日本看護協会とは

副会長活動ダイジェスト

月刊『看護』2017年8月号より

副会長  菊池  令子

副会長 菊池令子

【退院支援等の検証調査結果(速報)の報告―第353回中医協総会(6月14日)】

診療報酬改定後には、医療機関における実態や課題を把握するために、医療機関対象の検証調査が改定テーマごとに数多く行われています。6月14日は、調査・検証・検討を行う「入院医療等の調査・評価分科会」から、「平成28年度調査結果(速報)概要」が中医協総会に報告されました。その中に平成28年度に新設された「退院支援加算」に関するものもありました。退院支援加算算定患者の退院困難な要因としては、「緊急入院であること」「入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること」という理由が多く挙げられていました。また、退院支援の促進を困難にしている事項としては、「患者・家族と面会日等を調整することが難しい」「退院支援に係る職員数が確保できないため、十分な退院調整ができない」という回答が多く挙げられていました。このような調査結果を元に、今後、平成30年度の改定内容が検討されます。「退院支援」は看護職にとっても重要なテーマと考えています。

副会長  齋藤  訓子

副会長 齋藤訓子

【介護保険事業計画基本指針、近く発出】

このたびの通常総会で副会長を拝命しました齋藤訓子です。社会保障、介護政策等を担当します。常任理事時代にも会員の皆さま、都道府県看護協会の皆さま、関係団体等の皆さまには大変、お世話になりました。今後ともよろしくご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
さて、初めての「副会長活動ダイジェスト」ですが、過日、社会保障審議会介護保険部会が開催され、第7期の介護保険事業計画を策定するための基本指針(ガイドライン)案が出されました。介護保険事業計画は3年ごとの策定になりますが、改正介護保険法を受けてこれまでにない詳細なガイドランになっています。医療計画の策定が6年ごとになり、介護保険事業計画は医療計画、特に在宅医療計画との整合性が重要になります。地域医療構想でも在宅医療の需要が増えることは周知のとおりですが、市町村がそのニーズの増加をどう分析し事業計画を立てるのか、看多機は増えるのか、市町村の計画に期待したいと思います。

  • 看護小規模多機能型居宅介護

副会長  秋山  智弥

副会長 秋山智弥

【看護職の可能性を国民に明示していくよう尽力】

6月通常総会で信任を賜り、理事会におきまして副会長の任を拝命いたしました岩手医科大学看護学部特任教授の秋山でございます。私は、看護管理ならびに看護教育に係る制度・政策に関すること、看護研究に関することを担当いたします。前職では6年間、京都大学医学部附属病院の看護部長を務めてまいりました。移植・再生医療や先制医療、ビッグデータ解析、人工知能といった医学、生物学、工学、情報科学等のめざましい進歩を身近に感じつつ、一方では、迫りくる少子高齢社会に向けた社会情勢のめまぐるしい変化にも敏感に対応してまいりました。本会での本格的な活動はこれからというところでございますが、医療・介護の成果を最大化し得る可能性をもった看護職が、自律した専門職として高度急性期から在宅に至るさまざまな場で成長を続け、互いに連携し合い、そして地域で活きる看護職の姿を国民に明示していけるよう、尽力してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

  • 発症前の段階で、将来罹患する可能性の高い病気を予測し、予防的な治療を行うことにより発症を未然に防ぐ