日本看護協会とは

副会長活動ダイジェスト

月刊『看護』2018年6月号より

副会長  菊池  令子

副会長 菊池令子

【平成30年度診療報酬改定─特定行為研修修了者を評価】

3月30日の診療報酬改定に関する厚生労働省の疑義解釈(その1)で、特定行為研修が4項目で評価されました。①特定集中治療室管理料:特定集中治療室管理料1および2の施設基準「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」の研修内容に、専門看護師教育課程「急性・重症患者看護」、認定看護師教育課程「集中ケア、救急看護、新生児集中ケア、小児救急看護」、特定行為研修8区分全て修了(呼吸器、薬剤投与、術後疼痛、循環器等)を明記。②糖尿病合併症管理料:要件の適切な研修に特定行為研修2区分全て修了(創傷管理、血糖コントロールに係る薬剤投与)も該当、③糖尿病透析予防指導管理料:要件の適切な研修に特定行為研修1区分(血糖コントロールに係る薬剤投与)も該当、④在宅患者訪問褥瘡管理指導料:要件の指定の研修に特定行為研修1区分(創傷管理)も該当。今改定で、認定看護師等に追加する形とはいえ、一部特定行為研修が評価されたことをうれしく思います。

副会長  齋藤  訓子

副会長 齋藤訓子

【2021年の介護報酬改定について】

2018年の改定が終わったばかりで標題のテーマは鬼が笑うといわれるかもしれない。しかし、そうもいっていられない。先日、とある出版社の企画で今般の介護報酬改定の評価というテーマの座談会に参加した。厚生労働省老健局の方、介護老人保健施設等を手広く経営されており団体の役員をされている方、そして私の3人であった。改定の趣旨や背景を理解しながら今後の改定動向を予測するような機会になった。さらに今後の事業経営者への期待も語り合ったが、介護事業についてはこの3年が勝負といわれていた。地域によっては人口が減り、いわゆる利用者獲得が相当難しいことやサービスの市場が競合している状況もあって、今後は報酬だけに経営財源を頼らない事業企画や運営が重要になるのではという意見も出ていた。介護保険は3年に一度の見直しであるが、有識者たちも言われているとおり、次回改定が大改定になる模様。看護の機能強化がよりはかれるように心して取り組まなければならない。

副会長  秋山  智弥

副会長 秋山智弥

【ともに悩む「人生の最期のあり方」】

今年1月に父の十三回忌を終えました。末期がんの痛みに身悶えながらも入院はおろか受診さえ拒否していた父。父なりに自宅で死を迎えるシナリオを描いていたようでしたが、実際にはそうはいきません。救急搬送され意に反して生かされる可能性や、残された家族にあらぬ疑いがかけられる可能性があることなどを話すと、しぶしぶ説得(というより脅迫)に応じてくれました。入院手続きを済ませ仕事に戻る帰り際、生まれて初めて聞いた父の「ありがとう」という言葉。長らく父を避けてきたことに心が痛みました。症状が落ち着くと一転、最期をどこで迎えたいかなど考えたくもないといった様子。結局、答えを出せぬまま急変し、病院で最期を迎えました。今年3月、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が改訂されました。大切なのは決めることではなく、ともに悩むことなのかもしれません。誰かを思えば思うほど悩みは尽きず、その大きさは相手の大切さに比例するようです。