日本看護協会とは

専務理事からのワークリポート

月刊『看護』2017年2月号より

専務理事 井伊久美子

専務理事 井伊久美子

平成28年度第9回理事会(12月2日)

第9回理事会

【協  議  事  項】
  • 「中小規模病院の看護の質向上に係る研修等に関する調査」実施要項を承認
    目的:
    中小規模病院の看護の質の向上のために行われている研修等の実態について量的・質的に調査を行い、課題や好事例を含めた結果を関係団体等に公表することで、看護部門(看護管理者、教育担当者等)のみならず、病院管理者および事務部門長や都道府県看護行政担当者等も含め、中小規模病院の看護の質向上について理解促進につなげる。
    また、300床未満の中小規模病院の実態を把握することで、「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」の活用、労働と看護の質データベース事業(DiNQL)の活用、認定看護管理者の配置や活用等に向けての情報収集とする。
    調査内容:
    ①自記式調査票、②半構造化面接法ヒアリングにより実施する。

    調査対象:全国300床未満の中小規模病院6965施設から病床規模別に1000施設の看護部長

    実施期間:平成29年1月10日〜22日

    調査方法:自記式調査票の郵送配布・郵送回収

    調査内容:1)病院属性、2)入院患者の状況、3)看護部門の状況、4)教育研修体制、5)中小規模病院の人材育成等に関する会議等、6)看護の質評価に関する取り組み状況

    ②半構造化面接法ヒアリング

    調査対象:看護職の人材育成において、関係者と共有すべきと判断した成功例および先駆的事例を全国6地区から各1施設選定し、その看護管理者・教育担当者にヒアリングを行う

    実施期間:平成29年1月

    調査方法:対象施設へ訪問し聞き取り調査

    調査内容:
    1)看護師のキャリア開発に沿った研修の実際
    2)看護師のキャリア開発の基盤となる教育的要素の実際
    3)教育支援体制の整備と教育内容の充実に必要な資源
    4)その他

    • 本調査は平成28年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業補助金により実施する。調査結果の公表については、厚生労働省に報告書を提出し、本会公式ホームページに掲載する予定。
  • 「介護施設等における看護職員の役割、体制に関する実態調査」実施要項を承認
    目的:
    医療ニーズを併せ持つ中重度の要介護者の増加が見込まれる介護施設等においては、施設を含めた住み慣れた地域で入所者・利用者の安全・安心な生活を支えるために、多職種が連携して各々の専門性を発揮し、施設の専門的機能の充実強化をすすめることが求められる。とりわけ看護職には、入所者・利用者にとっての生活の場の中で、医療的な判断等を行い、医療的ケアの提供や医療機関等との連携の役割を担うと期待されるものの、看護職の担っている管理的な役割も含めて、それらのケアや業務に関する詳細な実態、さらには求められる役割を果たすことにつながる体制のあり方等が明確になっていない。そこで、アンケート調査およびヒアリングにより、今後の介護施設等において、看護職が多職種と積極的に連携しながら、目指すべき看護職の役割、体制のあり方、賃金処遇を含む労働条件等についての課題を抽出し、提言をまとめる。
    実施期間:
    平成28年12月〜平成29年3月
    調査対象:
    介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護施設から各2500施設、看護小規模多機能型居宅介護施設250施設
    調査方法:
    ①アンケート調査(施設調査・職員調査を自記式  郵送配布回収にて実施)

    〈調査内容〉

    1)施設の概要に関すること

    2)看護職員の人員体制、採用状況・離職状況、教育研修体制に関すること

    3)利用者の健康管理や看取り等提供しているサービスに関すること

    4)看護職の業務に関すること

    5)看護職の労働条件・処遇に関すること

    ②施設ヒアリング(施設種別に2施設ずつ選定し12施設に対してヒアリングを実施)

    〈調査内容〉

    1)医療的ケア、看取り等の医療・看護ケア実施状況

    2)夜間オンコールや外付けサービス利用等の医療・看護ケア提供体制

    3)看護職が担っている役割・今後担うべき役割

    4)医療・看護ケアニーズへの対応に関する施設方針

    5)入所者・利用者の状況

    6)看護職員の人数、配置、勤務体制、確保・定着対策、教育・研修体制

                        
    • 本調査は、平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業補助金により実施する。
  • 平成29年度認知症ケア加算2に係る研修実施 について承認
    第3回理事会で報告した「新会員情報管理体制(ナースシップ)における研修履歴管理」については、都道府県看護協会教育担当者会議や地区別法人会員会等においても異論は出されなかった。そこであらためて、平成29年度事業として、ナースシップ上で研修履歴を管理するシステム開発を行うことをはかり承認された。
    これを受け、研修履歴に関するシステム改修・開発・検収および都道府県看護協会のシステム開発、教育体系の整理を行い、平成30年度から研修履歴管理を開始する。

    [平成29年度研修実施方法]

    講義:
    施設基準(イ)〜(ホ)に示された内容を含むプログラムを実施。日本看護協会が講義内容を収録した動画を作成し、学習支援システムmanaba を通して、都道府県看護協会が設定した日時において、収録動画を用いた研修を実施。
    演習:
    認知症ケアにおいて専門性の高い知識や経験を持つ看護師や医師をグループワークのファシリテーター役として研修会場に1名配置する。
    運営:
    均一した研修内容の提供を行うため、日本看護協会が作成した「研修要項」に沿った研修を都道府県看護協会が実施する。
    修了証:
    日本看護協会会長名の本会所定の修了証を発行する。
    • 以上により、演習を含めた学習、受講生の目標達成を担保できる、都道府県看護協会が開催日を決定し複数回実施できる等、平成28年度実施研修より利便性が高くなり、より多くの受講ニーズに対応できる。

    今後、「自動履歴管理」される研修の範囲や「個人で入力し履歴管理」できる研修の範囲等手順を含め詳細を提案していく。
    また、「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」関連研修は平成30年度より開始する予定としており、平成29年度理事会および都道府県看護協会教育担当者会議等で、教育計画(研修事業)の基本方針等を協議予定

【協  議  事  項】
  • 1. 2016年度専門看護師審査結果について
    第26回専門看護師認定審査結果:
    二次審査受験者(11分野)254名、合格者200名、合格率78.7%(前年度84.8%)
    第16回専門看護師認定更新審査結果:
    更新審査申請者218名、合格者214名、不合格者4名、延長審査申請者18名(承認)
    第8回専門看護師再認定審査結果:
    申請者7名、合格者5名

    以上により、専門看護師総数は、2017年1月以降1862名となる。