日本看護協会とは

副会長活動ダイジェスト

月刊『看護』2018年5月号より

副会長  菊池  令子

副会長 菊池令子

【平成30年度診療報酬改定への対応をめぐって】

厚生労働省は3月5日に平成30年度診療報酬改定に関する省令、告示を出し、施設基準等が明記された通知を発出しました。同日、地方厚生局等担当者向けの説明会を開催し、その解説資料が厚労省ホームページ に掲載されています。本会も3月26日に東京ビッグサイトで診療報酬改定説明会を行いました。2月答申の個別改定項目に沿って説明会資料案を作成し、通知が出た時点で内容変更を確認・修正、ぎりぎりで資料を固めました。通知類は印刷すると高さ10cm近くになり、本会事務局が看護関連部分について頑張って解読しました。3月30日には最初の疑義解釈が厚労省から通知されました。この膨大な通知等を作成する厚労省もご苦労されていると思いますが、改定を受け早急に対応を迫られる医療機関はもっと大変なことと思います。今回、入院医療の評価体系や「重症度、医療・看護必要度」を見直す一方、夜間配置加算・訪問看護など多くの看護関連項目が充実しました。看護管理者にぜひ活用していただきたく周知等に努めています。

副会長  齋藤  訓子

副会長 齋藤訓子

【介護支援専門員への相談支援】

平成21年に創設された看護職員による居宅療養管理指導が、算定件数なしが続いたために介護サービスから消失することは先般、報告済みであるが、なんとかこのサービスの趣旨を他の事業で生かせないかと頭をひねり、表題の実態調査を含めた調査研究を日本訪問看護財団に依頼し老人保健事業推進費等補助金で実施した。介護支援専門員は医療ニーズを持つ利用者のケアマネジメントに自信が持てず、また、医師や訪問看護師に相談している実態が明らかになった。一方、在宅医療・介護連携推進事業等を行う行政へのヒアリングも行っており、そこでも相談対応は訪問看護師がいいと思うが、人員規模が小さいので業務負担となり委託が困難という意見も出された。しかし、ほとんどのステーションはインフォーマルに介護支援専門員の相談に乗り、状況によっては同行訪問まで行って適切なケアマネジメントに資する助言を行っている。なんとか公的なシステムに乗せて目に見える形にしたい。

副会長  秋山  智弥

副会長 秋山智弥

【看護の原点に戻り、連携に強い看護職として育つ】

前職で2015年度に開始した京都府の看護職連携キャリア支援事業が4年目を迎えました。この事業は京都府下の病院、訪問看護ステーション、介護施設等との間で看護職員を相互に交換し合い、元の職場に在籍したまま別の職場で一定期間勤務することを支援する事業です。出向期間は状況に応じて6カ月〜2年。短期間の研修とは異なり、それなりに濃厚な経験をし、それぞれに深い学びを得ています。昨年度までの3年間で延べ35人の看護師・助産師がこのプログラムに参加し、施設間の連携に強い看護職として元の職場で活躍してくれています。高度急性期を担う京都市内の大学病院から日本海に面した京都府北部の訪問看護ステーションに出向した、あるベテランナースがこう語ってくれました。「ここではナースコールに遮(さえぎ)られることなく目の前の方(かた)に向き合えるんです」と。当たり前のようにあるプライマリー・ナーシング。在宅には人々の自己実現を支援する1対1の看護の原点があるようです。