日本看護協会とは

専務理事からのワークリポート

月刊『看護』2017年8月号より

専務理事 井伊久美子

専務理事 井伊久美子

平成29年度通常総会(6月7日)報告
第2回理事会(6月7日)報告

平成29年度通常総会・第2回理事会

平成29年度通常総会が6月7日に千葉県幕張メッセ幕張イベントホールで開催された。前日に「日本看護サミット2017」を開催し、初めての通常総会1日の開催であった。参加者は代議員が745人、代議員以外の正会員が2645人。通常総会後、8日の全国職能別交流集会参加者は、全国保健師交流集会427人、全国助産師交流集会503人、全国看護師交流集会T2683人、全国看護師交流集会U904人だった。

平成29年度通常総会プログラムは、初めての1日開催であったが、午前9時開場、9時30分開会から17時15分閉会までスムーズな進行であった。関係の皆さまには感謝申し上げる。開会式や日本看護協会長表彰など冗長にならないよう工夫し、一方で、平成28年度に引き続き、報告事項については、事業の経緯や継続性をわかりやすくするため、報告事項1「平成28年度事業報告」と報告事項3「平成29年度重点政策・重点事業並びに事業計画」を合わせて行った。同様に報告事項2「平成28年度決算報告及び監査報告」と報告事項4「平成29年度資金収支予算及び収支予算」も合わせて報告した。

全体の質疑時間は2時間15分を設定し、1日開催といえども、これまでの2日開催と同様の質疑時間を確保し会員の意見を可能な限りうかがい、質問にも対応し内容的に充実した場となるよう工夫した。

また、本通常総会では、坂本すが前会長の任期満了に伴う会長選挙および2名の副会長、常任理事等の選出が行われた。
通常総会では、次の2議案がすべて了承された。

【第一号議案】名誉会員の推薦

次の18人の方が名誉会員として承認された(敬称略)。池田信子、島内節、廣重都、渡部尚子、井上弘子、太田ルエ、鈴木悦子、鯉淵タツノ、森山弘子、里吉和子、古木優子、永坂トシヱ、大森綏子、住田佳子、宮内清子、江川万千代、藤澤キクノ、備瀬信子。

【第2号議案】平成29年度改選役員及び推薦委員の選出について

改選役員及び推薦委員の選挙は第一号議案終了後、昼食前に実施した(全選挙結果は本会公式ホームページに掲載)。6年に1回の会長・副会長候補者の選出であったが公益法人に移行し6回目の役員選挙となることから、選挙公報や本会公式ホームページによる候補者の紹介も定着しており、代議員の準備性も高く、選挙はスムーズに進行した。
会長候補:福井トシ子、副会長候補:秋山智弥、齋藤訓子、理事候補:荒木暁子、勝又浜子、川本利恵子、熊谷雅美、吉川久美子、が選任された。
また、地区理事は定数47都道府県に各1に対し改選30、准看護師理事は定数2に対し改選2、監事は定数4に対し改選1、推薦委員は定数11に対し改選11ですべて選出された。
定款に基づき、理事の役付き(会長、副会長、常任理事)は通常総会直後の第2回理事会(6月7日)で決定された。また、業務執行理事の業務分担についても承認された。分担内容については、本会公式ホームページに掲載。

【報  告  事  項】
  • 平成28年度事業報告及び平成29年度重点政策・重点事業並びに事業計画

    平成29年度重点政策4項目と重点政策の推進に直接的な11事業について、担当理事が説明。平成29年度は、公益社団法人日本看護協会の使命である「看護の質の向上」「働き続けられる環境づくり」「看護領域の開発・展開」を前提とし、変革に対し新たに必要な対策を講じるとともに、「看護の将来ビジョン」を実現するための看護政策として4項目を挙げている。
    平成27年度からおおむね3カ年は重点政策に継続的に取り組む方針に従い、平成28年度の重点政策を踏襲するが、看護基礎教育制度改革は喫緊の課題であるため、「人材育成」から独立した項目とした。そして、重点政策を推進するための重点事業については、看護を取り巻く今日の状況を踏まえ、平成29年度に精力的に実施する事業として、11事業を設定した。重点政策の推進に当たっては看護管理者との連携・共通理解の醸成が要となるため、事業展開においてはこの点を十分に考慮する。
    また、重点事業とは標榜しないが、「看護の将来ビジョン」にも示しているとおり、都道府県看護協会の政策力強化や新たな会員の獲得等による協会組織の強化を、看護協会活動の基盤を醸成する事業として取り組むことも説明した。事業計画には、「診療報酬、介護報酬改定への提言」「医療安全」も継続事業として引き続き取り組むとしており、これらを含めて活発な質問や意見があった。会場からは計27件超の発言があり、充実した内容となった。

  • 平成28年度決算報告及び監査報告・平成29年度資金収支予算及び収支予算

    平成28年度資金収支計算書の決算における収支差額はプラス2億4000万円で、事業活動収支差額はプラス5億7500万円、投資活動収支差額はマイナス2億8700万円の資金収支差額であった。また、1億6000万円計上していた予備費の使用は1500万円だった。
    平成29年度資金収支予算の収支差額は予備費支出を含めたマイナス3億500万円で、前年度と比較して2700万円の改善となった。また翌年度の資金繰りに支障がないよう、平成29年度末において14億9800万円の繰越額を確保した予算となっている。
    決算・予算とも、公益法人の財務三基準、①収支相償(公益目的事業の収入が費用を超えな い)、②公益目的事業比率が50%以上(実績72%)、③遊休財産額規制(公益目的事業費を超えない)はすべて満たしている。