看護職の働き方改革の推進

看護業務効率化先進事例収集・周知事業

「看護業務の効率化 先進事例アワード」とは

「経済財政運営と改革の基本方針2018」(2018年6月15日閣議決定)において、「人手不足の中でのサービス確保に向けた医療・介護等の分野における生産性向上を図るための取り組みを進める」ことが示されました。これを推進するため、「看護業務の効率化 先進事例アワード」では、看護職がより専門性を発揮できる働き方の推進や生産性の向上、看護サービスの質の向上を図るための看護業務の効率化に関する先駆的な取り組みを広く募集し、その中から汎用性が高く効果のある取り組みを選考・表彰し、周知していくことを目的としています。

  • 看護業務効率化先進事例収集・周知事業は厚生労働省の委託事業として、公益社団法人日本看護協会が実施しているものです。

看護業務効率化先進事例収集・周知事業アワード2020

少子高齢化による労働力人口の減少、看護職の平均年齢の上昇、夜勤可能者の確保困難、国による「働き方改革」の促進、医療・介護提供体制の改革促進等、看護職を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中で、質の高い看護提供体制を維持していくためには、労働環境の整備や多様な人材の確保・活用等とともに看護業務の効率化・生産性向上が求められています。
本会では昨年度(2019年度)より看護業務の効率化・生産性向上に向けた事業を開始し、「看護業務の効率化先進事例アワード2019」において先進的取り組みを10取り組み選定いたしました。
今年度も「看護業務の効率化先進事例アワード2020」として、看護業務の効率化に関する先進的な取り組みを募集、その中から汎用性が高く効果のある取り組みを選考・表彰し、広く周知(動画、事例集の作成等)します。

昨年度「看護業務の効率化先進事例アワード2019」の詳細につきましては、「看護業務効率化先進事例収集・周知事業ポータルサイト」をご覧ください。

応募詳細

ボタン
ボタン
募集対象
看護職が勤務している医療機関・介護保険施設等において、直近3年以内に看護業務の効率化において優れた効果・成果をあげている取り組みや、それにより医療・看護サービスの充実を実現した取り組み。
募集期間
2020年9月1日(火曜日)〜10月16日(金曜日) ※必着

※募集期日を延長しました。

募集単位
施設もしくは部署(病棟)単位による応募が可能です。ただし、いずれの場合も施設代表者および看護部門責任者(もしくはその職位に相当する方)のご了承を得てください。
募集内容

看護業務効率化の取り組みについて、医療安全が損なわれていない、かつ先進的・先駆的であることを前提とした以下の内容で募集します。

【取り組み内容】

  • 業務改善
  • タスクシフト・多職種連携
  • AI・ICT等の技術の活用
  • その他の工夫
選考期間・結果通知について
応募書類の内容について、「看護業務の効率化・生産性向上のための支援策検討委員会」において総合的に審議のうえ決定します。
  • 【選考期間】 2020年10月下旬〜11月上旬
  • 【選考結果通知】 2020年11月中旬(書面にて通知)
  • 採否のお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。
応募方法
応募申込書(Word形式)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、@郵送またはA電子メールにて下記事務局までご送付ください。
  • 封筒の宛名面またはメールの件名に「看護業務の効率化先進事例アワード2020」応募と記載してください(封筒の場合は朱書き)。
  • 選考に際し、ご提出いただいた資料へのお問い合わせや追加資料のご提出をお願いする場合もございます。あらかじめご了承ください。
  • 受領後、1週間以内に受領のご連絡をします。受領連絡が無い場合は、お手数ですが下記事務局までお問い合わせください。
個人情報の取扱いについて
ご提出いただく応募書類は、公益社団法人 日本看護協会の個人情報保護方針に基づいて管理します。
応募・お問い合わせ先
【事務局】公益社団法人日本看護協会 労働政策部看護労働課
  • <郵送先住所> 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-8-2
  • <送付先メールアドレス>

    @
  • <お問い合わせ>
     TEL : 03-5778-8553
     FAX : 03-5778-5602
  •  E-mail :

    @

過年度 看護業務効率化先進事例収集・周知事業

2019年

「看護業務の効率化先進事例アワード2019」の募集内容や授賞施設を掲載しています。
また、アワードの受賞施設と同様の取り組みを行う医療機関・施設などを募集し、取り組みの支援、周知・普及を行う「看護業務の効率化試行支援(コンサルテーション)事業」についても掲載しています。