看護管理者の皆様へ
災害支援ナースの派遣体制を整えるには、看護管理者の皆様のご理解とご協力が不可欠です。このページでは、派遣の仕組みや活動時の事故補償への対応、費用負担のほか、災害支援ナース所属施設の看護管理者体験談などについてご案内します。
災害支援ナース派遣の仕組み
災害支援ナース養成研修を修了すると、厚生労働省医政局に登録されます。災害支援ナースのうち、医療法に基づく「災害・感染症医療業務従事者」として登録されるのは、医療機関に勤務する看護職です。大規模自然災害の発生時及び新興感染症の発生時・まん延時に、医療機関と都道府県が締結した協定に基づき、派遣されることになります。
なお、医療機関以外に勤務する看護職及び所属する施設がない看護職は、各都道府県が地域の実情に応じて、都道府県と医療機関以外の間で締結した災害支援ナースの派遣に関する協定に基づき派遣されます。所属する施設がない看護職を派遣する場合は、都道府県が災害支援ナースを直接雇用すること又は都道府県看護協会が災害支援ナースを雇用した上で、都道府県と都道府県看護協会が協定を締結することにより派遣されます。
災害支援ナースは、まずは被災地等が属する都道府県内で活動することが基本となりますが、災害等発生時において都道府県を越えた協力が必要な場合には、他の都道府県において活動することがあります。
災害支援ナースの身分
災害支援ナースは、原則として派遣元の医療機関等の職員として看護活動に従事します。
※医療機関以外に勤務する看護職や所属する施設がない看護職も、都道府県の調整により派遣することが可能です。災害支援ナースの派遣要請
都道府県は、災害支援ナース活動要領等に基づき、災害や新型インフルエンザ等感染症等について対応を行う必要が生じた場合は、医療機関等の管理者に対し、災害支援ナースの派遣を要請します。協定を締結した医療機関等は、正当な理由がある場合を除き、この要請に応じなければなりません。ただし、災害等の状況や医療機関の実情に即し、協定に沿った対応が困難であることがやむを得ないと都道府県が判断する場合もあります。
※県内派遣で対応できない場合は、国が県外派遣の調整を実施します。
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災害支援ナースの指揮系統
災害支援ナース派遣先都道府県が管内で活動するすべての災害支援ナースを指揮することとされています。災害支援ナースの活動時期や派遣期間、活動場所、活動内容については、大規模自然災害の発生時に都道府県に設置される保健医療福祉調整本部での総合調整に基づき決定します。
災害支援ナースの活動に係る経費
災害支援ナースの活動に要した費用のうち、都道府県と所属施設の協定に基づくものについては、災害支援ナースの派遣を要請した都道府県が支弁します。
事故補償への対応
都道府県は、看護支援活動中（出発地と被災地等との移動を含む。）の事故等に対応するための傷害保険に加入します。また、災害支援ナースは 第三者に損害を与えた場合に備えて、災害等発生時の看護支援活動も補償の対象に含まれる賠償責任保険制度に加入することが望ましいとしています。
協定締結施設における看護管理者の役割
協定締結施設は、都道府県との協定に基づき、災害支援ナースを派遣します。看護管理者には派遣前～後で、主に以下のような対応が求められます。
派遣前：
・協定内容の確認
・派遣可能な看護職員の選定
・派遣時の勤務シフト調整（帰還後の休暇取得の調整含む）
・（必要に応じて）災害支援ナースの必要物品の準備
・都道府県（看護協会）とのスケジュール、人数、業務内容等の調整
・災害支援ナース派遣中も自施設の医療提供を継続できる体制の確保
など
派遣中～後：
・安全や心身の健康状態の確認
・活動に係る費用請求に関する事務部門との調整
など
