常任理事のマンスリー通信

常任理事　木澤 晃代

国際看護師協会（ICN）「ICNラーニングハブ」のご案内

国際看護師協会（ICN）は、看護専門職を発展させ、人々、保健医療制度、看護師のニーズに応えることをめざし、戦略的なリーダーシップ育成のため能力開発プログラムを提供しています。2026年7月には、新たに「ICNラーニングハブ」が開設されました（※）。これは、ICN大会などの動画コンテンツと、動画での学習内容に関するクイズを通じて、看護に関する質の高い知識にアクセスできるオンライン学習プラットフォームです。インターネット環境があれば、無料で場所や時間を問わず自分のペースで学ぶことができます。また、多くの動画は、視聴とクイズを完了することでICNが承認する国際看護継続教育単位（ICNEC）の取得も可能です。主なコンテンツは、「リーダーシップ、マネジメント、組織文化」「アドバンスト・プラクティス・ナーシングと臨床専門分野」など、8つのテーマがあります。ぜひご覧ください。

※　ICN Learning Hub（ICNホームページ）

常任理事　田母神 裕美

2026年度 全国看護師職能委員長会Ⅱを開催
介護・福祉関係施設・在宅等領域における看護職の管理能力と専門性

8月5日に、都道府県看護協会の看護師職能委員会Ⅱの委員長が参集する全国会議を開催しました。2026年度のテーマは「看Ⅱ領域の看護職の管理能力・専門性の向上」です。会議では、介護施設の管理者と県看護協会の立場からお二人に講演をいただき、医療依存度の高い利用者増加の現状に対し、利用者の状態を適時適切にアセスメント・判断し、多職種連携でケアを提供する上での看護専門職としての思考プロセスや、地域における自治体と連携した体制整備の取り組みを共有しました。地域での療養が広がりを見せている中、看護専門職の実践力と多職種連携、地域連携を含めた管理能力の発揮が期待されます。本会は、令和9年度介護報酬改定に向け、現行の専門管理加算の対象分野拡大と介護保険施設での評価新設、特養での看護師配置の充実に対する加算の評価充実等を国に要望しました。要望書では、看護の専門性発揮が利用者への適時の対応や住み慣れた場での療養継続につながる効果を記しています（※）。

※　日本看護協会　令和9年度介報酬改定に関する要望書

常任理事　松本 珠実

災害支援ナース派遣にかかる関係者への感謝とともに

本会では、令和8年熊本地震において初めて、厚生労働省医政局から受託した新たな仕組みによる災害支援ナースの県外派遣調整を行いました。熊本県看護協会による県内派遣は7月30日から、県外派遣は8月3日から開始しました。8月12・13日に秋山会長とともに熊本県に出向き、県看護協会との意見交換、災害支援ナース活動場所の訪問、県保健医療福祉調整本部との意見交換、DMAT調整本部会議への出席などを通して、情報収集し、課題を分析するとともに解決策を探索しました。10年前の教訓から、県庁内での組織横断的な会議体の設置や災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）による避難所情報のインテリジェンス化が進んだものの、災害支援ナースは夜間帯の活動が多く、環境改善等の必要性を避難所の責任者に提案することが困難な状況も生じていました。病院では職員の被災による生活困難、通勤時間の延長なども語られ、責任感や使命感を基に真摯に職務と対峙される姿に胸が熱くなりました。

常任理事　橋本 美穂

看護職キャリアをデジタルで一元管理
NuPSが登録可能に

10月1日からNuPSが登録可能となります（※）。これにより、自身の看護職キャリアをデジタルで一元管理できるようになります。今までは、看護職キャリアをデータ化して管理する必要性はあまりなかったかもしれません。しかし、今後、医療機関の連携・再編・集約化等が進むと、看護職のニーズは、急性期拠点を担う病院から、高齢者救急を担う病院へ、病院から訪問看護ステーションや、介護施設、医療と介護をつなぐ分野へと、変わっていきます。また、多様で柔軟な働き方の推進により、看護職ニーズの高まりとともに、潜在看護職や、子育て世代、プラチナナース世代のさまざまな場所での活躍が可能となるでしょう。このように、職場の移動や、あるいは兼業が一般化してくると、望むキャリアを築くためには、自分のスキルや経験を客観的に示すことが欠かせません。常に自分のキャリアをデジタルで管理し、主体的にアップデートしていきましょう。

※　今回は、就業中で、所属施設から医療従事者届出システム利用者IDの付与を受けた保健師・助産師・看護師が対象

常任理事　淺香 えみ子

2026年度 病院看護管理者懇談会を開催しました

7月28日に19の看護管理者の組織・団体の代表が「看護機能の維持・強化に向けた病院看護管理者の役割について」をテーマにウェブ上で情報共有や意見交換を行いました。看護管理者懇談会は本会の取り組みに関する情報共有を中心として、現場の管理者との連携を強化し、看護管理の力が発揮しやすくなることを目的に年1回開催しています。参加団体が懇談会に期待していたのは、医療・看護政策の動向や本会事業の情報共有、意見交換でした。実践現場の提案が政策に生かされるとともに、改定された制度が現場に届くよう、情報共有を密にしつつ、さまざまな課題の解決をめざし、より積極的な連携の実現に向けて懇談会の開催方法を検討してまいります。今回の懇談会では、連携が功を奏した事例として、ある管理者団体が把握した看護体制に係る問題について、いち早く本会に情報を共有してくださり、それぞれに迅速に対応した結果、現場の混乱を回避できたという報告があり、めざす一つの形が共有されました。

常任理事　片岡 弥恵子

産科管理加算が新設されました！

常任理事に就任し、早2カ月が過ぎました。2040年を見すえて、課題は何なのか？ 解決策はあるのか？ を考え続ける日々です。
さて、2026年度診療報酬改定では、産科管理加算が新設されています。出産数の減少に伴い、分娩取扱施設の約7割が産科と他科の混合病棟になっていますが、この産科混合病棟において、母子、そして患者にも安心・安全な環境を提供するための体制評価として産科管理加算が新設されたのです。産科の区域特定（ゾーニングやユニット化）に加え、地域連携や助産師外来、助産師の配置等が要件になっています。
産科管理加算は、本会が長年取り組んできました「母子のための地域包括ケア病棟」の実装・普及に向けて大きな推進力となります。