日本看護協会とは

専務理事からのワークリポート

月刊『看護』2018年2月号より

専務理事 井伊久美子

専務理事 井伊久美子

第8回常務理事会(12月15日)報告

【協  議  事  項】
  • 第5回日中韓看護学会の実施要綱(案)について
    趣旨:
    本会・中華護理学会・大韓看護協会は、相互の交流促進を目的として、平成21年より「日中韓看護学会」を開催している。同学会は原則隔年開催で、三協会が交代で主催することとしており、平成30年は本会主催により第5回を開催予定である。去る11月16日に台湾で、第14 回アジア看護師協会同盟会議が開催され、その際、第13回日中韓看護リーダーズミーティングを行い、第5回開催概要に合意した。これを受け、平成29年度より第5回日中韓看護学会の開催準備を開始する。
    開催概要:
    ①日程:平成30年9月16日(日)〜18日(火)、②会期:2日間、③開催地:東京、④テーマ:看護における新たな価値の創造、⑤開催プログラム−(1)スペシャルセッション(テーマ「看護教育」「看護管理とリーダーシップ」「看護業務支援」「高齢者ケア」に基づき、三国の専門家が講演し、その後ディスカッションを実施)、(2)施設見学(2日目午後を予定、見学先は今後調整)、⑥開催規模:300〜350人(うち中華護理学会50人、大韓看護協会50人程度)、⑦参加登録費:350米ドル(約3万9000円)
    *中華護理学会、大韓看護協会の代表者各4名は無料とする。
    *日本人参加者の日本円での参加登録費については別途検討する。
    ※今後、学会運営業務委託会社の選定、会場選定、広報活動等を進める予定。
  • 第49回(平成30年度)日本看護学会学術集会における企画追加について

    第49回(平成30年度)日本看護学会学術集会の企画(講演、シンポジウム、交流集会など)は平成29年度第5回常務理事会において承認されている。30年度の本会事業計画の検討において、認定看護師制度の再構築に関する周知強化の必要から、学術集会の企画として以下を追加することとしたい。

    ○周知方法:
    1)第49回(平成30年度)日本看護学会学術集会において以下を追加する。

    (1)企画タイトル:緊急レポート「認定看護師制度のさらなる発展に向けて〜新たな認定看護師制度〜」
    (2)会場と時間:メイン会場もしくはサブ会場において、他の企画と重複しない学術集会初日
    夕方(一部2日目朝)に60分で実施予定。
    (3)講師・司会:本会役職員

    2)「相談ブース」設置

    (1)場所:学会受付周辺
    (2)開催時間:第1日13:30 〜夕方、第2日9:00〜11:30回
    (3)対応者:認定看護師制度再構築準備室職員2名

    3)抄録集に企画概要を掲載

    ○今後の予定:平成30年1月末までに、学術集会会長(開催地看護協会会長)へ依頼し、協議の上、企画日時および会場を決定する。「協会ニュース」2月号別刷り(ダイジェスト版)に追加企画の概要を掲載。平成30年4月以降、企画の運営に関して開催地看護協会との調整を実施。

  • 看護記録に関する指針(仮称)への意見募集の実施について

    本会は、2005年作成の「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」(以下:現指針)を改訂し、「看護記録に関する指針(仮称)」(以下:新指針)として示すための検討を進めている。今回、看護記録に関する指針検討委員会にて示された新指針案に対し、意見募集を実施する。

    ○意見募集の概要

    1)目的:看護記録に関する指針検討委員会を設置し、作成に取り組んでいる新指針案に対し、看護職および公を対象に広く意見を募集する。寄せられた意見は、委員会での新指針検討の資料とする。
    2)期間:平成29年12月14日〜平成30年1月14日
    3)方法:本会公式ホームページに新指針案を掲載し、アンケートフォームにより意見を募集。法人会員ネットならびにメーリングリストを通じ、認定看護管理者および47都道府県職能委員長へ意見募集について周知。
    4)内容:職種、年代等回答者属性を記載し、新指針についての意見を300 字以内で記入。また具体的な項目の内容に関する意見は項目の番号を明記していただく。

    ○新指針について

    現指針は診療情報の開示や情報提供に係る取り扱いを中心としていたが、新指針では開示の目的に限定することなく、すべての看護職が、適切な看護記録の記載や取り扱いができるような内容になるよう検討した。新指針案作成のポイントは次のとおりである。
    *新指針が「看護業務基準」と「看護者の倫理綱領」に基づいていることを明示した。
    *「看護業務基準」に基づき、看護記録の定義と目的を明示した。
    *看護記録の原則は地域包括ケアやチーム医療の推進の背景から、他職種・他機関との連携や看護補助者の増加を踏まえて記載した。
    *医療情報システムの導入が進み、看護記録のシステムも変化していることを考慮した。
    *新指針は診療情報の開示の目的に限定していないが、診療情報の提供や個人情報の保護は重要な事項であることから、これらの考え方を記載した。
    *看護記録の取り扱いについては、関係法令に基づき整理を行った。
    ※今後、募集した意見を基に委員会でさらに検討し、4 月以降公表予定。

【報  告  事  項】
  • 一般病棟入院基本料(7対1、10対1)に関する要望について

    11月24日、12月6日の中央社会保険医療協議会において、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価体系案が示された。この提案では、急性期を担う病院のベース(基本部分)を10対1とすることが示されたが、がん、心疾患、脳血管疾患等の重症患者に対しては、7対1以上の看護配置がベースとして必要である。重症者に対する適切な看護体制が確保されない場合、医療安全リスクが高まり、ケアの量と質の低下、身体拘束の増加、医療従事者の負担増を招く恐れがあるため、以下を厚生労働大臣に要望した。

    1)一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の評価体系案は大きい制度変更であり、現場への影響も大きいため、今改定における拙速な改変を避け、国や関係者で議論を尽くした上で制度設計されたい。
    2)高度急性期・急性期を担う病院のベースについて、7対1を追加されたい。
    3)高度急性期・急性期を担う病院については、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合に対応した適切な人員配置基準を設けられたい。