訪問看護
このページでは、日本看護協会が取り組んでいる訪問看護に関する事業についてご紹介しています。
訪問看護ステーションや介護施設等で働く看護職を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する情報については、以下のページに掲載しています。
訪問看護師倍増策
国の推計では、2025年には最大約12万人の訪問看護従事者が必要とされていることから、日本看護協会は2019年9月に「訪問看護師倍増策」を策定、公表しその方向性に沿って事業を展開しています。
「訪問看護師倍増策」の詳細は下記をご覧ください。
協会ニュース2019年8・9月合併号特集 [PDF 298KB]
訪問看護総合支援センター試行事業
訪問看護師倍増策の実現に向けた具体的方策の1つとして、地域の訪問看護に係る様々な課題を一体的および総合的に解決し、訪問看護提供体制の安定化・推進支援を図る拠点となる「訪問看護総合支援センター」の設置を掲げています。2019年度からは、各都道府県への訪問看護総合支援センターの設置を目指し、本会が想定しているセンターの目的および機能を実施・検証する試行事業を実施しています。
訪問看護を提供する医療機関と訪問看護ステーションの連携に関する委託事業
日本看護協会は2019年に公表した「訪問看護師倍増策」の具体策の1つとして「医療機関からの訪問看護の提供」を掲げています。そのあり方を検討するため、2020年度に「訪問看護を提供する医療機関と訪問看護ステーションの連携に関する委託事業」を実施しました。
医療機関併設の訪問看護ステーション（以下、ST）6カ所が、自らの強みを活かして地域のSTと連携・役割分担し訪問看護を実施した取り組みから、3つのモデル（地域のSTへの利用者の移行／同行訪問・コンサルテーション／夜間・休日のオンコールシェア）を抽出し紹介しています。
医療機関併設のSTが住民や地域のSTのニーズを把握し、連携体制を構築していくプロセスや成果、課題について事例ごとにまとめました。
ぜひ、ご覧いただき、医療機関併設STと地域のSTとの連携にお役立てください。
2020年度「訪問看護を提供する医療機関と訪問看護ステーションの連携に関する委託事業」実施報告書（2021年3月） [PDF 1.6MB]
訪問看護の規模拡大・人材確保に関する動画
訪問看護事業所の安定的な運営に向け、規模拡大のメリットや事業所の取り組みを紹介します。
「あなたにもできる！！ 〜訪問看護事業所の規模拡大とメリット〜」
- 主な内容
-
- 事業所の規模を拡大してこられた事業者へのインタビュー
- 規模拡大のプロセス（規模拡大の経緯、人材確保）
- 大規模化のメリット
- 動画情報
- 2023年3月制作／15分程度
訪問看護ステーションの拠点化に関する調査事業
背景と目的
今後多くの地域が人口減少の局面を迎える中で、限られたマンパワーがより効率的・効果的に機能するためにも、在宅医療・介護サービスの高機能化・多機能化を進め、多様かつ複合化した住民ニーズに対応できる拠点を形成することがこれからの課題となっています。既に国の政策として、介護と障害福祉の「共生型サービス」や、在宅医療・介護連携推進事業にもとづく取り組みが全国各地で始められています。
在宅医療・介護において中心的な役割を果たす訪問看護サービスにおいても、高機能化・多機能化した拠点の形成が一つの課題となっています。国の試算では2025年の訪問看護従事者数は約12 万人と推計されており、現状（2018 年）の約5万人から、少なくとも倍増ないしそれ以上の人材確保が求められています。
一方で、生産年齢人口自体は今後減少していくことから、訪問看護人材の量的確保策にとどまらず、訪問看護師の資質向上、事業所の高機能化・多機能化や生産性向上、多職種・多機関連携の強化等の取り組みを自治体と訪問看護事業者、関係団体が連携協働して取り組み、多様かつ複合化した住民ニーズに対応できる看護サービスの拠点形成を進める必要があります。そこで本事業では、訪問看護ステーション等の在宅領域で展開する看護サービスが地域の看護の拠点となっていくプロセスについて、全国の先進的事例のヒアリング調査から明らかにすることにより、訪問看護ステーション等の拠点化に必要な方策を見出し、成果を事例集としてまとめて、周知普及を図ります（令和元年度 厚生労働省委託事業）。
「訪問看護ステーションの拠点化に関する調査事業」報告書（2020年3月） [PDF 6.7MB]
事例集「先進事例から学ぶ訪問看護ステーションの拠点化」 [PDF 5.4MB]
訪問看護出向事業ガイドライン
日本看護協会は、①病院看護師の在宅療養支援能力の向上②地域における訪問看護の担い手育成――に向けた新たな仕組みとして訪問看護出向事業を提案するとともに、実践の手引きとして「訪問看護出向事業ガイドライン」を作成しました（平成29年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業）。
