協会ニュース 2022年12月号

質改善・政策実現に向けた大規模データベース目指しリニューアル

2023年度から参加費無料に

少子高齢社会を迎え、臨床現場における医療・看護の質評価・改善活動はもとより、質の高いサービスを効率的に提供できる体制構築のための政策立案・実施が重要となっています。そのため、診療報酬改定や都道府県医療計画の策定等において、医療・看護について説得力のあるエビデンスの提示が求められています。

しかし、現段階では、看護に関するエビデンスを創出するための大規模データベースは構築されていません。多くの病院がデータに基づく看護の質評価・改善のための取り組みを行い、蓄積したデータをエビデンス創出につなげていくためには、看護に関する大規模データベースの構築が必要です。

日本看護協会では、看護職が健康で安心して働き続けられる環境整備と看護の質向上を目指し、データを活用した看護の質改善活動を支援するため、2015年より「労働と看護の質向上のためのデータベース（DiNQL）」事業に取り組んできました。DiNQLに蓄積されたデータは臨床現場における看護の質改善や、政策実現に向けたエビデンスとして活用されています。

DiNQLが看護を代表する大規模データベースとして発展するよう、2023年度から参加費を無料とし、サービス内容の大幅なリニューアルを行います。入力画面の使いやすさやベンチマーク評価の分かりやすさ・活用のしやすさを強化するとともに、全ての病院に参加していただき継続しやすい内容としました。

さらなる看護の質の向上、そして政策提言に資する看護の大規模データベースとなるよう、事業を進めていきます（2面に関連記事）。