副会長活動ダイジェスト

副会長  任 和子

一緒に考える時間

「影響力の強いスタッフと、どのように向き合えばよいでしょうか」。認定看護管理者教育課程の研修では、簡単には答えの出ない問いが寄せられます。各地で研修を担当し、人材育成、業務改善など多くの問いをいただいていますが、求められているのは、答えだけではありません。「自部署で起きていることを聞いてほしい」「一緒に考えてほしい」。 その思いが、一つひとつの問いの奥にあります。現場の課題は複雑で、同じ状況はなく、同じ対応を当てはめることはできません。だからこそ、起きていることを言葉にし、仲間と考える時間が大切です。よりよい看護をめざして問い続ける看護管理者が全国にいることを思うと、2040年に向けた看護の未来もともに拓いていけると感じます。認定看護管理者教育は、新たな制度へ移行します。
制度や学び方が変わっても、現場の課題を持ち寄り、立ち止まって考え、互いの経験から学ぶことの価値は変わりません。ともに考え、語り合える場を、大切にしていきたいと思います。

副会長  山本 則子

地域における看護の拠点の確保

日本看護協会ビル（東京都渋谷区）で「看護の拠点に関する勉強会」を開催し、「看護の将来ビジョン2040」（※）で提案された「地域における看護の拠点」の実装と普及に向けた話し合いを行いました。超高齢人口減少社会において、地域で力を発揮することが看護に求められるようになってきました。これまで、地域では自治体における保健師活動と訪問看護が主な働き方でしたが、これからはさらに新しい活動の展開が期待されます。すでに都道府県看護協会等が主体となった「まちの保健室」があり、また「暮らしの保健室」活動なども広く行われていますが、これらの取り組みは現在のところ特定の財源を有していません。看護協会のような母体法人を持たない、「暮らしの保健室」の活動の多くが看護職の善意と意欲に支えられており、その持続可能性を保障するためには、財源の確保や経営について考える必要があります。具体的な活動内容は地域のニーズや資源により異なることと思われ、それぞれの地域での工夫・実装が期待されます。

※　看護の将来ビジョン2040

副会長  勝又  浜子

これからの医療機関機能を考える

厚生労働省は7月3日、ようやく「地域医療構想策定ガイドライン」を公表しました。2028年度までに、各都道府県は本ガイドラインをもとに新たな地域医療構想を策定することとなります。また、都道府県の地域医療構想調整会議において、地域ごとの医療機関機能（急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能）の確保や、医療機関機能を踏まえた医療機関間の役割分担などについて協議が行われます。そして、それぞれの医療機関は、2040年に向けて、自らがどの機能を担う医療機関として活動していくのかを都道府県に報告しなければなりません。こうした背景がある中、最も入院患者のそばで看護を提供している看護職には、入院中の患者のニーズ、あるいは地域の医療機関機能や介護関係の社会資源の状況を踏まえた上でそのニーズに応えられているかなどについて意見交換してほしいと思います。その結果を病棟看護職の意見として上層部に積極的に提言していくことが重要です。