日本看護協会とは

常任理事のマンスリー通信

月刊『看護』2017年11月号より

常任理事 中板育美

常任理事 中板育美

【健康日本21推進全国連絡協議会分科会をJNAホールにて開催予定「企業や自治体で取り組む健康経営」】

企業が従業員の健康支援に取り組むことは、組織を活性化させ経営によい影響をもたらすといわれ、多くの企業が経営手法の一環として取り組み始めています。従業員にとっても企業に大切にされている感覚をもたらし、意欲を生み離職しないなどよい効果があるといわれます。
雇い主が、働き盛り世代を襲うがんや循環器系の疾患、メンタルヘルス不調、あるいは職員の健康診断結果や欠勤日数の年次推移、医療費情報等から従業員の健康状態を把握することは、疾病の早期発見や早期治療のみならず、従業員のヘルスリテラシーを高めます。また、家族への波及効果を生み出すことも期待できます。従業員がある日突然、生活習慣病によって倒れてしまうリスクを考えれば、雇い主にとって妥当な投資と考える経営陣は多いでしょう。国の動向や具体的実践に触れる機会として、2017月11月9日(木)13時からJNAホールにて標題の講演を開催します。皆さまのお越しをお待ちしています。

  • 「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

常任理事 川本利恵子

常任理事 川本利恵子

【第48回日本看護学会学術集会のプレゼンス!】

先月号に続き日本看護学会学術集会を紹介する。8月31日に慢性期看護の学術集会が神戸で開催され、予定を大きく上回る参加者があった。学術集会テーマは「慢性期看護の未来を創る〜希望ある社会を支える歩み〜」であり、神戸にある理化学研究所の橋政代先生の講演は、再生医療においては、その目的である「生活を支える」という視点が重要という極めて興味深い内容であった。9月7日は、あいにくの雨模様であったが、急性期看護の学術集会が岐阜の長良川国際会議場で開催された。同テーマは「命と尊厳を守る急性期看護〜変化にきづき専門性を超えてつなぐために〜」で、石山光枝岐阜県看護協会会長による基調講演があった。日本脳神経看護研究学会理事長として認定看護分野の申請に尽力されたことなど、これまでの歩みから感じ、考えていることを「急性期看護が見据える先」というテーマで話された。これからの時代にこそ急性期看護の看護職が先を見据えて看護実践を行うことが重要で、期待されているという力強く熱いメッセージであった。

常任理事 勝又浜子

常任理事 勝又浜子

【医療事故再発防止に医療事故調査・支援センターの提言を活用】

私の大好きな番組は「開運! なんでも鑑定団」です。出された品物を見て、自分なりの値段を付け、鑑定結果をドキドキしながら待ち、その後自分の値踏みに一喜一憂。出張鑑定が来たら出さなければと、家の中や実家を見わたすも何も出てこない。誰か分けてちょうだい。
福井トシ子会長の業務の一部を引き継ぎ、日本医療安全調査機構の「医療事故調査・支援事業運営委員会」に出席しています。2015年10月の機構発足以来、2016年12月末で医療機関や遺族からの相談件数は月170件前後。また、医療事故報告は487件、月30件台で推移しています。医療事故調査・支援センターは医療事故の再発防止を目的に日夜活躍されており、その中で、同様の事象が繰り返し発生し、かつ死亡する事態に至った医療事故の再発防止に向けた提言として「中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析」および「急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析」を公表されました。ぜひ、ご一読いただき、広くご活用いただきますようお願いします。

常任理事 吉川久美子

常任理事 吉川久美子

【診療報酬改定時の有効なデータ活用に向けてDiNQL事業の活動を強化】

6月に常任理事に就任し、医療制度・診療報酬、DiNQL事業を担当しています。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、中央社会保険医療協議会、社会保障審議会の傍聴、各種勉強会への参加、各々の会議の関係性の把握、行政の関係者との意見交換などを行っています。各職能団体や有識者の発言などを聴き、患者へ提供する看護ケアの充実、看護職が実践している看護の評価、看護の専門性の発揮などについて、診療報酬改定にどのように組み込んでいくのか、難しさとともに責任を痛感しています。さまざまな事業を推進していくにあたり、多くの調査やデータが必要になります。「エビデンスに基づいて」ということは臨床でも常にいわれていますが、短期間でできないことも多々あります。DiNQL事業においては、実践している看護の結果を可視化し、診療報酬改定時などの有益なデータとして活用していけるよう、さらに活動を強化していかなければならないと考えています。

常任理事 熊谷雅美

常任理事 熊谷雅美

【看護職の働き方改革、看護職の労働環境整備をめざし、活動中】

本会は2007年から労働環境整備に取り組み、今年度も働き方改革をめざして事業を進めています。重点事業の実施内容についていくつか中間報告をします。「看護職の多様なキャリア支援」では、Web調査により、看護職がどういう時期にどのような理由でどんな施設で就業しているのかなどの実態を情報収集しています。それらを基に、年度末には看護職のキャリアモデルを作成し、公表する予定。多様なキャリアモデルを知り、看護学生のキャリアプランが広がることや、育児等で未就業の潜在看護職の再就業へのガイドになることをめざします。「病院における看護職の賃金に関する本会方針の導入支援」は、賃金モデル導入支援者パイロット研修を全国6カ所で実施。この賃金モデルは昨年度本会が公表した「経験」「能力」「役割」などを総合的に評価したもので、1人ひとりがやりがいを感じて働けることをめざしています。一部ですが、会員の皆さまのご支援で着実に事業を推進できています。人の命に向き合い・寄り添う看護職の働き方を「働く環境」から整えていきます。

常任理事 荒木暁子

常任理事 荒木暁子

【質の高い認定看護師育成のためによりよい制度再構築をめざして】

厚生労働省より「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」が発出されました。「協会ニュース」の特集コラムでも解説しておりますが、今後体制の整備や研修などを含め、穏やかな看取りを支援する看護師の力を発揮していただくことを期待します。重点事項である認定看護師制度の再構築は、これからの地域包括ケアで活躍し、看護を牽引する質の高い認定看護師の育成をめざしています。この事業については認定看護師制度委員会の意見や調査結果などを得て、本会内の準備室を中心としたプロジェクトで分野再編や新しい制度およびその移行について検討し、9月の理事会で進捗をご報告させていただきました。今後は、さらに地区別法人会員会でのご意見や調査の詳細な分析を得て検討してまいります。これまで蓄積してきた価値が高いほど、制度の再構築によるこれからの価値創造はチャレンジングだと実感しています。さまざまな「視点・視野・視座」でさまざまな方々と検討し、よりよいものにしていきたいと思っています。