日本看護協会とは

専務理事からのワークリポート

月刊『看護』2018年7月号より

専務理事 井伊久美子

専務理事 井伊久美子

第1回理事会(5月11日)報告

第1回理事会

【協  議  事  項】
  • 新たな認定看護師制度設計の概要を承認
    新たな認定看護師教育の実施に向けた基盤整備として、「認定看護師制度分野再編案」と「制度設計のための検討計画」を協議し、承認された。

    1)認定看護師制度分野再編案

    ①分野に対する基本方針・分野再編の考え方(平成29 年度第6 回理事会決定事項)
    ・小児から高齢者まで、複雑化する疾病を抱える人々に対して急性期から慢性期に広く対応できる編成とする。
    ・地域へと広がる医療ニーズに貢献できる編成にする。
    ・分野の再編・統合については、上記をもとに、社会情勢、関連学会や教育機関などのヒアリング結果を踏まえ慎重に検討していく。
    ②新たな分野の名称について
    ・国民にとってわかりやすい名称とする。
    ・統合する分野は新たな別名称とする。
    ・学会の希望がある分野は名称を変更する。
    ・名称を変更しない分野は、新旧がわかる表示をする。
    ・分野の特性によって、看護またはケアという用語を用いる。

    2)新たな認定看護師制度設計の検討計画について

    ①教育案:教育期間、教育方法
    ・教育は、遠隔教育と集合教育の組み合わせで行うことを検討する。また、教育期間は6カ月以内とするなどの検討。
    ・すでに受講した特定行為研修科目履修等を既習事項として認め、免除するなどの検討。
    ・課程修了時の到達能力、入学要件や修了要件等は認定看護師制度再構築検討委員会で検討。
    ・教育カリキュラムは分野ごとにワーキングを設置し、有識者等により作成したカリキュラム案を認定看護師制度再構築検討委員会で検討。
    ②制度案:認定看護分野、規定・細則の作成、改正
    ・各分野の基盤となる技術や能力について検討。
    ・入学要件、分野特定の要件や認定方法、新制度の運営体制等を順次検討。
    ・上記の検討にあわせ、制度再構築後の規定・細則等を検討。

  • 平成29年度決算報告書・監査報告書を承認

    平成29年度資金収支計算書の決算における収支差額は、予算額のマイナス3億500万円に対してプラス3億6300万円となった。事業活動支出の決算額を予算額と比較すると、予算額55億1700万円に対し決算額は48億9100万円であり6億2600万円の差異が生じたが、主な理由は次のとおりである。①会議費や謝金、旅費交通費等の実際の支出が予算を下回った、②予算を下回る額で委託業者等の選定を行った、③負担額減免や円高によりICN会費の支払額が予算を下回ったなど、事業費予算を効果的に活用することができた。これらの結果、事業活動収支差額は予算額を6億8000万円上回り、プラス7億2400万円の資金収支差額となった。投資活動収支差額は予算を8100万円下回り、マイナス3億1700万円の資金収支差額となった。また、当初1億5900万円計上していた予備費の使用は6300万円であった。これらを受け、平成28年度からは18億300万円繰り越された資金の繰越額は、平成29年度から平成30年度に向けての繰越額21億6600万円に増加した。
    公益法人の財務3基準の適合状況は以下のとおり。

    ①収支相償については、正味財産増減計算書における公益目的事業の経常収益(31億円)が公益 目的事業の経常費用(37億円)を下回り、他の調整項目を加えた結果でも基準を満たしている。

    ②公益目的事業比率については、正味財産増減計算書における全事業の経常費用(51億1380万円)に対する公益目的事業の経常費用(37億4500万円)の比率が約73%と、50%を超えるため基準を満たしている。

    ③遊休財産額については、その額が公益目的事業の1年分の額を超えないことが求められている。貸借対照表をもとに算定した遊休財産額は、平成29年度末約28億円で、正味財産増減計算書に反映された公益目的事業の経常費用37億4500万円を超えないため基準を満たしている。

  • 平成29年度決算確定に伴う、平成30年度資金収支予算および収支予算書の変更を承認

    平成29年度決算の確定に伴い、平成29年度第6回理事会で承認された平成30年度資金収支予算書および収支予算書における前期繰越収支差額、一般正味財産期首残高および指定正味財産期首残高が確定したため、これらを確定額で表示する。また、資金収支予算書および収支予算書を決算後の通常総会報告用書類とし、本会公式ホームページ等で情報公開する。

  • 看護研修学校における建物診断結果および修繕計画案を承認

    看護研修学校の建物は1986年に竣工し32年経過している。当初は2018年度竣工予定として「建て替え資金取得計画」を内閣府に届け出ていた。しかし、建て替えにかかる経費を精査したところ、資金が不足することが明らかになった。このため平成28年度第6回理事会で「建て替え資金取得計画」の見直しが承認され、2030年度を竣工予定とした変更計画を内閣府へ提出している。そこで、看護研修学校の建物を今後10 年使用することとなるため、建物・設備を安全に維持することが必要となった。建物の経年劣化は進行しており、電気設備、給排水設備等の更新も必要になっている。そこで、建物診断を実施し劣化状況等を確認し、緊急度・重要度の高い保全措置および修繕対象を明確にした。耐震診断については、すでに大規模地震(震度7)により倒壊や崩壊の危険性が低いと診断を受けている。
    建て替え時期を考慮し、平成30年度を含め向こう5年間の修繕計画を策定した。毎年劣化状況を確認して進めていく。

【報  告  事  項】
  • 日本看護学会学術集会開催における課題解決に向けた検討に関する報告

    日本看護学会の共同開催は平成25年度より実施しており、5年経過した。学術集会の運営について課題も挙げられていることから5年を節目に共催ルール等必要な見直しを開始している。・企画段階の業務分担、・参加登録費の新価格設定等、改善点の合意事項を報告した。

  • 新会員情報管理体制(ナースシップ)進捗報告

    2018年度の入会状況と会費の納入状況および研修受講履歴管理機能の進捗状況と今後の予定を報告。新たに、WEB入会の開始に伴う都道府県看護協会との連携についても報告。また、県移動に伴う課題等も挙げられ、担当者会議等で可能な対応策を検討することとした。