就業支援

現在、地域包括ケアシステムの構築に向けて医療・介護保険事業計画が進められており、看護職の確保が重要な課題になっています。多様化する地域の医療、介護ニーズに応じた看護職の確保を実現するため、「新規養成」「定着促進」「復職支援」の3本柱に加えて、「領域・地域別偏在の調整」について取り組んでいきます。

これらの看護職確保に向けた取り組みは、1992年に制定された「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき設置された中央ナースセンターおよび都道府県ナースセンターにより推進されています。
中央ナースセンターは日本看護協会が厚生労働省から、都道府県ナースセンターは都道府県看護協会が都道府県から指定を受けて運営しています。