看護実践情報

医療安全情報

医療安全推進のための標準テキスト

チーム医療の一員として医療や看護を安全に提供するために必要な基本的考え方および具体的な取り組みや、医療事故発生後の対応等を示しております。どうぞご活用ください。


医療看護安全情報

医療看護の安全に関する最新情報を掲載しています。安全情報は、管理・システムの視点での対応の必要性を提言し、医療安全のための活動の指針としていただくことを目的としています。
どうぞご活用ください。

心電図モニタの安全使用

看護職の皆様が心電図モニタのアラームに敏感でいられる環境をつくり、モニタを安全に使用するヒントとなる情報を、幅広くお伝えします。
「一般病棟における心電図モニタの安全使用確認ガイド」のほか、心電図モニタの安全使用に対する取り組みの資料も掲載しています。どうぞご活用ください。

関連情報

問合せ先

日本看護協会 看護開発部 看護業務課 TEL:03-5778-8548
E-mail:anzen@nurse.or.jp

医療事故調査制度

医療法が改正され、「医療事故調査制度」が制度化されました

平成26年6月に医療法が改正され、「医療事故調査制度」が制度化されました。この制度は、平成27年10月にスタートします。

1. 目的
医療安全を確保するために、医療事故の再発防止を行う。
2. 概要
診療所や助産所を含む全ての医療機関において、医療に起因、または起因すると疑われる予期せぬ死亡事故が発生した場合、医療機関の管理者は、「医療事故調査・支援センター」(以下、センター)への報告と、事故の原因を明らかにするために必要な調査を行わなければなりません。
  • 対象となる医療事故
    「当該病院などに勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるもの」と規程されています。
    対象となる医療事故の考え方については、現在厚生労働省で検討中です。
3. 医療機関に課せられること
(1) 医療機関からセンターへ事故の報告
医療機関で対象となる医療事故が発生した場合、医療機関の管理者は、日時、場所、状況、そのほか厚生労働省で定める事項を、センターに報告しなければなりません。報告に当たっては、あらかじめ、遺族等への説明をすることが定められています。
(2) 医療機関が行う医療事故調査の実施ならびに調査結果の説明と報告
センターに報告をした医療事故(1)について、医療機関の管理者は、事故の原因を明らかにするために必要な調査を行わなければなりません。調査の結果は遺族に説明し、センターに報告します。
(3) センターが医療機関または遺族の依頼で行う調査への協力
センターに報告した医療事故(1)について、医療機関の管理者、遺族からセンターに調査の依頼があった場合、センターは必要な調査を行うことができます。医療機関の管理者は、センターから調査に必要な文書や口頭による説明、資料の提出などを求められた場合は、協力しなければなりません。

詳細は、今後発出される、厚生労働省令や通知等をご覧ください。
医療事故調査制度に関する情報は、以下で確認することができます。

医療安全全国共同行動

医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”は、医療の質・安全学会が2007年11月に提唱し、2008年5月にキックオフされた、全国の病院と病院団体、専門職能団体、諸学会が連携して医療安全対策の実現と普及を目指す2年間のキャンペーン事業です。医療機関単位での参加登録を行い、組織的に行動目標に取り組みます。

日本看護協会は、都道府県看護協会と共に本キャンペーンに賛同し、医療安全のための職種を横断した活動を促進するための支援を行っていきます。

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