日本看護協会とは

副会長活動ダイジェスト

月刊『看護』2017年4月号より

副会長  菊池  令子

副会長 菊池令子

【遠隔診療など外来医療を検討―第345回中医協】

推計外来患者数はここ数年横ばいで、一般診療所・病院の内訳を見ると、一般診療所の割合が少しずつ増加し、72%を占めています。年齢階級別人口当たり外来受療率は、65歳以上では減少し、0〜9歳ではやや増加しました。2004年度から始まった小児救急電話相談事業(♯8000)は、現在47都道府県で実施され、年々相談件数が増え、2014年度には63万件を超えました。
外来医療について今回、議論となったのは遠隔診療でした。診療は、医師または歯科医師が直接対面して行われることが基本ですが、患者側の要請に基づき、直接の対面診療と適切に組み合わされて行われるときは、遠隔診療でも差し支えないとされています。例えば、在宅の難病患者、糖尿病患者など病状が安定している患者に対して、テレビ電話等の情報通信機器を通して診療することができます。今後、ICT・AI等を活用した診療支援や遠隔医療、見守り、ロボット等の技術革新を診療報酬・介護報酬に組み込むことが検討されることになりそうです。

副会長  大久保  清子

副会長 大久保清子

【新年度を迎えて、新人看護師の意識教育を】

臨床の場では、4月になると新卒看護師をはじめとした新人看護師が入職し、プログラムに沿った教育指導が始まります。看護の専門家であると同時に、組織の一員となることの意味を身につける時期です。臨床では、ここが仕事をする場であり、組織の一員であることを意識する必要があります。ほかにも意識することがあります。まず目的意識です。なぜ・何のためにやるのか、というはっきりとした目的を理解して取り組むことが、医療安全の一歩ともなります。次に患者意識です。常に、誰のための行動をとっているのかを意識しておく必要があります。そして、チーム意識です。看護活動の多くはチームでの継続した行為です。個人の行為はチームの行為として評価されることにつながります。さらに、期待されている成果を実現するには、何をどうすればよいのかを意識する、成果意識も必要です。最後に、自身の行動が正確で適切、迅速で安全、効率的であったかを認識していく、品質意識です。これらの指導は大切です。

副会長  真田  弘美

副会長 真田弘美

【将来を見すえて看護学の若手研究者の育成を】

10年、いや20年後の日本の看護学を支えるための若手研究者の育成が最近の看護大学の大きな課題となっている。看護大学の急増とともに、教員の数の確保が大学開設の鍵となることは焦眉の急と言える。日本学術会議分科会からも、看護の先達により看護の若手研究者の養成に関する報告書が出ている。看護学が実践科学であるならば、臨床現場に変革を起こす研究は必須と言える。今後のグローバル化も視野に入れ、若手研究者の育成のための新しいシステムを戦略的に構築していく時期が到来していると言っても過言ではない。東京大学では、2017年4月より、医学部付属施設として、若手研究者が給料を得ながら研究する博士研究者(ポスドク)コースを開設する。この取り組みは、明日に必要とされる日本看護協会の毎年の重点政策・事業には直接結びつかないかもしれないが、2025年に向けてのいのち・暮らし・尊厳をまもり育てる「看護の将来ビジョン」達成には大きな貢献をすると確信している。