看護実践情報

医療安全情報

医療安全推進のための標準テキスト

チーム医療の一員として医療や看護を安全に提供するために必要な基本的考え方および具体的な取り組みや、医療事故発生後の対応等を示しております。どうぞご活用ください。


医療看護安全情報

医療看護の安全に関する最新情報を掲載しています。安全情報は、管理・システムの視点での対応の必要性を提言し、医療安全のための活動の指針としていただくことを目的としています。
どうぞご活用ください。

心電図モニタの安全使用

看護職の皆様が心電図モニタのアラームに敏感でいられる環境をつくり、モニタを安全に使用するヒントとなる情報を、幅広くお伝えします。
「一般病棟における心電図モニタの安全使用確認ガイド」のほか、心電図モニタの安全使用に対する取り組みの資料も掲載しています。どうぞご活用ください。

関連情報

問合せ先

日本看護協会 看護開発部 看護業務課 TEL:03-5778-8548
Eメール:anzen@nurse.or.jp

医療事故調査制度

2014年6月「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により医療法が改正され、「医療事故調査制度」が制度化されました。
この制度は、2015年10月1日にスタートします。

1. 目的
医療事故の原因究明と再発防止を図り、医療の安全と医療の質向上を図ります。
  
2. 制度の概要
  • 診療所や助産所を含む全ての医療機関で医療事故が発生した場合に、事故の原因を明らかにするための医療事故調査と医療事故調査・支援センター(以下、センター)への報告が義務付けられます。さらに、センターにおける医療事故情報の集約化と情報整理・分析にもとづく、再発防止の普及啓発活動により、医療の安全確保と質の向上を図ります。

【表】医療事故が発生した場合の医療機関の管理者の責務
  • 医療事故調査・支援センターへの事故発生の報告
  • 院内の医療事故調査の実施
  • 院内の医療事故調査結果についてセンターへ報告書を提出
  • 医療事故の発生、医療事故調査制度の概要、院内の事故調査の実施
    計画等、医療機関が行った調査結果等に関する遺族への説明
  
  • 医療機関がセンターに報告した医療事故については、遺族、又は医療機関は、センターに調査を依頼することができます。センターは調査の依頼を受けて、院内の事故調査の検証等の必要な調査を実施します。
  • 医療機関の管理者は、本制度における医療事故に該当するかどうかの判断や、院内の事故調査の実施において、センターや医療事故調査等支援団体(以下;支援団体)から支援を受けることができます。
  
3. 本制度における医療事故とは
本制度における医療事故は、医療法(第6条の10)上「医療従事者が提供した医療1)に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産2)であって、病院等の管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの3)」としています。

【表】医療事故調査制度における医療事故等の定義について(詳細は通知等を参照)
医療事故 医療従事者が提供した医療1)に起因し、または起因すると疑われる死亡又は死産2)であって、管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして省令で定めたもの
1)医療
  • 「医療」の範囲に含まれるもの;手術、処置、投薬及びそれに準じる医療行為
    (検査、医療機器の使用、医療上の管理など)
  • 施設管理など単なる管理は、「医療」に含まれない
2)死産
  • 医療に起因し、又は起因すると疑われる、妊娠中または分娩中の手術、処置、投薬及びそれに準じる医療行為により発生した死産であって、管理者が当該死産を予期しなかったものを管理者が判断する
  • 人口動態統計の分類における「人工死産」は対象としない
3)予期しなかったものとして省令で定めたもの
  • 死亡又は死産は、次のいずれにも該当しないと管理者が認めたもの

一. 管理者が、当該医療が提供される前に医療従事者等が医療の提供を受ける者又はその家族に対して死亡又は死産が予期されることを説明していたと認めたもの

二. 管理者が、当該医療が提供される前に医療従事者等が死亡又は死産が予期されることを医療の提供を受ける者の診療録その他の文書等に記録していたと認めたもの

三. 管理者が、当該医療を提供した医療従事者等や委員会からの意見聴取を行った上で、当該医療が提供される前に医療従事者等が死亡又は死産を予期していたと認めたもの

<出典>
【厚生労働省令】「医療法施行規則の一部を改正する省令」・【厚生労働省医政局通知】「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律」より作成

4. 本制度に関わる団体の役割と調査の流れ

・医療事故調査・支援センターとは
医療機関から医療事故発生の報告と院内の事故調査の結果を受理するとともに、収集した情報を整理・分析し、再発防止の普及啓発活動等を行います。また、医療機関や遺族の依頼を受けてセンター調査を実施します。
一般社団法人日本医療安全調査機構が業務を行います。
・医療事故調査等支援団体とは
医療機関の管理者が医療事故の判断をする際の支援を行ったり、院内の事故調査の際に専門家の派遣、調査の助言や技術的支援等の必要な支援を行います。日本看護協会をはじめとする職能団体、学術団体等が支援団体になりました。具体的な団体は、以下の告知文をご覧ください。

出典:厚生労働省HP「医療事故調査制度について1制度の概要 概要図」、アクセス年月日2015/8/24(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html)より一部改変)

  • 2015年5月8日 厚生労働省が制度施行に関する【厚生労働省令】「医療法施行規則の一部を改正する省令」と【厚生労働省医政局通知】「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律」を発出しています。
    詳細については、本会HP内「医療看護の安全に関する法令・通知等」を参照ください。
  • 日本看護協会では、制度の周知活動ならびに制度に関する冊子を作成して現場で運用可能な具体的な情報提供に努めます。また、医療機関の相談対応などを通じて看護職を支援し、本制度が、安全で安心な医療提供につながるよう活動を行っていきます。

医療安全全国共同行動

医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”は、医療の質・安全学会が2007年11月に提唱し、2008年5月にキックオフされた、全国の病院と病院団体、専門職能団体、諸学会が連携して医療安全対策の実現と普及を目指す2年間のキャンペーン事業です。医療機関単位での参加登録を行い、組織的に行動目標に取り組みます。

日本看護協会は、都道府県看護協会と共に本キャンペーンに賛同し、医療安全のための職種を横断した活動を促進するための支援を行っていきます。

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