日本看護協会とは

専務理事からのワークリポート

月刊『看護』2017年5月号より

専務理事 井伊久美子

専務理事 井伊久美子

第12回常務理事会(3月10日)

【報  告  事  項】
  • 将来構想プロジェクト「組織強化対策」とりまとめ

    2016年度は、重点政策・重点事業とは別に組織横断的な課題に取り組むプロジェクトを内部に位置づけ、今後の本会の中長期計画および戦略を将来構想として検討した。このプロジェクトの1つが「組織強化対策」であり、

    ・地域における看護政策力強化
    ・会員確保に向けた方策

    の2点について検討した。検討内容は、第3回理事会で中間報告をし、2016年度地区別法人会員会でも意見集約を行った。これらを踏まえて、2017年度事業として以下を予定しているので報告する。

    1)都道府県看護協会政策責任者会議の開催

    保健・医療政策の動向および地域における看護政策推進の戦略、そのための看護協会の組織基盤の強化・政策力の強化に関する意見交換。

    対象:47都道府県看護協会 会長および政策担当役員
    実施時期:2018年1、2月

    2)地域(支部)活動の強化支援

    ①都道府県看護協会支部役員等の研修の実施
    地域における看護政策力強化において地域(支部)活動の強化は重要であり、その一環で地域担当役員や支部役員の支援策として研修を実施する。

    内容:地域担当および支部役員を対象としたブロック別研修。地域医療・介護提供体制の整備状況や課題の共有等。
    実施時期:2017年9月〜2018年1月

    ②地域の会議に関する情報収集と提供
    地域包括ケアシステム推進に関する会議等に看護の立場で参画することが重要であるが、都道府県ごとに開催状況等は差があることから、全国の状況を共有することで自県の対応の参考にしていく。

    実施時期:適時

    ③医療介護総合確保基金の活用状況に関する情報収集と提供
    医療介護総合確保基金の活用状況を共有することで、各都道府県において、訪問看護提供体制や看護の資質向上にかかる事業の安定的な実施を支援する。

    実施時期:適時

    3)地域における看護職のネットワーク強化

    職能団体として、看護職にかかわるさまざまな課題の解決をはかり、実践の場において役割 を果たすことを推進するため、地域における看護職ネットワークを強化する。
    内容:新会員情報管理体制への移行・安定にかかる3年を強化期間と位置づけ、都道府県看護 協会による強化事業を実施する。

    実施時期:適時

  • 平成29年度特定行為研修春期入学コース受講審査結果

    平成29年度特定行為研修春期入学コースの受講審査を行い、2017年2月27日、特定行為研修管理委員会にて受講者を決定した。

    1)受講審査の方法

    ①応募期間:2016年12月19日〜 2017年1月19日、②第一次審査:書類審査(12月19日〜1月27日)、③第二次審査:小論文、面接(2月15日)、④合否判定:特定行為研修管理委員会(2月27日)

    2)結果

    応募総数:40人、第一次審査:合格者40人、第二次審査:合格者38人(辞退者2人)受講モデル別では以下のとおりである。
     基本モデル:1人、救急・集中ケアモデル:7人、創傷管理モデル:15人、感染症管理モデル:6人、在宅ケアモデル:3人、慢性疾患管理(糖尿病ケア)モデル:6人

  • 認定看護師教育基準カリキュラム共通科目の改正について

    認定看護師教育基準カリキュラム共通科目は2009年の改正後6年を経ており、「臨床薬理」や「医療安全管理」が選択科目であること、学習内容が明示されていないこと等が課題として挙げられていた。また、2015年10月に「特定行為に係る看護師の研修制度」が施行され、認定看護師教育機関が本研修制度を利用できるように特定行為研修共通科目の一部を履修可能とする等、改正の必要性が挙げられていた。

    • 検討期間:2015年6月〜2017年2月
    • 検討方法:認定看護師制度委員会にて改正案の検討を行った(計10回)。また、改正案の作成にあたり、教育機関および資格認定者からの現行カリキュラムに関する事前意見の募集、改正案に関するパブリックコメントの募集を行った。
    • 改正のポイント:
      ①医療の動向や社会的ニーズの変化に伴い、認定看護師として求められる最新の知見や時勢を反映させる。
      ②「特定行為に係る看護師の研修制度」では、すでに履修した教科目は、その履修状況に応じてその時間数の全部または一部が免除される。認定看護師教育課程で履修した教科目は、その内容に応じて免除の対象となるため、円滑な読み替えが可能となるよう教科目を整理する。
    • 主な改正箇所:
      ①「医療安全管理」「臨床薬理」を選択科目から必修科目に変更した。
      ②認定看護師教育課程の修了者が特定行為研修を受講する場合に、読み替えが可能な学習内容が明確になるよう次のように教科目を再編した。

      *特定行為研修共通科目の学習内容を網羅するよう、教科目を整理した。
      *段階的な対応が可能となるよう認定看護師教育基準カリキュラム共通科目にない特定行為研修の教科目については、選択科目として新たに設置した。

      ③学習内容が明確となるよう単元を明示した。特定行為研修共通科目と読み替えが可能な教科目については特定行為研修共通科目【学ぶべき事項】と表記をそろえた。
    今後、2017年4月から新カリキュラムへの移行を進め、2018年4月から新カリキュラムの教育課程が開始される予定。