副会長活動ダイジェスト
機関誌「看護」2025年5月号より
副会長 任 和子
看護職の多様で柔軟な働き方の好事例共有
3月に開催された2024年度第2回全国職能委員長会に出席しました。午前中は全体会、午後からは4つの職能委員長会に分かれ、私は主に全国職能委員長会Ⅰ（病院領域）のプログラムに参加しました。病院領域では、「看護職の多様で柔軟な働き方」がテーマとなり、佐渡総合病院の事例が情報提供された後、病院看護職の多様で柔軟な働き方の導入促進に向けた取り組みについてグループ討議が行われました。多様で柔軟な働き方は、すべての職員が働き続けられる環境をつくり出し、仕事を続けながら専門性を高めることが可能となります。一方で、人員配置計画は複雑となり、高度なマネジメントが求められ、看護提供方式の検討など新たな課題が出てくることが予測されます。討議を通じて、すでにさまざまな好事例が創出されていることがわかりました。こうした取り組みは、医療のみならず、ほかの産業の働き方にも参考になると感じました。
副会長 山本 則子
今後を先取りする共同の試みを
3月に開催された2024年度第2回全国職能委員長会に出席しました。各県から4名ずつ参加いただき、加えて日本看護協会の職能委員会委員も出席し、会議室はいっぱいになりました。午前は本会の重点政策・重点事業について説明、午後は各職能委員長会が行われました。私は看護師職能委員会Ⅱ（介護・福祉関係施設・在宅等領域）に参加しました。少子超高齢社会の日本で、医療の形が病院から在宅・施設等へと急速かつ抜本的に変化しつつあります。それに伴い看護の役割も大きく変わり、看護師に期待される技術・能力の変化にも急いで追いついていかねばなりません。地域の状況に応じた取り組みが必要であるとともに、このような情報交換の場で、よい実践などを情報収集し、今後の活動に生かすことも大切だと思います。また、看護師職能委員会Ⅱとして、今後を先取りする共同の試みなども検討されていくとよいのではないか、などと考えながら会議に参加していました。
副会長 勝又 浜子
准看護師養成の停止を
2月12日に全国准看護師看護研究会の笠井美智子会長から、「一刻も早く准看護師養成を停止し、看護師養成制度の統合を実現させるために日本看護協会を挙げて取り組みを強化されたい」との要望書の提出がありました。1996年に、当時の厚生省の准看護婦問題調査検討会において、「21世紀初頭の早い段階をめどに看護婦養成制度の統合に努める」との提言がなされたものの、准看護師制度の維持・存続を主張する団体もあり、四半世紀過ぎた今も解決困難な状況にあります。厚生労働省の勤務時代に一緒に取り組んできた中島幸恵氏をはじめとする研究会の方々の思いは、はかりしれません。本会は、准看護師養成停止を重点課題に掲げ、これまでも各都道府県看護協会と協力し、新設阻止等に取り組んできました。その結果、養成所数（1996年573 校→2024年182校）、1学年定員（3万6人→7,414人）、入学者数（3万1,430人→4,207人）は減少しましたが、根本的な解決には至っていません。今後も精力的に取り組む所存です。
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