日本看護協会とは

常任理事のマンスリー通信

月刊『看護』2017年4月号より

常任理事 洪 愛子

常任理事 洪 愛子

【認定看護管理者(CNA) の活躍に期待】

誕生19年目を迎える現在、CNAは2874人。所属別に見ると病院に最も多く1446施設に2490人(86.6%)。訪問看護STは12カ所12人(0.4%)と少ないが、介護保険施設等は35施設35人(1.2%)、都道府県看護協会等には33カ所66人(2.3%)がいる。病床規模別の所属は100以上200未満12.5%、200以上400未満28%、400以上600未満51.8%、600以上800未満74.4%、800以上900未満が90.3%と最も多い。900以上は85.5%に所属しているが、8施設は0人。年々300床未満に増える傾向が見られる。特定機能病院84施設中77施設に248人、がん診療連携拠点病院399施設中308施設に837人、救命救急センター283施設中236施設に670人が勤務。一層の看護管理教育とCNA配置を強く願う。訪問看護STや介護保険施設等の看護管理者育成はCNA教育では十分でないとの意見が一部の有識者から寄せられているが、制度の目的は広く保健医療福祉に貢献することであり、病院でも介護保険施設等でも活躍できる看護管理者養成に向けてカリキュラムの充実をはかりたい。

常任理事 齋藤訓子

常任理事 齋藤訓子

【めざせ、訪問看護師10万人体制】

1月末現在、都道府県がホームページに公表した地域医療構想(9県未公表)で病床を積算すると、届け出された病床と比較して約6万床程度の差が出ている。まだ公表されていない府県があるもののおそらく10万床程度の縮小になるのではないだろうか。このことが看護職の需給にどのように影響してくるのか考えて事業を検討していかなくてはならない。すでに公的医療機関等では採用控えや採用人数の減少等が始まっていると聞く。一方、在宅医療の需要は約130万人/日でそのうち訪問診療が約60%となっている(31県分)。在宅療養者の増大は明らかであるが、その療養を支える訪問看護師の確保はどの都道府県でも重要かつ重大な政策課題になるだろう。これまでにさまざまな機関が訪問看護師の需要推計を行っているが、大事なのは実現のための戦略である。まずは10万人体制をめざすべく関連団体とも協力しながら具体的なアクションプラン策定を検討したい。

常任理事 福井トシ子

常任理事 福井トシ子

【平成28年度第2回総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議開催】

2月11日、西日本が大雪情報で天候の心配がある中、看護管理者合同会議が開催された。参加者は47都道府県のうち45都道府県。全国105の総合周産期母子医療センターから95施設の参加があった。天候の心配をよそに、総勢167人の参加者がJNAホールを埋め尽くした。第7次医療計画見直しに向けて、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」での議論を共有し、5疾病5事業の周産期医療事業の推進に期待される総合周産期母子医療センターの役割と機能について、共有した。中でも、NICUやGCUから退院した子どもに在宅でケアを提供する体制づくりについて、意見交換を行った。本会が平成28年度事業として取り組んできた、医療機関で活用する子どもの在宅移行に向けた教育プログラム等と、教育プログラム等を具体的に運用することのできる指導者の育成研修案について熱く議論をしていただいた。平成29年度事業として研修を開催する。多くの関係者に参加していただきたい。

常任理事 中板育美

常任理事 中板育美

【住民の想い、プレゼンテーションにのせて】

保健師のプレゼンテーションの対象は、住民や上司の場合が多いものですが、時には組織内上層部や関係機関(者)、議会などに及ぶことがあります。一世一代の発表の場となれば緊張は高く、誰もが、失敗する事態は避けたいという心理が働くので、プレゼンテーションを自ら得意と認める仲間はそう多くはありません。一方で、地域で生き生きと活動している多くの保健師は、住民の不安な声、喜ぶ声、もしくは、住民が創る健康づくり活動などについて、「伝えたい」想いが溢れていると推察します。プレゼンテーションの最大の目的は、「納得を得て」、「動きを生み出す」ことです。話のうまい・下手はともかく、プレゼンテーション能力の前提として、伝えたい想いが根を張っているかが問われます。コミュニケーションツールの1つとしてのプレゼンテーションスキル向上のコツを示した冊子を作成中です。「気の利いた説明で深い納得」を得て、活力ある動きを創り出すためにご参照いただければと思います。

常任理事 川本利恵子

常任理事 川本利恵子

【DiNQL®事業ワークショップでのデータ活用事例に関心集まる!!】

DiNQL事業の目的の1つは、ベンチマーク評価を通して看護管理者のマネジメントを支援することである。平成28年度は583病院4964病棟の参加があった。しかし、データはかなり正確に入力できるようになったが、データ活用にまでは十分に至っていないという声もある。そこで、データマネジメントの推進を支援するため、先進的なデータ活用事例の共有や参加病院同士の意見交換のためのワークショップを毎年度の後半に開催している。本年度も全国4カ所で8日間開催した。297病院1518名の参加があったが、すべての病棟の看護師長や主任が参加する病院があるなど、ワークショップを院内研修として活用する病院もあった。また、今年度はDiNQL事業参加年数や職位によってニーズが異なるため、グループディスカッションに3テーマを用意したことでテーマごとの具体的な情報共有の場となった。次年度も今年度のよさを活かしつつ、新たな運営方法を検討していきたい。

常任理事 勝又浜子

常任理事 勝又浜子

【看護管理者に求む! ナースセンターへの求人登録】

アエラにこんな文章がありました。「朝5時半。キッチンに立った会社員の女性(35)は、寝起きの頭が怒りに満ちていくのを感じた。昨夜片づけたはずのシンクに使用済みのグラスと皿と箸が置かれていたのだ。あいつか……。晩酌する夫の姿が頭に浮かんだ。これぐらい洗ってくれよ」。同感。
さて、1月18日にナースセンター事業運営に関する有識者会議を開催しました。ナースセンターはハローワークと比較しても求職者就職率(求職者に対する就職につながった件数の割合)は10%程度で大きな開きはありませんが、求人数がハローワーク120万件、ナースセンター17万件と雲泥の差があります。これまで、丁寧なマッチングに力を注いできましたが、これからは求人開拓に乗り出す必要があるとのご指摘を受けました。看護管理者の皆さん、ナースセンターに求人登録をよろしくお願いします。