看護実践情報

助産師職能委員会の集会・会議

全国助産師職能委員長会

【2017年度 第1回(8月2日)】

ウィメンズヘルスケア能力習熟過程の考え方など説明

吉川久美子委員長に交代して初の職能委員長会となった=写真。はじめに、院内助産・助産師外来の推進について、過去6年間の取り組みを振り返りながら現在の開設状況などを解説。今後3カ年の取り組みに関しては、年度内に院内助産・助産師外来ガイドラインの見直しを行うことや、「院内助産システム機能評価指標」(2010年、本会助産師職能委員会が作成)の活用による効果的な院内助産・助産外来の実施などの目標を示した。

本年度の重点政策・重点事業については「包括的母子保健推進における看護機能の強化」の事業を展開することを紹介。4月に改正された母子保健法の施行により「子育て世代包括支援センター」(法律上の名称は「母子健康包括支援センター」)の設置が市町村の努力義務として法制化されたことにも触れた。

続いて、日本助産評価機構の堀内成子理事長が、CLoCMiPレベルⅢ認証申請における新規申請や更新要件について説明した。新規申請は来年度から受け付けを再開するが、これまでとの変更点として、必須研修が4項目増えたこと、申請方法がWeb申請のみになったことを紹介した。また、2020年からの更新は、4区分(一般・看護管理者・教員・助産所開設者)に分かれることから、その要件を提示した(今後、日本助産評価機構HP に掲載)。

本会助産師課からは“助産師に求められるウィメンズヘルスケア能力”について、調査結果を紹介し、本会が考える助産師が担うウィメンズヘルスケア11項目や、その習熟過程の考え方などについて、検討内容を報告。その後、地区ごとのグループ討議で情報の共有を図った。

【2017年度 第2回(3月15日)】

妊娠期から育児期における切れ目ない支援に向け情報共有

開会のあいさつ後、吉川久美子委員長= 写真= は、2017年度助産関連事業報告と18年度重点政策・事業を説明した。特に、助産関連の重点事業のうち「安全・安心な出産環境の体制整備の推進」では、平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業「院内助産・助産師外来のガイドラインの見直し」において作成した「院内助産・助産師外来ガイドライン2018」の周知・普及などに取り組むとした。その達成に向けて「都道府県の助産師職能委員長の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

その後、井本寛子副委員長は、17年度助産師職能委員会活動報告と来年度の活動方針を説明した。続いて、日本助産評価機構の堀内成子理事長が、CLoCMiP レベルIII認証制度に関し、18年度から再開される新規申請と、20年度のアドバンス助産師の更新要件について、寄せられた質問を中心に解説した。

「妊娠期から育児期における切れ目のない支援について」では、日本産婦人科医会の関沢明彦常務理事が、同会の周産期メンタルヘルスケアに関する取り組みを紹介した。また、ふちもと助産院の渕元純子院長は、3つの質問票(「育児支援チェックリスト」「エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)」「赤ちゃんへの気持ち質問票」)によるメンタルヘルスのスクリーニングや地域と連携した支援の実際を紹介した。

グループ討議では、17年度の取り組みや報告・情報提供を踏まえて、18年度に向けた助産師職能委員長としての役割について意見交換し、情報を共有した。