日本看護協会とは

常任理事のマンスリー通信

月刊『看護』2018年11月号より

常任理事 川本利恵子

常任理事 川本利恵子

【第5回日中韓看護学会を国連大学で開催!】

日本看護学会開催のため今年の7月から全国に出向いていますが、日本中で集中豪雨、台風、地震などが発生し、いつ何が起こってもおかしくない状況が続いています。被災地の皆さまには心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。ところで、今年はもう1つ学会を開催しました。第5回日中韓看護学会ですが、9月16日から18日に国連大学で開催され、中国から約100名、韓国から約70名の参加がありました。この学会は1991年の日中看護シンポジウムが始まりですが、2009年に隣り合う日本、中国、韓国の看護協会共同の学術集会として第1回が北京で開催され、親交が深まりました。2010年の第2回東京集会以降は隔年となり、今回は2度目の日本での開催です。テーマは、「看護における新たな価値の創造」。現在、日中韓が抱える少子高齢化社会がもたらす保健医療を取り巻く課題を共有し、ともに課題解決に向けて新たな価値に向かっていくという意図からでした。会場では意見交換が活発に行われ、盛会でした。

常任理事 吉川久美子

常任理事 吉川久美子

【少子・高齢化社会は日中韓の共通課題】

暑い夏が過ぎ、あっという間に秋へと季節が移り変わりました。9月16日(日)から18日(火)に、第5回日中韓看護学会が本年度は日本看護協会が主催となり日本で開催されました。「看護における新たな価値の創造」をテーマに、密な意見交換を行い、お互いの国の事情や看護職としての活動について共有することができました。少子・高齢化社会は3国ともに共通の課題でした。少子化に関しては、中国・韓国ともに特に二人目の子どもの出産についての課題が多いこと、その背景として、晩婚化、高学歴の女性ほど二人目を生み育てることへの難しさがあるなど、仕事と育児の両立が容易ではない日本の事情と同様でした。また、「韓国の結婚事情」について教えていただく機会があり、独身男性が多くなっているとのことで、その理由として、結婚のときに男性は住む家を準備するのが一般的ですが、家がとても高くてなかなか買えないそうで、これは、日本以上に厳しいものがあると感じました。

常任理事 熊谷雅美

常任理事 熊谷雅美

【「看護職の働き方を変える」バトン】

夏には台風による災害が、初秋には北海道で震度7の地震が起きました。未曾有の出来事に多くの方が力を合わせて頑張っています。被災された皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、1日も早く安寧な時間が訪れますように微力ながらも活動をしていきたいと思います。さて9月13日、看護職の夜勤負担に関する調査研究報告会が行われ、看護職が250人東京に集結しました。2017年度に実施した調査結果を踏まえ、「夜勤・交代制勤務に伴う負担軽減のためには、勤務間インターバル確保が、夜勤については月8回(8時間)以内を遵守することが重要である」ことを宣言しました。本来、人間は昼間活動し、夜間は睡眠をとります。夜勤労働は人間本来の行動に抗うもので、睡眠障害や疲労の蓄積が起こります。ご参加いただいた皆さんからさらに多くの皆さんに「看護職の働き方を変える」バトンをつなげていきたいと思います。いくつになっても、働きたいと思える・働くことができる職場をつくることが私の夢です。

常任理事 荒木暁子

常任理事 荒木暁子

【認定看護師へのさらなる期待!】

7月から9月にかけて全7カ所の日本看護学会において、福井会長から緊急レポート「認定看護師制度のさらなる発展に向けて〜新たな認定看護師制度〜」として、再構築に関するこれまでの検討経緯、認定看護師へのさらなる期待を熱く伝えました。主に夕方の時間帯でしたが、多くの方が会場に残り説明を聴いてくださったことに感謝します。同時に、各学会会場には相談ブースを設置し、認定看護師からは今後の特定行為研修の受講について、看護管理者からは現在の認定看護師への対応についてなど、多くのご質問を受け情報提供しました。7月末から8月上旬に実施した制度設計案・分野再編案への意見公募へは、1000件以上のご意見をいただき、こちらも感謝いたします。この分析結果と、外部有識者からなるワーキンググループで現在検討している分野ごとの基準カリキュラム、特別委員会での協議などを踏まえ、時代の要請に応え、教育ニーズに対応できるよう教育内容やカリキュラムなどを検討しているところです。

常任理事 鎌田久美子

常任理事 鎌田久美子

【第1回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」開催】

わが国の平均寿命は世界最高水準に達し、人生100年時代の到来が想定されています。長寿化を国民の安心につなげるためには、健康寿命の延伸が重要であり、とりわけ高齢者のニーズに応じて、介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防などの予防と健康づくりを効果的に実施することが急務となっています。そして、同じ後期高齢者に対し、異なる実施主体がサービスを提供することは非効率であるため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する法制的・実務的な論点について整理・検討を進め、年内に社会保障審議会医療保険部会および介護保険部会の検討に資するために、本有識者会議が9月より開始されました。今後は、自治体等の事例発表やヒアリングが行われ、効果的な支援のあり方、市町村と広域連合、保険者間の役割分担、事業スキーム(財源・計画・PDCA等)について検討を重ね、第5回(11月)の検討会議で事業スキーム最終とりまとめ案が作成される予定です。

常任理事 井本寛子

常任理事 井本寛子

【国際助産師連盟合同地域会議に出席 日本から世界に向けて情報発信を!】

常任理事に就任してまもなく半年が経過します。助産関連事業や、看護業務、看護職の役割拡大等の所掌業務を通して、日本における看護職への期待を、日々強く感じています。このような中、9月6日〜8日にアラブ首長国連邦・ドバイで開催された国際助産師連盟(ICM)合同地域会議に出席しました。6つの地域区分となってから初の地域会議となりましたが、約200名の助産師が各国の状況や研究論文を発表。West Pacific代表理事の谷口初美氏(九州大学)も多くのセッションの座長を務め、日本の助産師の活動をアピールしてくださいました。本会も「院内助産・助産師外来の推進」をテーマに、日本の助産師の現状と院内助産・助産師外来推進等のポスター発表を行い、地域会議では、助産師の実践能力強化をはかる助産実践能力認証制度について冊子Midwifely in Japanを用いて説明しました。世界でもトップレベルの周産期医療を提供している日本から世界に向けて積極的に情報発信する必要性を強く感じました。