「ガイドライン」勤務表作成者のためのＱ＆Ａ

• 休み希望の提出期間（開始・終了の期日など）
• 休み希望の数
• 休みの代替可能性（昼間の時間帯がオフならばその日の夜勤入りはOKか、など）

• 基本となる勤務パターン
• 夜勤人数、平日日勤人数、休日日勤人数（通常の人数、人数変更の要件とその場合の最低人数
• 各シフトの勤務者の組み合わせ要件（能力レベル・経験・性別など）
• 夜勤回数・夜勤時間数（○～○回などの範囲、上限）
• 連続勤務日数（夜勤の連続日数、日勤の連続日数、夜勤・日勤を含む連続勤務日数）
• 勤務と次の勤務との時間間隔（○時間以上）
• 夜勤と次の勤務との時間間隔、夜勤明け翌日の休日の設定
• 連休の設定（2連休の設定、週末を含む連休の設定）
• 避けるべき勤務パターン（例：日勤・深夜勤、業務開始時刻が早くなるローテーション）
• 職員の勤務希望提出方法（提出時期、希望の勤務の個数、内容）
• 勤務計画表の提示時期（例：翌月の勤務計画表は3週間前までに提示）
• 勤務計画表提示後にやむを得ず変更を行う場合の手順
• 勤務計画する期間（例：1カ月単位ではなく数カ月単位）

• 夜勤短縮分（4時間）を1週間の所定労働時間の中で処理する方法【図1】
• 夜勤短縮例（1）　4時間を8時間日勤に接続して12時間の長日勤とする。
• 他勤短縮例（2）　4時間を独立させて「半日勤」にする。

• 夜勤短縮分（4時間）を4週間の所定労働時間の中で処理する方法【図2】
• 夜勤短縮例（3）　遅日勤（8時間）を週1回行う。この場合隔週で5日勤務となり、4週間の出勤回数が18回になります。
  （長日勤は設定しない。）
• 夜勤短縮例（4）　長日勤を隔週1回行う。この場合、4週間の出勤回数は17回になります。

【注】職員の1日（1回）の所定労働時間を、法定労働時間の8時間を超える長さに設定する場合には、変形労働時間制の適用を就業規則で定める必要があります（労働基準法第32条の2）。その際、週当たりの所定労働時間が一定期間（1カ月、4週間など。この期間を「変形期間」という）を平均して法定労働時間（40時間）を超えない範囲とすることが定められています。1日（1回）の実労働時間が10時間を超える設定とするには、変形期間を1カ月または4週間以内としなくてはなりません。上記の勤務時間帯設定の解説は、変形労働時間制の適用を前提としています。