2年課程（通信制）に関する質問
実務経験年数は何年必要ですか。
2年課程（通信制）の入学に当たっては、准看護師として7年（84ヵ月）以上の業務に従事していることが必要です。
実務経験年数は5年に短縮されますか。
国は、2018年に入学要件を7年に短縮した後、3年を目途に必要な見直しを行うとしています。現時点では、入学に必要な実務経験年数は7年から変更はありません。今後も本会公式Webサイトや協会ニュースを通じて、最新の情報を発信していきますのでご覧ください。
病院以外での勤務やパート勤務は、
実務経験年数として数えられるのでしょうか。
就業場所（介護施設、訪問看護ステーション等）や雇用形態（常勤、非常勤、パート等）は問いません。次の「Q.実務経験年数の数えかた」の回答も参照下さい。
実務経験年数はどのように数えますか。
従事期間の数え方について、国は「准看護師として業務に従事した月数を数える場合に、准看護師として最初に勤務した日が属する月と最後に勤務を終了した日の属する月は、それぞれ一か月と数えて差し支えない」としています。規定上、連続して就業していることは求められていません。例えば、退職日から次の就業日までの間、1週間働いていない期間があった場合でも、その月は1か月働いたとみなされます。また、退職した月と就業した月が異なる場合には、それぞれの月について、1ヵ月働いたとみなされます。
就業先が複数個所ある場合には、通算して7年（84ヵ月）として数えます。
2年間で登校日数はどのくらいありますか。
どのくらい仕事を休む必要があるのでしょうか。
2年課程（通信制）では、通信教材を使った学習以外に例えば、学校のオリエンテーション、授業や試験、病院実習などにより登校が必要となります。学校によって、日数や時間帯などに違いがありますので、志望する学校に問合せて確認をしましょう。
就業証明書とは何ですか。
施設の長（病院長や介護施設の施設長など）が発行する、准看護師として業務に従事していた期間を証明するための書類です。国は、学校では出願者に入学資格があるかどうかについて「就業証明書」によって確認をするよう定めています。学校ごとに証明書の様式がありますので、志望する学校に問合せが必要です。
勤務していた病院が閉鎖してしまい、
就業証明書を得ることができません。
そのような場合は、ほかに実務経験を証明する手段はありますか。
まずは、進学を予定されている学校に必要書類の確認が必要です。多くの学校では、勤務先の廃業等で就業証明書が取れない場合は、「被保険者記録照会回答票」により、勤務先で働いていた期間の証明を求めます。最寄りの社会保険事務所に年金手帳を持参して「厚生年金保険加入期間調査願」を提出することで、「被保険者記録照会回答票」を取得できます。「被保険者記録照会回答票」と併せて学校指定の様式の提出を求める場合もありますので、詳しくは、学校に必ずご確認下さい。
日本看護協会の看護師学校養成所2年課程（通信制）進学者に
対する奨学金について教えて下さい。
日本看護協会では、本会会員を対象に看護師学校養成所2年課程（通信制）の進学者を経済的に支援するため奨学金制度を設けています。①無利息の貸与型であり、金利が掛かりません。②就業先やお住まいの都道府県などの限定条件は一切ありません。③他の奨学金との併用が可能です。④学費および生計費として貸与しますので、在学中にかかるさまざまな用途に活用いただくことができます。奨学金の申込み時期、貸与額や貸与期間など、詳しくは、奨学金情報ページをご覧いただくか、日本看護協会奨学金事務局（03-5778-8543（平日9時～12時、13時～17時）/ E-mail；shogakukin@nurse.or.jp）にお問合せ下さい。
2年課程（通信制）の進学には、どのくらいの費用がかかりますか。
学費は学校により違いがあるため目安となる費用をお示しすることができません。志望する学校に直接お問合せ下さい。進学には、学費（入学金、授業料など）のほか、学校によって教科書代、ユニフォーム代が必要となる場合があります。また、放送大学を併用したカリキュラムの場合は、放送大学の入学金・授業料が別途必要です。
2年課程への進学全般に関する質問
2年課程に進学したいのですが、年齢が高く自信がありません。
日本看護協会には准看護師の方から「年齢が高いが、勉強についていけるのだろうか」「国家試験に合格できるだろうか」といった相談が寄せられています。国の統計※によると2年課程（通信制）では、40才代以上の入学者が最も多く、2年課程（定時制）や（全日制）についても、一定の割合で40才代以上の入学者がいます。進学にむけての不安や悩みを整理して、ご自身のライフプランや経済面等も含めて、総合的に考えてみましょう。気軽に学校説明会や個別相談会に参加したり、進学経験のある身近な先輩に相談をすることで、解決の糸口を見いだせるかもしれません。
※厚生労働省「2022年度看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」
2年課程への進学を考えていますが、
仕事と家庭の両立ができるか不安です。
