日本看護協会とは

副会長活動ダイジェスト

月刊『看護』2017年12月号より

副会長  菊池  令子

副会長 菊池令子

【妊産婦の外来管理の評価を―第363回中医協総会(10月11日)】

異常な経過をたどるお産は診療報酬の対象になっており、ハイリスク妊娠管理加算等がありますが、いずれも入院中の妊産婦を対象としています。しかし、妊産婦の産科以外の外来受診時は、妊娠継続や胎児に配慮した診療や地域連携等が必要です。そのため、第363回中医協総会では、妊産婦の外来管理の評価が論点となり、今後新設する方向で検討することになりました。本会もハイリスク妊産婦に対しては、妊娠中から出産後まで一貫した手厚いフォローが必要であるとし賛成しました。また、助産師が、安全・安心な妊娠継続のために、妊娠・出産・育児の課題をアセスメントし、相談・生活指導していることや、地域の保健師や精神医療機関等と連携している現状を説明し、母子の地域包括ケアシステムの構築が必要と主張。その一翼を担う医療機関の診療報酬について、妊娠中から出産後まで一貫して助産師等がかかわり、他機関と連携を取りながら、安全できめ細かなケアを提供する体制を評価するよう求めました。

副会長  齋藤  訓子

副会長 齋藤訓子

【訪問看護連携推進会議】

昨年6月に厚生労働省は全国在宅医療会議を発足。開催趣旨は「地域医療構想の実現と、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題である中、その成否の鍵を握るのは、両者の接点となる在宅医療である。(中略)本会議は、在宅医療の推進という政策の達成に向け、在宅医療提供者、学術関係者、行政が、それぞれの知見を相互に共有し、連携して実効的な活動をしていくための考え方を共有すること」である。関連団体等34の委員で構成されているが、その会議で各団体が実施する在宅医療の研修について「目標設定の違いが受講生にとって明確に理解できる環境なのか?」と課題が出された。訪問看護に関しては、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会と本会は訪問看護サービスの質の向上という理念を共有し、訪問看護連携推進会議を定例的に開催して、各団体の事業企画と実施、診療報酬・介護報酬への政策要望等活動の協働を行っている。活動理念の共有があればお互いの強みが発揮できると報告したが質問あり(次回に続く)。

副会長  秋山  智弥

副会長 秋山智弥

【受くるは幸なり】

「受くるより与ふるは幸なり」─イエス・キリストの聖句として感銘を受けた方も数多くいらっしゃると思います。私もその1人ですが、原文を見るまでは少し違和感も覚えていました。受けることだって幸せではないのか?……と。看護職の中には、「人を助けるのが好き。でも、人に助けてもらうのは嫌い」という人がいます。何でも1人でできるのが美徳だと思っているなら、それは大きな思い違い。どこかで誰かが役割を果たしてくれているから、自分も今こうして自分の役割を果たせていられる。そのことに気づけなければ、その人は「人を助けるのが好き」なのではなく、「人を助けている自分が好き」なだけなのかもしれません。よいケアを受けた人はよいケアがどのようなものかを知っています。だからこそ、よいケアを人に届けることができるのです。まずは「受くる幸」を享受できる看護職でありますように!It is more blessed to give than to receive.:受くるは幸なり、与ふるはさらに幸なり。