常任理事のマンスリー通信

常任理事　井本 寛子

タスク・シフト／シェアに関する全国セミナーを1月に開催　現在参加申し込み受付中

2023・2024年度にオンライン開催した「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェア全国セミナー」では、毎回約1,800名の皆さまにご参加いただき、ご意見が多数寄せられました。セミナー後のアンケートでは、看護師と医師以外の職種とのタスク・シフト／シェアの取り組みは「あまり進んでいない」「進んでいない」との回答が半数を超えていた現状を受け、2025年度は、医師以外の職種とのタスク・シフト／シェアによる看護の専門性発揮に焦点を当て、医師以外の職種との間でタスク・シフト／シェアを進めている医療機関の看護管理者に加え、他職種の部門長も講師にお迎えし情報提供を行います。ぜひ、皆さまの医療機関でも他職種の皆さまとご参加ください。また、「協会ニュース」10月号にも特集で記事を掲載しましたので併せてご参照ください。
セミナーは2026年1月27日（火）14時～16時にZoomウェビナーで開催します。申し込みは12月25日まで。多数のご参加をお待ちしています。

常任理事　木澤 晃代

今こそ体系的な教育を受けた看護管理者の評価を

少子超高齢化、医療と介護の複合ニーズを有する患者の増加に対応するために、病棟での多職種連携が推進されているほか、ICTの導入・活用による即時の情報連携等、業務効率化が進められています。多職種で一人の患者・利用者にかかわる際、いつ、どの職種が介入することが効果的かを考え、専門職種の総合力を引き出すことが非常に重要です。日本看護協会では、そのような状況において、認定看護管理者教育を受けた看護管理者の配置について診療報酬での評価を要望しています。医療提供体制の変革はよりいっそう推進されており、戦略的な病床転換、人材育成、多職種のマネジメント、ICTの活用等は、認定看護管理者が配置されている施設のほうが、より優位に取り組めており、在宅復帰率も3～4％高いことが明らかになっています。看護管理を体系的に学び、積極的に実践することは管理者の醍醐味でもあると思います。創造的な看護マネジメントは楽しいという人が一人でも増えることを期待しています。

常任理事　田母神 裕美

2040年に向けた訪問看護のビジョン　地域での暮らしを支えるために②

11月号でビジョン策定（※）についてお知らせしました。訪問看護に従事する方のみならず、医療機関の皆さまにもビジョンのご理解をいただきたいと考えます。例えば、〈Ⅰ訪問看護事業所の基盤強化〉の中にある「医療機関から在宅へ、スムーズに療養の場を移行できるよう、医療機関とステーションの人材交流、長期研修などの人材育成システム構築と機会の増大を図る」は、交流を通して看護実践力の向上とともに、人々への生涯にわたる継続看護の実現につながると考えます。「災害時及び新興再興感染症の事業継続計画（BCP）を作成し、発生時において迅速に対応できるよう、平時から行政との連携について話し合い、事業所間や多職種と共に体制を整備し、研修や訓練を実施する」は、地域で療養する人々は医療機関の利用者でもあり、医療機関を含む地域の事業所の平時からの緊密な連携が不可欠であることを示しています。訪問看護を必要とする人々が増加する今後の社会に向けて、ビジョンを共有していきましょう。

※　2040年に向けた訪問看護のビジョン

常任理事　松本 珠実

日本健康会議2025に参加して

日本健康会議は、健康寿命の延伸と医療費の適正化について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。日本看護協会会長は、日本商工会議所会頭、健康保険組合連合会会長、全国知事会会長、日本医師会会長らとともに、実行委員の一人として本会議に参画しています。先日、「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」の達成に向けた取り組み状況の報告が行われました。宣言3「保険者とともに健康経営に取り組む企業等を15万社以上とする」については、健康経営優良法人の認定を受けるなど大規模3,400法人、中小規模12万9,189法人が達成しています。一方、宣言1「地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を1,500市町村以上とする」の達成率は16.6%であり、総じて自治体の達成率の低さが課題となっています。国民一人ひとり、自治体ごとの具体的な取り組みが求められます。

常任理事　橋本 美穂

離島・へき地等で働いてみませんか？

離島・へき地等における看護職確保の支援を目的に、eナースセンター上に「へき地等における看護職確保」特設サイトを11月4日にオープンしました（※）。へき地等での看護の魅力を発信する動画や各都道府県におけるへき地等の看護職確保の取り組み、毎月2名程度の有識者によるへき地等で働く上で必要な知識や、実際に働く看護師のインタビュー記事等をコラムとして掲載していきます。情報提供だけでなく、本 サイトから全国のへき地等の求人情報が検索でき、ワンストップで興味がある求人に問い合わせや、応募ができることが特徴です。12月と来年2 月には、「離島・へき地等における看護を知るセミナー」を開催します。へき地等で活躍している看護職（実践者）から、へき地等での医療や看護活動について、その社会的意義や実態、看護職にとっての意義を学べます。へき地等の看護に漠然とした興味のある方の参加も大歓迎です。皆さまの特設サイトへの訪問をお待ちしています。

※　 eナースセンター特設サイト「離島・へき地等で活躍する看護職」

常任理事　淺香 えみ子

看護記録の質向上と負担軽減

看護記録が負担であるという現場の意見を受け、日本看護協会地区別看護師職能委員長会Ⅰ（病院領域）の会議において、「看護記録等の質向上と負担軽減に向けた取組み状況と課題」の議論がなされました。看護職が感じる記録の負担にはいくつかの側面があり、重複記録や入院時に集中する記録、電子カルテシステムの煩雑さや実践後にまとめて記録する負担など、ほかにも多くの状況が挙げられました。これらが減らせない理由に、診療報酬算定や病院の評価等の要件であること、そもそも看護の実践を示すものであることが挙げられ、わかってはいるが減らせない状況であり、いかに効率よく看護の実践を残せるかの課題を確認しました。看護記録が活用されず、記 録 が形骸化した作業として看護職の負担感を増幅している現状もありました。使える記録を目標に、記録を効率化するDX導入の推進、電子カルテシステムの検討等を通して活用性を高め、記録負担感の低減をめざしたいと考えます。