地域包括ケアにおける看護提供体制の構築

看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

24時間365日、安全・安心な在宅療養を続けるためには、多様なサービスが必要です。
緊急時対応や在宅での看取り支援に加え、医療依存度の高い人や退院直後で状態が不安定な人が安心して利用できるサービスの充実に向け、日本看護協会はさまざまな取り組みを行っています。

【周知用資料】

1. 事業者向けパンフレット(A4、20ページ)

注)2013年2月に発行した「複合型サービス事業所開設のご案内」の改訂版です。

2. 周知用リーフレット(A4、4ページ)

注)「1. 事業者向けパンフレット」のダイジェスト版

看多機運営セミナー

看多機運営セミナー 〜地域共生社会を牽引する看多機運営〜 開催のご案内

看護小規模多機能型居宅介護(以下:看多機)の普及拡大を図るとともに、看多機事業所の開設・安定的な運営を支援するため、看多機事業者・開設予定事業者などを対象に、看多機運営のノウハウなどについて好事例の紹介や、運営にかかわる診療報酬等の制度解釈・対応について共有を図るためのセミナーを開催します。

開催日時 :
2019年9月18日(水曜日) 13時〜16時 (12時開場)
会  場 :
TKPガーデンシティ品川 (「JR品川駅」高輪口徒歩1分)
主  催 :
日本看護協会
対  象 :
看多機管理者等および看多機開設を予定または検討している事業者
募集定員 :
300名
参 加 費 :
会員 3,000円/非会員 5,000円(税込)
プログラム:
  • 講演1 「看多機の動向と今後の展望に向けた報告」
  • 講演2 「地域のニーズに合わせた看多機運営のノウハウ」
  • 講演3 「看多機運営における経営・労務管理のノウハウ」
  • 診療報酬、制度の解釈・対応についての整理(Q&A)
  • 看多機連絡協議会(仮称)世話人会活動報告
問 合 先 :
日本看護協会医療政策部在宅看護課
03-5778-8842 (平日9時〜17時30分)
申込期限 :
2019年8月23日(金曜日)※定員に達したため、8月20日に受け付けを終了しました。

過去の開催について

看多機運営セミナーを開催 運営・管理のノウハウを共有(「協会ニュース」2018年11月号)

2018年10月10日、日本看護協会は「看多機運営セミナー〜地域に根付き、地域を支える看多機を作るには〜」をJNAホールで開催しました。看多機(看護小規模多機能型居宅介護)事業所の管理者や開設を検討している人が対象で、208人が参加しました。

冒頭、開会のあいさつで福井トシ子会長は、看多機を運営する事業所が全国で約400カ所にとどまっていることに触れ「運営・管理の情報が十分に蓄積・共有されていないため」とし、「看多機を今後大きく育てていくためにもノウハウを共有する場が必要」と、セミナー開催の意義を説明しました。

荒木暁子常任理事は、看多機をめぐるこれまでの動向と今後の展望についての講演の中で、本会が周知を目的としたパンフレットとリーフレットを作成・公表したことを報告し、活用を呼び掛けました。また、看護職と介護職が協働する上でのポイントや、看多機推進に向けた取り組み事例が報告されました。

セミナーの後半では、「人材育成」「重症者への対応と看取り」「共生型サービス」「地域との連携」の4テーマについて看多機の運営者らが事例を報告。その後、事前に参加者から寄せられた質問に対して、事例報告者らが回答するパネルディスカッションが行われ、会場の参加者を交えて活発な意見交換がなされました。

在宅医療支援体制の整備

日本看護協会は、通所、宿泊、訪問介護に訪問看護を加えた「看護小規模多機能型居宅介護」(2015年4月、「複合型サービス」から名称変更)を提案し、2012年度から介護保険で制度化されています。

看護小規模多機能型居宅介護の仕組み

2014年度の診療報酬改定では、新たに「機能強化型訪問看護ステーション」が評価されました。24時間、対応できる体制があることや重症者の受け入れ件数、常勤看護職員数など、一定の条件を満たす訪問看護ステーションを評価するもので、医療・介護のケアマネジメント機能や、地域全体の在宅療養に関する環境整備にかかわることも期待されています。

機能強化型訪問看護事業所の仕組み

訪問看護推進連携会議

超高齢社会を迎えるにあたって、自宅で療養生活を送る方が、より安全に、安心して過ごせるよう、訪問看護のさらなる推進が期待されています。日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会は、平成20年5月、各団体の役員などで構成する「訪問看護推進連携会議」を設置しました。

同会議では、訪問看護のミッションと10年間のアクションプランを作成し、「訪問看護10カ年戦略」として公表しました。今後も訪問看護の利用促進に向けて、人材の育成や効率的なシステムづくりについて検討していきます。