日本看護協会とは

副会長活動ダイジェスト

月刊『看護』2019年2月号より

副会長  井伊  久美子

副会長 井伊久美子

【日本看護協会史】

「日本看護協会史」第9巻の作成にやっと着手します。2017年11月に日本看護協会創立70周年記念式典を行い、幸いなことに皇后陛下にご臨席いただきました。そのとき、私は専務理事でしたが、式典を滞りなく行うことで精一杯。70周年記念行事がすべて終わったら、第9巻の作成に入る予定でしたが、あっという間にさらに1年過ぎてしまいました。反省しております。「日本看護協会史」は、第1巻が昭和21〜32年度の12年間をまとめており、その後10年ごとに編纂を重ね、第6巻の平成8〜12年度以降は会長の交代に合わせて5、6年ごとに作成してきています。第8巻は平成18〜23年度でしたので、第8巻発行から6年が経過し、第9巻(平成24〜28年度)を作成する運びです。「日本看護協会史」は本会の諸活動や都道府県看護協会(支部)のあゆみ、および看護・医療界の推移などを記述した貴重な資料です。多くの皆さまに関心を持っていただきたいと思います。

副会長  齋藤  訓子

副会長 齋藤訓子

【2000億円のゆくえ】

公費および保険料で2000億円を投じ、介護人材確保に取り組むことはすでに決められていますが、その配分の仕方が議論され、過日、報告がまとまりました。処遇改善対象者を①経験・技能のある介護福祉士(経験10年以上)、②①以外の介護職員、③その他の職種と3つに分けて①から重点的に投入する考え方です。ただばらまくわけではなく、当然、定着のために職場環境改善に資する効果的な取り組みが必要になります。③のところに看護職も入りますが、事業所によっては介護職の給与のほうが高くなる状況も生まれる可能性が否定できません。介護領域で働く看護職は、病院勤務を経たベテラン層が多く、これまでの培ってきたキャリアが否定されているようにも映り、この政策によって看護職が介護現場から撤退する懸念も拭い去れません。今後、この政策効果がどうなのか検証が必要ですが、2021年の介護報酬改定の議論の際には介護領域での看護のエビデンスをしっかり出せるよう準備してまいります。

副会長  秋山  智弥

副会長 秋山智弥

【看護師特定行為研修の領域別パッケージ化─ 2020年4月スタート予定】

12月6日、第19回看護師特定行為・研修部会が開催され、本制度の見直しに関する部会の意見書が取りまとめられました。見直しの主な柱は2つ。1つ目は特定行為のパッケージ化です。今回パッケージ化されるのは「在宅・慢性期領域」「外科術後病棟管理領域」「術中麻酔管理領域」の3領域。従来の区分にとらわれず、各領域に最小限必要とされる行為のみを組み合わせてつくられている点が特徴です。2つ目は共通科目の精錬化による研修時間の短縮です。共通科目は合計315時間から250 時間に精錬化されました。現行のカリキュラムでは、研修機関によって教育の中身やレベルにばらつきがあり、質が担保されているとは言い難い点が課題です。教育内容を標準化して質の担保をはかるとともに、効率よく学習できる工夫が求められます。2019年2月には省令改正案の審議、4月以降には省令改正が行われる見通しです。受講しやすくなったことで志の高い多くの看護職がエントリーされることを切に望みます。