常任理事のマンスリー通信

常任理事　木澤 晃代

2027年国際看護師協会（ICN）大会　抄録大募集

2年に一度開催されるICN大会が、2027年7月8日（木）～11日（日）に台湾の台北南港展覧館TaiNex（Taipei Nangang Exhibition Center）で開催されます。テーマは、Empowered Nurses：New Horizons Transforming Health and Care（エンパワメントされた看護師：健康とケアを変容させる新たな地平を拓く）。世界の健康の未来を形づくる上で看護師が発揮する重要なリーダーシップを強調しています。医療システムが新たな課題と機会に適応していく中で、看護師は最前線に立ち、ケアモデルの再構築や公平性の推進を通じて世界のあらゆる地域で人々の生活の向上に向けた変革を牽引しているとしています。抄録募集：2026年8月1日（土）～9月30日（水）、参加登録（前期参加登録）：2026年9月～2027年2月28日（日）。本会の公式ホームページに情報を随時掲載しますのでぜひご覧ください（※）。

※ 機関誌「看護」8月号 p.52 JNA INFORMATION 参照

常任理事　田母神 裕美

全国看護師交流集会Ⅱを開催
利用者、家族、地域を支える連携の取り組みを共有

2040年に向け、全世代の療養を支える地域包括ケアの深化が急がれます。関係者、関係施設・事業所の連携により、真に切れ目ないケアが提供されることは、利用者の「生きる力」をさらに引き出すことにつながると考えます。6月11日開催の全国看護師交流集会Ⅱの情報提供では、病棟ごとに定期的に開かれる病棟カンファレンスに、組織を超えて訪問看護師が参加し助言を行う取り組みや、地域医療連携推進法人における人事交流によって個人・組織の成長を促す取り組みが共有されました。また、パネルディスカッションでは、介護施設の看護師の判断を支える伴走型支援として医療機関の認定看護師との連携、訪問看護における生活重視のアセスメントの重要性や看護職間・多職種間、住民との連携を深める事業所活動、看多機での地域共生社会の実現に向けた地域に開放された事業所の取り組みが紹介されました。利用者の生きる力、生き抜く力、家族、地域を支える看護のめざす姿を共有する貴重な時間となりました。

常任理事　松本 珠実

2期目の信任をいただいて

令和8年度通常総会におきまして、常任理事として2期目の信任をいただきました。前期に引き続き、地域保健、障害福祉、健康危機管理に関すること等を担当いたします。保健師基礎教育の大学院化や産業保健における保健師等の役割の明確化等、政策的な課題解決が必要な事項もありますので、前進できるよう取り組んでまいります。
さて、私の最近の命題は「真の公平性」です。生活保護受給者への「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」に参画していますが、「必要な人に必要なサービスを」という公平性と税の再分配としての平等について、どのようにバランスを取ることが真に公平なのか、頭を悩ませています。障害福祉サービスに係る予算額の増加と持続可能な制度としての存続等も同様です。人口減少社会における課題そのものなのかもしれませんが、避けられない命題であり、皆さまのご意見をお聞きし、長期的な展望を持ちながら妥当な答えを模索しようと思います。

常任理事　橋本 美穂

看護職の確保に向けて　その③
看護職の就業の機会拡大

就業看護職員の人数を年齢階級別に見ると、現在最も多いのは40歳代です。2000年代初頭までは、看護職員ピラミッドはいわゆる富士山型でした。それが今、年齢を重ねても働き続けられるようになった要因の一つが、短時間正職員制度の導入です。2010年の「仕事と生活の調和（ ワーク・ライフ・バランス）憲章」の改定により、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた動きが加速化しました。短時間正職員制度の導入は、他業種に比して看護界は早かったように記憶しています。出産、育児等のライフステージにあっても、正職員として働き続けられようになったことは、その後の就業継続に大きな影響を与えています。その結果、今の看護ニーズに応えることができています。しかし、2040年を見すえると、さらに、固定された枠組みにとらわれない看護職の就業の機会拡大が必要です。そうなったときにマネジメントの負担をいかに軽減していけるか、みんなで知恵を出し合っていきましょう。

常任理事　淺香 えみ子

看護DX／AI・ICT等による看護業務効率化の事例募集

看護DXの推進やAI・ICT等の導入・運用には、資金の確保とともに、目標とする看護業務のあり方を明確に設定し、業務整理や役割分担の再考など幅広いマネジメントが必要です。DX機器の導入ありきでは有効な業務改善には至りません。さらに他施設と同様の目標や導入機器を予定しても、“ ストラクチャー”“ プロセス”が異なるのが臨床実践ですので個々の組織事情に応じた計画が必要となり、その際には他施設の導入・運用の事例が有用な情報になります。そこで、看護業務効率化を目的とした看護DX／AI・ICT等の導入事例を収集し共有する事業を開始しました（※1）。看護DX／AI・ICT導入の取り組みを“ストラクチャー”“ プロセス”“アウトカム“としてご提供いただきたいと思います。今秋にリニューアルするポータルサイトに掲載してまいります。最先端の取り組みはもちろんですが、小さな取り組みもその過程の集積により有用情報として活用されますのでぜひご応募ください。8月31日（月）締切です（※2）。

※1 《募集要項》 看護DX／AI・ICT等による看護業務効率化に係る事例募集について
※2 機関誌「看護」8月号 p.52 JNA INFORMATION 参照

常任理事　片岡 弥恵子

妊婦の経済的負担軽減をはかる新制度が創設

新しく常任理事に就任いたしました片岡と申します。2040年を見すえて、皆さまとともに看護職のさらなる発展に向けて、力を尽くしてまいります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
さて、5月29日、参院本会議において、出産時の分娩費用を無償にする新制度の創設などが盛り込まれた改正健康保険法が可決・成立しました。これまで、出産費用が年々上昇する中、現行の出産育児一時金は、支給額を引き上げても妊婦の負担軽減につながらないという課題があり、妊婦の経済的負担の軽減をはかるには、給付方式の見直しが必要とされていました。今回の改正によって、出産の標準的な費用に妊婦の自己負担が生じない仕組みとなり、保険診療の一部負担金などのそのほかの費用にも一定の負担軽減がはかられるようになります（※）。今後、改正法の公布から2年以内の施行となります。新たな制度の中で、妊産婦の安心・安全に向けて看護職がさらなる役割発揮ができるよう働きかけてまいります。

※ 機関誌「看護」8月号 p.8 TOPICS 参照