日本看護協会とは

常任理事のマンスリー通信

月刊『看護』2019年1月号より

常任理事 川本利恵子

常任理事 川本利恵子

【第50回日本看護学会学術集会以降に始まる学会変革!】

日本看護学会学術集会は、2019年に開催50年を迎えますので、第50回記念事業などの特別な企画を検討しています。この学会は、1967年に日本看護協会創立20周年に合わせて日本総合看護学会として開催されました。50年前、他の学問領域でもまだ学会活動が行われていなかった時代に、臨床実践現場の看護の質向上に向けたディスカッションの場として発足しました。看護現場にいる多くの看護職が集う集会であり、看護の成果を発表し参加者と議論を交わすのは看護専門職としての誇りでした。その後、開催領域数を変更しながらもその歴史を積み重ねてきました。しかし、看護学分野の発展による看護系学会の増加など、学会を取り巻く状況は大きく変化し、課題も出てきました。日本看護学会の50 年の節目にあたり、その存在価値をこれまで以上に高める見直しが必要です。課題と向き合いながら、学会変革の方針を検討していきたいと考えておりますので、ご支援とご協力をお願いします。

常任理事 吉川久美子

常任理事 吉川久美子

【「連携」とはどうあるべき?】

表参道の木々も、冬の装いに変わりました。10月には、地区別法人会員会・職能委員長会が開催され、全国6地区へうかがい、都道府県看護協会の役職員の皆さまと意見交換するとともに、保健師・看護師Ⅰ・看護師Ⅱの職能委員長会に参加しました。今年度、私は医療保険制度に関することを所掌しており、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」などに出席しております。地域包括ケアにおいて看護職の果たす役割が大きいのはご承知のとおりですが、地域で働く看護職の活動の実際についてお話をうかがいました。「連携」という言葉をよく使います。地域包括ケアの推進にあたって保健師、訪問看護師、医療機関や介護施設の看護師の「連携」はどうあるべきか?看護職のお互いの役割や機能について、まだまだ知らない部分も多くあり、地域の実情に合わせ、顔の見える関係を構築し、もっと理解を深めていく必要性を感じました。

常任理事 熊谷雅美

常任理事 熊谷雅美

【改正労働基準法の施行、カウントダウン!】

労働基準法が施行されて70年が経ちました。2019年4月1日に、いよいよ改正労働基準法が施行されます。この働き方改革によって、看護の現場がどう変わっていくのでしょうか。1人ひとりの看護職が生き生きと看護でき、「生活もキャリアも」と自分の夢を実現できる未来が待っていると、私は信じています。そのためには課題が多々あります。看護管理者として、年休5日の付与義務や月の時間外上限45時間などに対応するための準備が必要です。厚労省の調査によれば、年間で年休取得日が4日以下の者は25%弱。その者の年休を5日にするためには、年間の就業時間を1800時間とした場合、看護職100名あたり1名の増員が必要になります。しかし、この試算は施設の基準によって大きく異なります。各施設においてシミュレーションが必要です。激動の現代にあっては、看護管理者にはcontingency(臨機応変)な対応が求められています。私も確実な未来に向けて頑張っていきます。

  • 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5 日について、毎年、時季を指定して与えられなければならない

常任理事 荒木暁子

常任理事 荒木暁子

【新たな認定看護師制度の制度設計と分野再編を公表】

新たな認定看護師制度の制度設計と分野再編が決まり、ホームページで公表されました。これからは規程・細則などを改正し、新たな認定看護師教育の教育機関審査要項などを作成し、来年度からの受講者募集ができるように進めていきます。8月に行いました制度設計等に関するパブリックコメントでも多数意見をいただきましたが、移行に際する負担に対する支援も具体的に検討中です。また、現行の認定看護師が移行するにあたり特定行為研修を受講する、あるいは、新たな認定看護師教育へ受講生を派遣するにしても、病院トップや組織内での合意形成や支援が重要であることから、看護管理者にご理解をいただき、認定看護師が力を発揮できる環境を整えていただくことが必要です。本会でも、そのための事業を計画していきます。看護師が社会のニーズに応え、よりいっそう力を発揮するためには、看護を基盤に専門性の高い実践を行う認定看護師の活躍が必須です。そのために、看護師が力を合わせていきましょう。

常任理事 鎌田久美子

常任理事 鎌田久美子

【都道府県看護協会支部役員等研修会のご報告 〜6地区合計655名の参加〜】

本誌が発行されるころは、表参道もクリスマスイルミネーションが美しく輝いていることでしょう。さて、地域包括ケアシステム構築が地域主導で進められる中、国や地域の施策・取り組みについて理解を深め、県協会としてどのような役割を果たしていくべきか、県協会と地区支部、各職能がその方向性・方針を共有することを目的に、昨年度に続き「都道府県看護協会支部役員等研修会」を開催いたしました。グループワークでは熱心に議論していただき、「看護職間の連携は管理者からつないでいくことが大切」「昨年度よりも看護間の連携は進んでいる」など力強い発言も聞かれ、有意義な会になりました。これからの時代は「看護職が地域を変え、看護職が変革をもたらす」時代です。地域包括ケアの推進に向け、今まで以上に職能の枠を超えて看護の力を結集し、国、県、市町村の政策・施策を確認し、看護の目線、現場の問題意識から必要な政策提言や要望につなげていただきたいと思っています。

常任理事 井本寛子

常任理事 井本寛子

【都道府県看護協会主催の助産師関連研修に出席して】

平成最後の12月を迎え、平成に年号が変わってからの看護関連の動きを回想しています。
平成に起きた助産関連の特記すべき出来事として、「院内助産・助産師外来の推進」「アドバンス助産師誕生」があります。この2つは、今日、助産師の役割を果たすために必要な「場」と「質」に欠かせないものとなりました。これらの検討は関連団体の協力の下で行われ、多くの助産師や看護管理者の熱意により10年を経て現在の体制が確立されたのです。
11月に入り、都道府県が主催する助産師関連研修で講演する機会が増えました。講演依頼もこれらに関するテーマが多く、各地の助産師の意気込みを体感しています。今後も、すべての女性に助産師のケアが届けられるよう、この体制の強化に努めてまいります。