2年課程への進学を考えるうえで、仕事と家庭、学業との両立は多くの方が不安を感じる点です。まず一度、ご自身の進学に関わる周囲の状況や課題を整理して、どのようなことに不安を感じているかを書きだしてみましょう。それをもとに、学校説明会や個別の相談会に参加したり、進学をした先輩の話を聞いて、解決できる方法があるかどうか情報収集をしましょう。また、進学中の勤務や休みの調整については、勤務先の上司に相談してみましょう。「進学準備チェックリスト」もぜひ活用してください。
2年課程に進学をしたいのですが、
何から準備を始めたらよいかわかりません。
本サイト内に、「進学準備チェックリスト」を掲載しています。「進学準備チェックリスト」を使って、進学先の決定から、入学までに準備が必要な事項をチェック方式で確認することができます。また、具体的な準備を考えるために、学校への資料請求や学校説明会に参加して情報収集を行うこともお勧めします。
利用できる奨学金制度について教えて下さい。
奨学金、修学資金、給付制度などがあります。
詳しくは、当特設サイト内「奨学金情報」を参照下さい。
過去に看護師養成所を中退しました。
その時に修得した単位は認めてもらえるのでしょうか。
学校によってカリキュラムが違い、対応も異なります。志望する学校に直接問合せをして確認をしましょう。
准看護師が看護師資格を取得し看護師として勤務を始めると、
給与が減額されることがあると聞きましたが、これはなぜでしょうか。
また、納得できない場合、どのようにしたらよいでしょうか。
就業経験のある准看護師が看護師資格を取得し看護師として就業する際、准看護師として働いていた時より賃金が下がることは望ましくありません。1. 准看護師として働いていた職場で看護師として勤務する場合と、2. 新たな職場で看護師として勤務する場合についてお答えします。
１．准看護師として働いていた職場で看護師として勤務する場合
今まで働いていた職場で新たに看護師として処遇するにあたって、「看護師としての職務経験がない」ことを理由として「職務経験のない（新卒の）看護師」と同等とみなされ、結果として准看護師として働いていた時より低い給与を提示されることがあり得ます。勤務先（病院・施設・会社など）が職能資格制度やこれに基づく賃金制度を取り入れている場合に、このような取り扱いが就業規則や給与規定で定められていることがあります。また、特に規則等に明記がなくとも、使用者の裁量権を理由として、勤め先とご自身との個別の労働契約の変更による給与の減額が提示されることがあります。
法的には、就業規則や給与規定の定めによる場合、個別の労働契約の変更による場合のいずれであっても、給与の減額はご自身にとっては労働条件の不利益変更にあたり、ご自身の自由意思による同意がないままに一方的に行うことはできません（労働契約法第8条・詳細は以下の囲み参照）。
新たに看護師としての適用賃金額を決定するにあたっては、看護師資格者であることに加えて、准看護師としての実務経験、職場でのいままでの勤続実績などを加味し、従来の金額を下回らない額に位置付けることが適切と考えられます。
※病院の就業規則・賃金制度によって給与が減額されるケース
就業規則等における職能資格制度や賃金制度がある場合は、就業規則等に基づいて労働条件（ここでは給与額）を変更（減額）することが可能ですが、この場合も労働者の自由意思による合意が必要となります（労働契約法8条）。
※個別の労働契約によって給与が減額されるケース
就業規則や賃金制度に特に明記がない場合、就業規則の規定に基づかずに、使用者の裁量権を理由として、一方的に降格・減給をすることはできないとされています（渡島信用金庫（懲戒解雇）事件 函館地裁 平成12.2.15）。
２．新たな職場で看護師として勤務する場合
看護師として採用されるにあたって、新たな勤務先での処遇は、通常その勤務先の就業規則や給与規定、中途採用者の経歴評価の取り決めなどに基づき提示されることになります。ご自身の准看護師としての実務経験をどのように評価するか、また前の勤務先での給与額を考慮するかはそれぞれの勤務先の裁量となりますので、より高い金額が提示されることがある一方、逆に必ずしも納得のいく金額ではないということもあり得ます。
新たな勤務先との雇用関係は、勤め先とご自身との間での労働契約の締結によって始まります。ぜひ、提示された労働条件や給与額をしっかり確認し、納得した上で労働契約を結んでください。
日本看護協会への入会方法を教えて下さい。
日本看護協会の入会手続きは、勤務先がある場合、施設代表者（看護管理者）に入会方法をご相談ください。お勤めしていない場合或いは、施設代表者がいない場合にはお住まいの都道府県看護協会にて手続きを行いますので、都道府県看護協会にお問合せ下さい。詳しくは、入会手続きのページをご参照ください。（日本看護協会の年会費5,000円のほかに、都道府県看護協会の年会費などが必要になります）
本会公式Webサイト「准看護師の⽅へ」において、本会の考え⽅や取り組み、
都道府県看護協会の研修情報など、随時最新情報を更新しています。