日本看護協会とは

常任理事のマンスリー通信

月刊『看護』2019年4月号より

常任理事 川本利恵子

常任理事 川本利恵子

【Nursing Now!キャンペーン】

日本看護協会は、2020年までの2年間、Nursing Now!キャンペーン活動に参加することになりました。Nursing Now!キャンペーン活動とは、2020年がナイチンゲール生誕200年となることを記念して、いま世界的に広がっている活動です。英国から活動が開始され、WHO(世界保健機関)とICN(国際看護師協会)も活動に賛同して、キャンペーン活動は世界に拡大し始めています。キャンペーン活動の趣旨は、看護職が持つ可能性を最大限に発揮し、看護職が健康課題に積極的に取り組み、人々の健康の向上に貢献するために行動することです。
本会もNursing Now!キャンペーンを国内展開していきますが、看護職が一丸となって社会のニーズに取り組む機運を高めることがキャンペーン活動の趣旨です。そこで、多くの看護職にNursing Now!キャンペーンへのご賛同とご協力、ご支援をお願いし、国民の皆さまの健康な暮らしに貢献できる活動をともに推進していきたいと思っています。

常任理事 吉川久美子

常任理事 吉川久美子

【新しい年度を迎えるにあたって】

日差しが暖かくなり、桜のつぼみも膨らみ、開花も近づいていることでしょう。
1年が経過するのは早いもので、新年度に入りますが、新入看護職員を迎える準備は整いましたでしょうか?学校を卒業し、初めて臨床に就く看護職、職場を異動した看護職、皆緊張しながら1歩を踏み出すことと思います。健康第一に、先輩から多くのことを吸収してください。
今年度は、10月に消費税が8%から10%へ改定されます。それに伴い、変則的ではありますが10月に診療報酬改定があり、外来では初診料・再診料、入院では初診料・再診料、入院基本料等の引き上げが行われますので、対応準備をよろしくお願いいたします。また、2020年4月には、定例の診療報酬改定が行われます。日本看護協会では、2020年度の改定に向けて、要望事項を集約しています。地域包括ケアの推進、そして働き方改革への対応は重要事項です。看護職の提供するケアが評価されるよう、しっかりと準備し要望していきます。

  • 診療報酬本体0.41%引き上げ

常任理事 熊谷雅美

常任理事 熊谷雅美

【ダイバシティ・マネジメント】

2018年度のナースセンターモデル事業県の1つ、K県の研修会に参加しました。「看護師が辞めてしまう。募集しても集まらない。有料職業紹介業者を使い、経費負担が生じていた」という課題解決のために、本会のWLB事業に応募した地域医療を担う病院の報告がありました。主な成功要因は、①現状把握を客観的な方法で調査し、課題を明確化、②課題をすべての職員と共有し、めざす方向や姿についてもすべての職員と共有、③多様な働き方のニーズに応えるために、さまざまな働き方を創ったことだと理解できました。多様な働き方を創ることは、これからの看護職の働く場においては最も重要なことであり、この成功事例から大いに学びたいと思います。さらに事務長は「看護部長の意思決定の迅速さと、あらゆる職員の困りごとへの迅速な組織対応が最も重要」と述べていました。これからのマネジメントは、すべての人々が尊重された組織文化の醸成とダイバシティ・マネジメントの実行であると確信しています。

常任理事 荒木暁子

常任理事 荒木暁子

【「日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019」を12月に開催】

三寒四温とはよく言ったもので、日々気温の上昇を感じるこのごろです。皆さまにおかれましては、4月の新採用者を迎える準備を進めていらっしゃることと存じます。
さて過日の1月17日に厚生労働省の「看護職員需給分科会」が開催され、粗い試算ながら2025年の訪問看護職員数は12万人という推計が示されました。現在の4.7 万人*1から少なくとも倍増が必要です。地域の実情を踏まえ、行政、都道府県看護協会と一丸となって確保策を進めなければいけません。今年は「日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019」を日本訪問看護財団と本会の共催により、12月6日(金)にパシフィコ横浜で開催します。テーマは「看護が創造(つく)る地域の未来〜つなげよう!166万人の看護の力〜」*2です。病院、診療所、訪問看護ステーション、介護福祉施設や行政で働く看護職の連携によって、地域包括ケアシステムを推進する未来に向けた具体策についてディスカッションしましょう! 皆さま、奮ってご参加を!

常任理事 鎌田久美子

常任理事 鎌田久美子

【看護職がつながり包括的な子育て支援の実現へ】

今年も児童虐待により、かけがえのない子どもの死という痛ましいニュースが続いています。核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦やその家族を支える地域力の弱体化が懸念され、妊娠・出産・子育て期における切れ目のない支援の強化が重要となってきています。本会では平成28年度より2年間にわたり、「子育て世代包括ケアシステム推進のためのモデル事業」に取り組み、このモデル事業の結果から、看護職間の連携を促進する「課題の共有」「情報の一元化・システム化」「相互の役割理解」などの7つの要素が明らかになりました。看護職間のネットワークによって、子育て世代への切れ目のない包括的な支援を提供できるよう、必要な情報を共有しなければなりません。その一環として、「第7回日本公衆衛生看護学会学術集会」でワークショップを開催し、モデル事業に取り組んだ実践発表を通して、看護職間で得られた成果や今後の課題について意見交換を行い、子育て支援強化のための看護職間連携について認識を深めました。

  • 2019年1月26日(土)・27日(日)、山口県宇部市で本学術集会が開催された

常任理事 井本寛子

常任理事 井本寛子

【平成30年度助産師出向全国推進会議・総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議を開催しました!】

例年実施している、「助産師出向全国推進会議」と「総合周産期母子医療センター」の2つの会議を本年度は合同会議とし、2月20日に開催しました。合同会議とした目的は、切れ目のない妊産婦および新生児、家族への支援をめざして国も力を入れている「院内助産・助産師外来」の推進と、この推進に欠かせない「助産師出向支援導入事業」について、関係者が一堂に会することで、ネットワークを強化し都道府県の状況に即した戦略を議論していただくためです。当日の会議には、行政担当者17名、都道府県看護協会55名、総合周産期母子医療センター等の看護管理者130名にご参加いただきました。
参加者からは、「都道府県の関係者のネットワーク強化になった」「具体的な戦略を話し合えた」「都道府県の周産期医療体制の実情に沿って協議ができた」など感想をいただきました。この会議が起点となり、推進がいっそう進むことを期待します。