協会ニュース 2022年8・9月号

人事院が俸給表改正に着手したことに関する日本看護協会の見解

8月30日、公的価格評価検討委員会の場において、人事院が国家公務員医療職俸給表（三）の級別標準職務表を改正する検討を進めていることが明らかにされた。これまで日本看護協会が求めてきた看護職員の職責、能力に応じた処遇改善の実現に資する改正となるようお願いしたい。

国家公務員医療職俸給表（三）が適用される看護職員数は1,800人程度に過ぎないが、看護職員の場合、公的・民間を問わず、同表を参考とする医療機関が多いことから、看護職員の賃金の「公定価格」としての性格を持っている。日本看護協会は、厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は、国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないと訴え、特に管理的立場にある看護職員及び高度な専門性を有する看護職員を適切に処遇できる賃金体系の導入を求めてきた。

委員会の増田座長が「人事院において、看護師に係る国家公務員俸給表の標準職務表が改正されたら、厚生労働省から医療関係団体に対して、国家公務員における見直し内容を踏まえつつ、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進を検討していただくよう、要請を行っていただきたい」旨の発言をされたとのことであり、これを機に、看護の専門性と役割の重要性に見合った賃金体系が広く普及することを期待する。

看護職員の収入増に向けて
看護職員の処遇改善に向け、本会の取り組み等を掲載しています。