に山菜取りに行きました。ところがその日の夕方から空模様が怪しくなり、なんと雪が降り出し、朝起きると積もっていました。山菜の女王である「こしあぶら」や「こごみ」はまだまだ。「ふきのとう」が芽を出し食べごろ。帰宅後は、てんぷら、ふき味噌、佃煮をつくって楽しみました。自分で言うのもはばかられますが、「おいし─！」
さて、今月は、令和元年度第1回理事会の概要をお伝えします。
2019年度第1回理事会
- 2021年度以降の日本看護学会学術集会のあり方について
- 1）日本看護学会学術集会の課題
- （1）研究者及び発表者に向けた支援強化が必要である。
（2）学会運営における業務効率の向上が必要である（①学術集会の開催及びその準備に関する業務が、7つの領域ごとに独立して行われていることから、重複する業務及び経費が発生している。②開催決定から終了後の評価まで約2年半を要することから、学会事業にかかりきりとなる開催地県協会の担当役職員の負担が大きい。③開催準備の確認などにおける調整業務が多い）。
（3）領域ごとの開催の適否について検討が必要である。
（4）本会による負担金支出の適否について検討が必要である。 - 2） 日本看護学会のあるべき姿
- ①研究倫理を遵守しつつ、科学的な研究手法に基づく看護実践の問題解決を図る研究を推進していく。②看護の質向上に資する医療及び看護政策に関する情報共有の場とする。③社会のニーズに積極的に応えていくため、地域包括ケアシステムの推進に資する情報共有及び連携の場とする。
- 3）抽出した論点
- （1）質向上に向けた学会運営の効率化：学会の目的は、学術研究の振興を図ることにより、看護の質を向上させる点にある。この目的を達成するには、実践の場における質の高い研究成果を共有することが重要であり、限られた人的資源を研究者及び発表者支援に充てていく必要がある。そのため、①年間の開催回数、②運営方式（本会主催または共催）を協議。
（2）社会的ニーズへの対応：地域包括ケアシステムに対応した学術集会としていくためには、現在のように7つの領域に区分し、各領域内において意見交換や交流を図るのでは不十分であるとの意見もあることから、①領域の取り扱いについて協議。 - 4）協議の結果、以下のとおり承認が得られました
- （1）年間の開催回数：学会運営の効率を図るため、年間の開催回数は2回× 2日とする。
（2）運営方式：本会主催とする、
（3）領域の見直し：領域の一元化を図る（社会ニーズに対応するために、領域を一元化する。基調講演やシンポジウム等の企画は、従来の領域に特化した内容から、すべての領域に共通する内容やトピックス等を取り上げる。演題発表の群分けについては、これまでの「地域看護」や「急性期看護」等の領域特性だけでなく、「医療安全」や「新人教育」など、職能や働く場を超えて共通する研究成果の発表と質疑応答を行う。これにより、3職能が連携し、地域包括ケアを推進するための課題や解決策を共有・実践することをめざす）。 - 5）学会のあるべき姿を実現するための支援内容
- （1）研究及び発表者への支援、
（2）都道府県看護協会の学会への支援
- 在宅領域における特定行為研修制度の活用 研修修了者の増加策について
「在宅領域における認定看護師」の増加策については、新たな在宅ケア分野認定看護師の基準カリキュラムを2019年に作成、2020年3月に公表、2021年の教育課程開講を目指す計画であることから、まずは、実践モデル育成による受講推進に向けた「在宅領域における特定行為研修修了者の増加のための養成策」を先に着手する。2019年に研修プログラムを開発し、2020年から当該研修の実施を目指すこととすることで承認が得られました。
