日本看護協会とは

専務理事からのワークリポート

月刊『看護』2018年5月号より

専務理事 井伊久美子

専務理事 井伊久美子

第11回常務理事会(3月16日)報告

【協  議  事  項】
  • 平成30年度看護政策推進のための組織強化事業の委託を承認
    1)事業目的:
    地域における看護政策の実現のための基盤を醸成する。
    2)募集期間
    平成30年2月9日〜2月28日
    3)対象事業:
    ①県内の新入職者の交流会の開催
    ②アウトリーチ活動(学校・医療機関、施設訪問、行政への働きかけ、出前研修・出前相談等)
    ③集合研修における啓発活動
    ④看護協会PR媒体の作成
    4)申請数:
    39県(継続35県、新規4県)
    5)予備選考:
    申請書を対象に、3年間の戦略・事業計画、平成30年度の事業目標、予算書を確認
    6)結果:
    申請書類が整っていた37県は承認。申請書類作成中の2県と追加申請の数県については、次回常務理事会で協議することとした。
  • 「看護師学校養成所2年課程(通信制)進学者に対する奨学金」平成31年度以降の募集から貸与までの時期の変更について承認
    1)目的
    本奨学金の募集時期は、現在対象学生が入学後の4月であり、貸与決定を5月末、振込みを7月末に実施している。このスケジュールについては、利用者から「早めに奨学金が振り込まれると助かる」「入学前に貸与を受けられるかどうか知りたい」などの声が多く寄せられていた。これらに対し、利用者の利便性を高め、より多くの需要に応えることを目的に、平成31年度以降、募集から貸与までの時期を変更したい。
    2)変更案
    募集を第一期100名、第二期100名とする。第一期の募集期間を1月中旬から2月末とし、貸与決定3月中旬・振込みを5月末とする。また、第二期の募集期間は3月1日から4月末とし、貸与決定・振込みは現行どおり5月末、7月末とする。
    今後、理事会において承認を得、都道府県看護協会、教育機関に周知する予定。
  • 第50回(平成31年度)日本看護学会学術集会 企画方針について

    第50回(平成31年度)日本看護学会学術集会より、本会と開催地看護協会との企画分担を開始する予定である。それに伴い、第50回日本看護学会学術集会の企画方針を定め、これに基づき、企画検討を進める。

    1)日本看護学会学術集会のコンセプトと開催方針
    ①日本看護学会は、非会員を含む看護職の実践にねざした学術研究の振興を通して、看護の質の向上を図り、人々の健康と福祉に貢献することを目的とする。(公益社団法人日本看護協会 日本看護学会規定第2条)
    ②実践にねざした研究発表と先駆的な取り組みや日本看護協会重点政策・重点事業に関連する企画をとおして、課題解決や看護実践の質の向上につながる場を設定する。
    ③参加者・発表者が新たな学びの機会や刺激を受けて、看護実践や研究への意欲を高め、励みとなるような機会を提供する。
    2)第50回(平成31年度)日本看護学会学術集会 企画方針(案)
    ①あらゆる施設や場の看護職が医療モデルから生活モデル重視へ転換する新たな看護提供体制に対応できるために、領域特性に応じて、汎用性のある情報提供を行う。
    ②平成30 年度日本看護協会重点事業に関連した情報提供を行う。
    ③複数の類似企画設置や同時間帯の重複企画による参加者満足の低下を招かないよう、開催地別に定められた企画数で、メインテーマに沿って、全国の看護職が高い関心を持てる内容とする。
  • 訪問看護出向事業ガイドライン(案)について
    1)目的
    地域包括ケアシステムや地域医療構想の進展に伴い、病院(看護師)の在宅療養支援能力向上と地域における訪問看護担い手育成を図る仕組みとして、訪問看護出向事業の趣旨・内容・効果等を解説する。訪問看護出向事業の具体的なプロセスとポイントを解説する。
    2)対象
    病院の看護管理者・教育担当者、訪問看護ステーションの管理者等、自治体の訪問看護・看護人材確保施策担当、コーディネーターになり得る機関・人材(都道府県看護協会、訪問看護ステーション連絡協議会、大学看護教員等)
    3)構成
    基本編、実践編の2部構成とする。
    【基本編】
    訪問看護出向事業の目的と趣旨、出向の基本的な考え方と実施プロセスについて、主に病院と訪問看護ステーションの役割を中心に、ポイントを絞って解説する。
    【実践編】
    訪問看護出向事業の実践に向けて、実施主体別に、出向の実施プロセスや、出向契約等に係る関係法規・社会保険上の留意事項を詳細に解説する。都道府県等での事業化に向け、すでに都道府県の基金事業等で出向を実施している先進事例集を紹介する。
    4)周知普及:ガイドライン(A4版約80頁、フルカラー印刷)2万3000部
    すべての病院および訪問看護ステーション、都道府県および政令指定都市関係部署、都道府県看護協会、看護系大学、関連団体に送付。残部は関連会議、学会等で配布予定。
  • タグラインとロゴマークを活用した製作物について

    本会は、2015年に「看護の将来ビジョン いのち・暮らし・尊厳を まもり支える看護」を公表した。これをすべての看護職や一般の人々、そして社会全体に広く伝えていくために、創立70周年を契機にビジョンのメッセージを伝えやすく表現したタグラインとステートメント、協会名のロゴのデザインを作成した。タグライン、ロゴマークを活用した各種製作物を活用することで、本会を想起でき、特に会員にとっては協会活動のシンボルイメージとなる普及活動を進める。

    1 )製作物:
    クリスタルコーンを活用した装飾、広報用バックパネル、名刺・封筒、公式HP、各種印刷物等。