日本看護協会とは

副会長活動ダイジェスト

月刊『看護』2017年11月号より

副会長  菊池  令子

副会長 菊池令子

【平成30年度診療報酬改定基本指針の検討―社会保障審議会医療保険部会・医療部会で開始】

第106回医療保険部会(9月6日)、第53回医療部会(9月15日)では、平成30年度診療報酬改定の基本方針の検討が始まりました。事務局から、次期診療報酬改定に当たっての基本認識、改定の基本的視点と具体的方向性が示されました。基本的視点は、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携」「新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療」「医療従事者の負担を軽減し、働き方改革を推進」「効率化・適正化を通じて制度の安定性・持続可能性を高める」の4点です。本会は、改定の基本的視点や方向の例示等におおむね賛同した上で、特に、働き方改革の推進は、医療現場の勤務環境改善や、看護職員の夜勤改善に向けて重要と述べました。併せて、訪問看護の機能強化、糖尿病など生活習慣病の重症化予防や外来医療の重要性、チーム医療推進につながる特定行為研修修了者の活用等も主張しました。基本方針は、12月には両部会で策定され、中央社会保険医療協議会に示される予定です。

副会長  齋藤  訓子

副会長 齋藤訓子

【人口減少地域の看護職の確保】

日本看護学会が各地で開催されており、共催の都道府県看護協会の皆さまのご尽力に感謝を申し上げる。先日、茨城県で在宅看護領域の学術集会が開催された。筆者に与えられたシンポジウムテーマは「人口減少地域の療養を看看連携で支える」であり、シンポジストは、ご当地県看護協会、鹿行(ろっこう)地域を管轄する保健所の保健師、訪問看護ステーション管理者で構成された。茨城県看護協会の提案は今後、同様の課題を抱える自治体には大変参考になるものと思われた。すなわち医療・看護資源が少ないところでは流出人口は止められないという認識の下に、看護職の兼業という提案である。職場間で交流をしながら働く人たちを「交流人口」と命名し、具体的には1つの組織に所属しながら違う職場で働く「出向」を増やしたいとのこと。すでに産科診療所や訪問看護ステーションで受け入れが始まっているが、筆者も仕掛けた立場であり、全国的な動きになることを期待したい。

副会長  秋山  智弥

副会長 秋山智弥

【“三方よし”の働き方改革実現に向けて】

大阪育ちの私は、商店でも飲食店でもタクシーの運転手さんにでも、お金を払いながら「ありがとう」が口をついて出ます。社会はみな役割分担して経済が回っているわけですから、「買ってくれてありがとう」なら「売ってくれてありがとう」なのです。近江商人の「三方よし:売り手よし、買い手よし、世間よし」の経営哲学は“win-win-win”のマネジメントにほかなりません。看護部長時代、育休取得者増加の中で夜勤負担の偏在が問題になりました。「全員野球!」ならぬ「全員夜勤!」をモットーに、子育て中のスタッフにも積極的に夜勤に入ってもらう施策を展開しました。夜勤は健康に有害ですが、患者さんに安心をもたらす大切な仕事でもあります。子育て中のスタッフもその他のスタッフもwin-win で仕事ができたとき、患者さんも自ずとwinになります。これから本格化する働き方改革の議論の中、「経営よし、スタッフよし、患者よし」の実現に向け、知恵を絞ってまいりたいと思います。