訪問看護出向事業ガイドライン（2018年3月） [PDF 5.08MB]
「地域包括ケアシステムにおける訪問看護のあらたな人材確保・活用に関する調査研究事業」報告書（2018年3月） [PDF 36MB]
訪問看護入門プログラム
日本看護協会は、高まる訪問看護の需要に対応するために、さまざまな対策に取り組んでいます。その中の１つとして、「訪問看護入門プログラム」を作成しました。
訪問看護入門プログラム（2016年2月） [PDF 551KB]
関連資料
「訪問看護入門プログラム」を使った研修のご案内〜「やってみたい」を後押しするために〜【研修企画編】
全体版 約22分間
概要版 約5分間
参考資料編
会員マイページ「キャリナース」内の「発行物」に参考資料編を2点掲載しています。
医療ニーズを有する利用者に対応する介護支援専門員への看護に関連する療養上の相談支援のあり方に関する試行的調査研究事業
日本看護協会は、2018年度の厚生労働省老人保健健康増進等事業として、地域の訪問看護師などが介護支援専門員に対し、医療ニーズのある介護保険利用者のケアマネジメントについて相談・支援を行うモデル事業を実施しました。
このモデル事業の内容を整理し、自治体や介護支援専門員、訪問看護ステーション等が活用可能な手引きを作成しました。
本手引きでは、医療ニーズを有する要介護者のケアマネジメントの強化および在宅医療介護連携の円滑化を目指して、介護支援専門員が利用者の医療ニーズに関する課題を地域の訪問看護師等に相談し、支援・助言を受けられる事業について、必要性や効果、具体的な進め方を紹介しています。
訪問看護及び介護施設等の看護管理者研修プログラム
地域包括ケアシステムの構築に向けて、看護管理者には多様な役割が期待されており、その中でも訪問看護および介護施設等の看護管理者には看護の知識や実践能力のみならず、多様な役割・能力が期待されています。
日本看護協会では、平成28年度（2016年度）に特別委員会を設置し、一人一人の看護職の資質の向上とともに、質の高いサービスを効率的・安定的に提供するためには看護管理者のマネジメントスキルが必要であること、看護管理者の役割・コンピテンシーを明確にし、系統的な研修が必要であるといった方針を固めました。また、翌29年度（2017年度）は、訪問看護および介護施設の管理者のための系統的な研修内容及び支援体制の在り方について、2つの特別委員会で検討を行いました。本会では、それらの議論を踏まえ、看護管理者に求められる役割・行動を「①地域包括ケアシステム推進への貢献」「②ケア提供体制づくり」「③ケアの質保証」の3本柱として集約し、訪問看護ステーションおよび介護施設等の長期ケアを担う組織の看護管理者に必要不可欠な内容に厳選した「訪問看護及び介護施設等の看護管理者研修プログラム」を作成しました。
目的
本研修プログラムは、訪問看護および介護施設等の長期ケアを担う組織の看護管理者に必要不可欠な基本的知識・技術・態度を習得することに加え、訪問看護に携わる看護管理者は訪問看護ステーション運営の基礎を、介護施設等の施設での看護に携わる看護管理者は介護職とのチーム作り、ケア管理のポイントや危機管理・危機対応について習得することを目的としています。
受講対象者
本研修プログラムは、訪問看護および介護施設等の長期ケアを担う組織の看護管理者を対象としています※。
また、将来的に看護管理者を目指す方や、現在は病院で就業中の看護管理者の方にもご活用いただけます。
- 訪問看護ステーション、病院・診療所からの訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、療養通所介護に携わる看護管理者については、主なターゲットの管理者経験をおおむね3年未満とする
訪問看護及び介護施設等の看護管理者研修プログラム（2019年3月） [PDF 1.3MB]
集合研修、事業所・施設実習における課題とアクションプランの立案・実施時のワークシート集です。
ダウンロードしてご活用ください。
訪問看護に関心を持つ方への資料
チラシ「訪問看護ステーションで働きませんか？」
訪問看護ステーションへの就業をご案内するチラシを作成しました（2021年3月）。PDFは印刷してご利用いただけます。
訪問看護に興味・関心がある看護職や定年退職を迎える看護職の皆さまなどへのご案内にご活用ください。
訪問看護に関する映像資料
動画「キラリ！ 看護のシゴト」で訪問看護師の仕事などをご覧いただけます。
「看護の日・看護週間」事業をより多くの方にPRするための特別番組を制作しています。2014、2015、2017年度は在宅をテーマとした番組を制作しましたので、ぜひご覧ください。
令和4年度診療報酬改定について
- 厚生労働省WEBサイト「令和4年度診療報酬改定について」
令和4年度診療報酬改定に係る経緯と改定の概要などが掲載されています。
