地域包括ケアにおける看護提供体制の構築

看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

24時間365日、安全・安心な在宅療養を続けるためには、多様なサービスが必要です。
緊急時対応や在宅での看取り支援に加え、医療依存度の高い人や退院直後で状態が不安定な人が安心して利用できるサービスの充実に向け、日本看護協会はさまざまな取り組みを行っています。

【周知用資料】

1. 事業者向けパンフレット(A4、20ページ)

注1)2013年2月に発行した「複合型サービス事業所開設のご案内」の改訂版です。

注2)消費税増税を受けた介護報酬改定(2019年10月)に伴う改訂事項につきましては以下をご参照ください。

2. 周知用リーフレット(A4、4ページ)

注)「1. 事業者向けパンフレット」のダイジェスト版

看多機運営セミナー

過去の開催について

看多機運営セミナー 地域共生社会の実現へ関心高まる(「協会ニュース」2019年10月号)
2019年9月18日 日本看護協会「看多機運営セミナー」

9月18日、日本看護協会は「看多機運営セミナー〜地域共生社会を牽引する看多機運営〜」を開催した。看多機(看護小規模多機能型居宅介護)事業所の管理者や開設を検討する人など、266人が集まった。

冒頭、岡島さおり常任理事は「社会の大きな変化に対応し、国民のニーズに応えるためには、看多機のような柔軟なサービスがますます必要になる」と述べ、一層の普及と課題解決に取り組む決意を示した。講演でも、4月時点で看多機の事業所数が557カ所と増加傾向にあることや、介護保険事業計画のサービス量の推計で看多機の需要が増えていることなどを紹介した。さらに、昨年度、看多機の管理者など5人からなる世話人会が設置され、普及・拡大策や看多機連絡協議会(仮称)の設立による事業者のネットワーク化に向けた検討を行っていることを報告した。

在宅看護センター結(ゆい)の学校の沼崎美津子所長と福岡県看護協会の石橋薫常任理事からは、地域ニーズや経営面などを踏まえた運営ノウハウの解説があった。

最後に、世話人会の代表である、まちのナースステーション八千代の福田裕子所長が「中・重度の利用者の医療ニーズは高く、看多機が求められている一方で、医療・介護保険のはざまで悩んでいる管理者もいる。皆さんとともにさまざまな活動をしていきたい」と呼び掛けた。

在宅医療支援体制の整備

日本看護協会は、通所、宿泊、訪問介護に訪問看護を加えた「看護小規模多機能型居宅介護」(2015年4月、「複合型サービス」から名称変更)を提案し、2012年度から介護保険で制度化されています。

看護小規模多機能型居宅介護の仕組み

2014年度の診療報酬改定では、新たに「機能強化型訪問看護ステーション」が評価されました。24時間、対応できる体制があることや重症者の受け入れ件数、常勤看護職員数など、一定の条件を満たす訪問看護ステーションを評価するもので、医療・介護のケアマネジメント機能や、地域全体の在宅療養に関する環境整備にかかわることも期待されています。

機能強化型訪問看護事業所の仕組み

訪問看護推進連携会議

超高齢社会を迎えるにあたって、自宅で療養生活を送る方が、より安全に、安心して過ごせるよう、訪問看護のさらなる推進が期待されています。日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会は、平成20年5月、各団体の役員などで構成する「訪問看護推進連携会議」を設置しました。

同会議では、訪問看護のミッションと10年間のアクションプランを作成し、「訪問看護10カ年戦略」として公表しました。今後も訪問看護の利用促進に向けて、人材の育成や効率的なシステムづくりについて検討していきます。