生涯学習支援

教育計画基本方針

平成25年度教育計画基本方針

公益社団法人日本看護協会は、看護の質の向上、安心して働き続けられる環境づくりの推進、人々のニーズに応える看護領域の開発・発展を図ることにより、人々の健康で幸福な生活の実現に貢献することを使命としている。この目的実現に向け、定款第4条の7事業の一番目に「教育等看護の質の向上に関する事業」を挙げている。本会の継続教育事業を特徴をもってさらに発展させるために重点政策・重点事業、さらには国の施策などと連動したプログラムの充実と、都道府県看護協会との連携をいっそう深めて、目的実現に資する看護の専門職業人としてのキャリア開発支援を推進する。

平成25年度教育計画における研修プログラムについて

平成24年に本会が公表した「継続教育の基準ver.2」を基盤として、専門職である看護三職能の能力維持・向上を目的に、重点政策・重点事業および5疾病5事業に関連した国の施策などと連動した研修、研修プログラムの開発・普及を意図した特定領域の研修を主として構成した。さらに、録画された研修をインターネットで配信するオンデマンド配信や、研修を同時配信する衛星通信などを活用した会員の学習機会の拡充を推進し、専門職業人である看護職のキャリア開発支援を推進する。
研修プログラムにおいては、平成17年度より提示している「専門職業人として看護職に必要な能力の全体像」【表1】を基本にしている。研修目標、主な内容、応募要件は、受講者の看護実践能力に応じており、各研修プログラムには、I〜IVの学習段階設定を設けている【表2】。

【表1】専門職業人として看護に必要な能力の全体像
項目 内容
専門的・倫理的・法的実践 説明責任 自己の責任と能力を的確に認識し、実施した看護について個人としての責任をもつ。
倫理的実践 人間の生命、人間としての尊厳および権利を尊重し、看護者の倫理綱領に基づいて看護を実践する。
法的実践 医療法、保健師助産師看護師法に基づき、日本看護協会等のガイドラインに沿って実践を行う。
看護の提供とマネジメント 看護の主要原則 専門的知識に基づく判断を行い、系統的アプローチを通して個別的な実践を行う。
看護の提供 アセスメント 看護過程を展開するために必要な情報の収集・分析と健康問題の判断を行う。
計画 看護上の問題の明確化と解決のための方策を提示し、問題解決のための方法を選択する。
介入 利用者へのインフォームドコンセント、直接的看護方法・相談・教育を実施する。
評価 実施した看護の事実に即した記録作成、実施した看護の評価、計画の修正・再構成を行う。
コミュニケーションと対人関係 対象となる人々に対して、適切なコミュニケーションと対人関係技術によって治療的関係を築く。
健康増進 すべての人々を対象として身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態に到達するために、個人や集団が自己の目標を確認・実現し、ニーズを満たし、環境を改善し、環境に対処できるよう援助する。
ケアマネジメント 安全環境 対象となる人々へ安全な看護を提供し、人々が危機的状況にさらされているときは、保護し安全を確保する。
専門職種間の協働 他の看護者および保健医療福祉関係者とともに協働して看護を提供する。
委任と管理 他の看護者および保健医療福祉関係者に委譲する場合には、自己および相手の能力と実践可能範囲内の活動を正しく判断し、委任し管理する。
専門能力の開発 専門性の強化 研究や実践を通して、専門的知識・技術の創造と開発に努め、看護学の発展に寄与する。
質の向上 看護業務の質を評価する際に、妥当性のある根拠を用いて、質の向上のための取り組みに参加する。
継続教育 常に、個人の責任として継続学習による能力の維持・開発に努める。
参考文献
  • ICN:An Implementation Modelfor the ICN Framework of Competencies for the Generalist Nurse,2003
  • 日本看護協会編:日本看護協会 看護業務基準集.日本看護協会出版会(2007)
  • 日本看護協会:看護者の倫理綱領.日本看護協会出版会(2003)
  • 厚生労働省:「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会」報告書(2004)
  • 日本看護協会:平成14年度 看護政策立案のための基盤整備推進事業 報告書.p395-449(2003)
【表2】受講者の看護実践能力に応じた学習段階設定
看護実践の段階は、看護職の実践能力を4つの段階に分けたものである。その実践能力は<看護実践能力><組織的役割遂行能力><自己教育・研究能力> の3つの側面より構成されている(平成14年度ジェネラリストのためのクリニカルラダー:日本看護協会基盤整備研究)。この指標を用いて、それぞれの看護職が自らの実践段階と対比させ、自身が学ぶべき学習内容を含んだ研修を選択できるよう提示した。
I 指導や教育のもとで、基本的な看護を安全に実践できる。指導を受けることにより自己の学習課題を見つけることができる。
II 看護実践の場面において単独で看護を提供できる。チームリーダー的役割や責務を認識し遂行できる。自己の学習課題に向けた学習活動を展開できる。
III 高度な看護活動を実践でき、かつ他者にモデルを示すことができる。自己の学習活動に積極的に取り組むのみならず、指導的役割を発揮できる。
IV 論理的かつ実践的知識を統合して、卓越した看護を実践し、所属を超えてリーダーシップを発揮できる。自己の学習活動はもとより組織的な教育・研究活動を主体的に実践できる。

認定看護管理者制度にもとづく教育

本会は1992年(平成4年)に、「多様なヘルスケアニーズをもつ個人、家族、地域住民に対し、常に質の高い組織的看護サービスを提供することをめざし、一定の基準にもとづいた看護管理者を育成する」ことを目的に認定看護管理者制度を発足させています。

教育研修関連情報の提供

本会協会ニュース、本会公式ホームページ、会員ガイドブック、日本看護協会出版会の雑誌等を媒体として、会員に、広く継続教育に関する情報を提供し活用を可能にすることによって、継続教育への関心を高め、専門性の能力拡大に支援をしています。

都道府県看護協会教育活動との連携・支援

「都道府県看護協会教育担当者会議」を開催し、継続教育の体系化に向けて都道府県看護協会および本会の教育事業を効果的に推進するため、継続教育事業の現状と課題について情報を共有し連携を強化するとともに、諸問題への解決を探ります。

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